AB社コラム 第11回：働き方改革の実行を決断できるのは誰だ？
前々回、前回に引き続き、人材の「需給ギャップ」についてお話する3回目のコラムです。
日本人に蔓延する「分相応に行動すべし」とのマインドから脱却しないと、需給ギャップは解消しません。ですが、子どもの頃から刷り込まれたマインドを、完全に変えることは難しいでしょう。では、どうすれば良いのでしょうか？
ツールの導入で「働かせ方」を変える。
その答えのひとつとして、ツールを導入して無理矢理変えることです。
雇われた側が「働き方」を変えるのではなく、雇う側が「働かせ方」を変えるのです。
例えば、コミュニケーションツールとしてメールの代わりにSlackやChatWorkを導入すれば、分相応に行動する機会を減らすことができます。
前回、メールのやり取りの際、分相応の行動を取ると、件名が長くなっても変えられない、簡単な返信を送ることができない、とのお話をしました。
しかし、メールの件名を変えることはできなくても、Slackなら件名がそもそもありませんし、リアクションボタンを押すだけで、承認の意を示すことができます。
つまり、日本人に刷り込まれた「分を越えた行動」を、強制的にさせられることになるのです。ツールの仕様がそうなっているのだから、仕方ありませんからね！という自分への言い訳ができます。
メールの返信ひとつに余計な気を使わなくなるので、仕事も効率的になります。
役職が上でも、分が上とは限らない。
このようにRPAツールを導入すれば、マインドの面だけでなく、作業量が減って仕事も効率化され、働きやすくなります。
それは、みんなわかっています。
しかし、「導入しましょう！」と旗を振ることはない。それは、分不相応だからです。
役職のない社員はもちろん、上司や役員も旗を振りません。同じく、分不相応だからです。
ここで私が言いたいのは、役職が上だからといって、ここでいう“分”が上とは限らない、ということです。役職と“分”は切り離されたものです。単に役職が上なだけで、同じように分相応に行動することを求められ、分相応に行動しようとします。
RPAツールの導入を決断することは、分を越えた行動だと思えば、上司や役員も決断しません。
もしかしたら、役職が上の人は、子どもの頃のスクールカーストでは上位ではなかった人のほうが多いかもしれません。スクールカーストのトップ層は、突き抜けるほどに出世するか、トップのプレッシャーに負けて降りるか、あるタイミングで周囲との軋轢を生んで没落するか、という状況なので、一般企業の役職レベルには少ないのでは？と推察します。
そう考えると、自分で決める、という経験をしてこなかった人が多いです。
コンプライアンス遵守の動きが、マインドの浸透に拍車をかけている。
さらに、2000年代前半からのコンプライアンスブームが、決断しない傾向に拍車をかけています。
単独で決めるのは良くない。みんなで情報共有して、集まって、会議で決めることがコンプライアンス遵守には大切、となりました。
となると、役員たちは、ますます自分で決断する方向から遠ざかっていきます。ツールを導入して本格的に働き方改革を断行して良いものかどうか、決断できません。決断することは「分不相応」だからです。
RPAツールを導入して、働き方改革をどんどんやりましょう！と言える人は、とても少ない。
大多数が、導入されたものを使えと言われたから、それならば使いましょう、と、他の人が決めたことに従う人です。
なぜならば、日本人は、子どもの頃から刷り込まれた分相応に行動する人たちだから。スクールカーストで鍛えられてきたのです。
オリンピックの組織委員長だった元首相が「分をわきまえなさい」というようなことを言ってました。分をわきまえないと、潰される好例でしたね。まあ、その代わりに元首相もそんなこと言える立場か、むしろあなたが分をわきまえていない、と認定されて炎上していましたが。
と、日本人に蔓延する「分相応に行動すべし」のマインドから脱却するにはツールの導入が効果的だけど、そもそもツールの導入を決断できるマインドを持った人はいない。
という、堂々巡りの八方塞がりのような話になってしまいました。
ではどうするか？ということについては、また次回に。
堂々巡りから、次回こそ脱却します！