同じことをやって高給取りになるには、どうすればより多くの報酬を貰えるのか?
どーもビジネス仕掛け人の近藤です。
これまでの実績として
など、改めて自分で思うより数えきれない実績となってました。
もちろん全て成功した訳ではありません。過半数以上がものにならない案件でした。
無駄にコストのかかるビジネスモデルにしたこともあります。
ビジネスモデルの見た目が良いなど格好付けていましたね。
当然利益率が下がります。
右肩上がりの時は些細なことですが、高コスト体質にするとビジネスが安定期や停滞期に入ると重くなり、すぐに改善できない上記のことも多くありました。
こうした経験から、高給にしても良い人、そうでない人を見分けるようになりました。
むしろ、自身がクライアントにどうしたらより高い価値を認めてもらえるかを考える元になりました。
これらの経験は私1人で成し得たことではありません。
スポンサー、メンターから様々なことを教わりつつ自身のものにしていきました。
仕事でより多い報酬を得るために様々な要素を検証してきました。
私が高給取りになる方法を気付けたきっかけはスポンサーとのお付き合い、お話の中でした。
2000年頃、有限会社でありながら年商50億円を、事業スタートから3年以内に成し遂げた会社です。
利益は潤沢で国税局の監査が入る会社でした。
当時は国税が動くのは年間70社と言われていた時代です。
国税局上がりの国税局員の指導員もしている税理士の先生が顧問をしていた会社でもあるので、おおよそ間違いのない数字だと思います。
要はお金が有り余る会社です。
IT系の会社で、スタッフ数は中小企業規模です。
1人当たりの売上がめちゃめちゃ高いのです。
当然、売上が多く売り上がるスキームがあります。
なお、このスキームの重要性については他の記事で違う話として触れてます。
話は戻りますが、利益があるということは税金を多く払うということです。
広告費に回してより多くの利益を得ることを試みて、その時点でのスキームの限界に到達すると広告費をかけても利益が伸び悩みます。
そして、インフラ投資をしてさらに利益を増やそうとします。
スキームの限界を引き上げるのです。
当時、その会社のスタッフは月給100万円を超える人が数多くいました。年収1200万円とかざらにいます。
同様のサービスをしている会社はそこまでの給与を出していません。
利益がものすごくあるからこそ支払えます。
そのような状況の時にスポンサーがポツリと言った言葉をご紹介します。
どうせ税金に払うなら、スタッフの給与を増やした方がいい。より頑張るし税金として払うより会社のためになる。
どうですか?至極当然のように感じた方いますか?
はっきりか言いますが、スタッフの給与を2倍にしても2倍の働きはしません。
一般企業であれば、明らかに人件費率が高すぎて、近い未来に倒産します。
給与は一旦上げると下げることが難しい性質を持ちます。
評価制度によりますが、大抵はやる気を失い生産性が落ちます。
給与を上げて元に戻すと、実際もらった額は増えているのに、生産性は以前より落ちる傾向にあるのです。
悪戯に給与を上げることができない理由です。
では、前出のスポンサーの企業は?
有り余る利益があるからできることです。
この教訓からわかることは、
景気の良い業界で働くことより、途方もなく儲かっている企業でかつ税金よりスタッフに支払う方が良いと考える経営者の元で認められるように働くことが、給与アップの鍵になるのです。
もちろん、景気の良い業界で働くことも重要です。将来に亘りより多くの給与が得られる可能性が高いからです。
さて、雇用されるお話はここまでとして、委託や請負でより多くの金額をもらうことにフォーカスしてお話しします。
外部の人間に依頼するのは、期待する成果があるからです。
しかし、必ずしも期待する成果を得られる訳ではありません。
そもそも論ですが、期待する成果と依頼することを含めた成果に対してかかるコストが見合ってない場合、成果に繋がらないことが多いです。
見合ったコストとは、外部のアプリの費用であったり、広告であったりと、はたまた商品や販促費用と人件費以外にも様々なコストを指しています。
また、コストには金額だけでなく、成果を得るために十分な時間があるかも考慮しなければなりません。
外部依頼する人は大抵がこのコストの見積りが甘いかできないケースが多く、コスト計算のやり方を知りません。
簡潔に言うと、「こうなったらいいなぁ」というイメージを持つだけで調査をほとんどしません。
お仕事を受ける際には、コスト計算を正確にしないと揉める元になります。
それでもコストを正確に出せないものもあります。
例えばプロポーズする人がターゲットの場合、傾向に年間でプロポーズする人の統計データが見つかりません。
統計データがないので、こらから調査をするか類推で予測するしかありません。
調査をするには当然コストがかかりますし、どこまで正確なのかわかりません。
他に比較データがないので、調査方法が正しいのかさえわからないのです。
類推は当たり外れがあります。
こうしたことを考えないで依頼するクライアントは多くいます。
そして、依頼したのだから結果が出て当たり前と考えてもいます。
受ける側は予算内で出来ることを提示しますが、結果を保証できることはほぼないでしょう。
蓋を開けたら話が違うということがこうして起こります。
このようにクライアントと受ける側の意識の乖離がある場合、良い結果が出ても当たり前と思われることが多く、こちら側の労力や実績に見合わないことが多々あります。
よってお仕事をうける際は、最初の条件が肝心です。
後々揉めないようにゴールを共有して、その上でそれ以上の成果を出た時に追加報酬を設定することが良い方法の1つです。
これはお互いが元々想定内の話です。
ここから想定外の話、ちょっとしたテクニックをお伝えします。
まず1つ目、これはちょっとしたことで評価がものすごく上がる方法です。
作業の期日を切る際に、期限を決めます。
これは誰でもできます。
例えば1週間先の期限を決めたら、翌日までに作業をしてドラフトとして提出します。
ドラフトはそのまま通じるだろうと言う制度にしますが、クライアントが作業結果を見てクライアント自身でわかりやすく手を加えたいことがあるので、修正ができる時間を考慮してドラフトとして提出するのです。
クライアントはまず、「めちゃめちゃ仕事早い」という評価を下します。
さらに、期日までにより良い作業結果にするために努力する姿勢を感じ取ります。
これを行うだけで、周囲の人にも何故か自慢をしてくれます。
勝手に出来る人と宣伝してくれるのです。
紹介もかなり出ますw
紹介はとても良いもので、クライアントの信用をベースに紹介されるので、金額を高く見積もってもそれだけ仕事が出来ると担保されているから受け入れられ安いのです。
もちろん紹介だからお得になりたい心理が働きます。
高く見積もって少し安くする。
それでも、元々の金額より高くできます。
報酬の増やし方で長い効果がある方法です。
えっ、次の日に出来る訳ない!?
もちろん作業の種類や自身のスケジュールによって、すぐに終わらないものはあるでしょう。
その場合は1週間ではなく10日や2週間先に期限を設ければ良いです。
要は、
・期限より早く納める
・クライアントに修正時間を与える
ことをすれば良いのです。
そうは言ってもギリギリの納期を指定されたということもあります。
そういう場合こそ、特急料金を請求するチャンスです。
本来の仕事期間を大幅に縮めるのですから、他人に依頼するとか余計なコストはかかることもあります。
他の方を待たせて、いつもの早い仕事の信頼度を稼げない分頂いても良いのです。
いつも早くやるから、早く出来るだろう問われることもあります。それは期限を必ず守れることを前提に受けているので、指定される場合はクオリティーが下がることや価格が上がることがあることを説明します。
それでも無理を言うなら、仕事のクオリティーを担保できないという理由で断りましょう。
また、仕事を早くすることは自身にとってもプラスに働きます。
・他の仕事をする余裕が生まれる
マルチタスクで仕事を抱えると、それぞれに思考が分散しがちでスピードが遅くなる傾向にあります。
1件1件に集中できる環境を生み出すことが、自身にとってのメリットです。
もちろん、仕事も余分に受けられるので収入を増やすことも可能です。
※テーマからズレますが高単価ではなく、数の勝負です
この話のテーマは報酬を上げることですが、同時に人を雇う、依頼するためのノウハウの一部でとして活用できます。雇用側やクライアントの立場として、どうやれば相手が働きやすく他社より少し安くても仕事をしてくれるのか重要なポイントになります。
この記事は、
・クライアント(雇用主)の能力や支払い余力を見極めること、
・相手がやりやすい状況に持っていくこと
をお伝えしました。
他にもやり方はあります。
しかし、誰でもできる簡単な方法として、この記事の方法もあると心の隅に止めてもらえると幸いです。
じゃあ早速やってみようと思っても上手くいかない、もっと具体的にやり方を知りたいという方は是非以下のリンクから「ビジネス仕掛人」近藤義雄のLINE公式アカウントにご登録頂き、「セカンドオピニオン」とメッセージを送ってください。
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ご精読ありがとうございました。
ビジネス仕掛け人 近藤 拝
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