【どれだけ求人広告を出しても獲得できない！】業界や事業者に向けた電子書籍発刊、無料で中身を解説
どーもビジネス仕掛人の近藤義雄です。
少し前から、黒字で仕事に困っていない友人経営者複数から、人が雇えない、求人が来ないといった話を頻繁に聞くようになりました。
私としては原因は判明しているし、今更な感もありますが
いざ話を聞いて実感してみると重い話だなと感じます。
そこで、以前から求人に対して、打開策になる施策を幾つかテストマーケティングし、実態把握と実績を積み重ねてきたので、ノウハウを公開することにしました。
私がいつから意識して準備してきたかというと、実に10年前の2015年からです。
コロナ渦といった大きな社会変動もありましたので、電子書籍では最近の結果をしっかりとお伝えしています。
ところで、近藤は何者なんだと言う方は以下にビジネスプロフィールをまとめてありますので、ご覧ください。
※本記事amazonのアフィリエイトプログラムを利用しています。
求人の適者生存戦略
どどーんと冒頭から1/23に発刊した「求人の適者生存戦略」をご紹介させて頂きます。
目次は
はじめに
１．働き手の現況と未来
２．突然起こることではない
３．救世主はどこにいるのか？
４．世論も認識している
５．若い世代ほどタイパに意識を持っている
６．働き手のことを考えない世の中多くの企業が働き手を遠ざけた
７．民間から変わっていく
８．経営が優良な零細企業が行き詰まる先の希望
９．ポイントを整理しますね
１０．働いてくれる人を大事にね
あとがき
となっています。
いつから求人が厳しくなってきたのか、人手不足の現状において何を重視すべきか、若者（Z世代）の動向、世間の動向、求人を望む事業者、特に小規模事業者が取れる有効な手段、今後の憂いと対策いった内容になっています。
この書籍を執筆した訳
元々、求人について言及した電子書籍を出そうとは考えていたのですが、最近特に起こったことに起因して、構想1年以上執筆2日という速筆で仕上げました。
そこまで急いだ理由ですが
１．最近の「リクルートナビ」のTVCMで「求人が多くてなんかいい」
という表現を見ました。とても違和感を覚えたのです。
理由は後ほど、、、
２．最近の若者（Z世代と思われる）はタイパを重視していると
友人経営者から聞きました。
タイパという原則的な事実を鑑みて、意識改革が必要と思いました。
後ほど詳細をお伝えします、、、
３．コロナ渦になった2020年に政府が政策金融公庫通じて対策融資を
行った時、同級生の美容室は健全経営でコロナでも問題なく融資が下りて
2店舗目と拡大路線だったのに、つい2週間前久々に連絡と取ったら
スタッフが妊娠・出産で辞めて、求人も獲得できず黒字で縮小経営と
なってた
これは抜本的な求人対策が必要と思い立った
こちらの後ほど説明致します。
前提として、いつから求人はピンチなのか？
求人の指標を何で見ると傾向がわかるかという問いが正しいかもしれません。
厚生労働省が発表している「有効求人倍率」を見ると、世間の求人動向がわかります。
有効求人倍率とは、求人１職種に対して応募１人で１人雇用した場合、指標は「1.0」となります。
求人１に対して応募２人で１人雇用であれば、指標は「0.5」
求人２に対して応募１人で１人雇用であれば、指標は「2.0」
となり、指標が「1.0」を超えると求職者が少なく企業の募集が多いことになります。この場合人手不足と言えます。
詳しくは本書に記載しておりますが、2010年から有効求人倍率は「1.0」を下回ることなく、現在に至っております。
つまり2010年から徐々にピンチが続いてきたということです。
そうはいってもコロナ前にはあまり感じられなかったのと思います。
この問題の根本は少子高齢化社会になり、労働人口の減少により引き起こされています。
今後も高齢者が増えていく一方、働き手の若い世代が高齢者世代と比較して減少していきます。
働けない人が増えて、働く人が減る社会構造が根本原因なのです。
違和感の正体
リクルートナビのＴＶＣＭに違和感を覚えたのは「求人がいっぱいだからいい感じ」ということです。
有効求人倍率が増えているので雇用できない企業が増えるのですから、求人が増える傾向にあるのは必然的なことです。
求人広告を出しても効果がないという事業者はありますが、広告を出さない企業より出す企業が多いから当然の帰結なのです。
それを、さもリクルートナビは求人が多いから良いというイメージを付けているところにおかしさを感じるのです。
もしこの状況で求人が少なければ、求人広告を出せば雇用できた2010年以前と比較して、企業努力が足りないということです。
さらに、求人が多いから求職者は見に来てと言いたいのでしょうが、求人広告を出す事業者に何ら解決策となっていない点が、的外れなことを言っていると感じる点です。
求人媒体は、求職者と求人を行う事業者を結び付けることが役割です。
結び付かないのに広告費を出してもらっているのも滑稽な状況です。
もちろん、求人を出さなければ求職者の雇用ができないので、間違いではありませんが、もっと繋がりができるアプローチを工夫しないのか！？
という思いが私に浮かび上がりました。
タイパの真意は？
タイパとは、タイム・パフォーマンスの略です。
昭和世代・平成世代の経営者・経営幹部であれば、
コストパフォーマンスを意識することが多いのでしょうが、
最近の若者（Z世代を含む）はタイパを意識するというのです。
ではタイパを意識するとはどういうことなのでしょうか？
面接に行くくらいならバイトをした方がお金になる
➡ だから面接に行かない
となるのです。
若い人を雇用したい事業者が求人広告を出しても来ないのは、
若い世代の考え方が変わったので当たり前になったと言えるでしょう。
この意味を知らずに求人広告を出しても来ないと言っても何も解決しませんね。
さらに深堀すると
武智倫太郎さんのどの記事だったか忘れてしまいましたが、
昭和バブル期に景気を意識できたのは、その当時中学生（15歳）くらいだろうと想定されていました。
1991年の昭和バブル崩壊に15歳に満たない年齢（現在48歳以下になるだろうか）は昭和バブル・好景気を感じれなかった世代となる訳です。
失われた30年など言われますが、好景気を知らないということは
自身も周囲も給与が上がっていくことがない時代で、
デフレでなければ消費がもっと冷え込んでいたと推測できます。
昭和バブルを知る世代と比較すると、消費意欲も低下しています。
これは消費に対して消極的な大人が親になって、子供にも影響を与えており
その子たちはZ世代と呼ばれています。
つまりZ世代の大半は裕福という概念が違うと予想され、
消費に対しても昭和世代と比較して意欲が薄く、
沢山稼げるという感覚がないに等しいと想像できます。
ここで面接を、一種の投資と定義します。
投資は比較的余裕がある人ができる行為で、出来ない訳ではないけど余裕がなければ投資に頭が回りません。
つまり、投資しようと意識しないのです。
投資しないのであれば、普通に働いてお金を稼ぐことが収入の道です。
このように解釈すると、若者世代が投資である面接に行くのであれば、
アルバイトをして少しでも稼いだ方が身になる・得なると考えるのが
自然ではないでしょうか？
バブル期を知る大人の責任でもありますが、
このように面接に行かない方が得と考えるとしたなら、
雇用したい事業者はそこに合わせて手立てを考えなければ、
総スカンを喰らってしまう訳です。
昭和・平成を経営されてきた世代として、どうでしょうか？
このような状況においても、面接に来いとだけ主張しますか？？
こういった世代の考え方が
大きなズレ・問題を生じさせているだろう現状に
私は危機感を感じています。
この状況が続いてしまうと、
黒字の事業者はもはや雇用しないで経営規模の縮小を行い、
より世間にお金が回らない構造ができてしまうかもしれません。
もう時代が変わったので、自ら適者生存のために変化しないといけない
黒字経営を続け、拡大するために下手な税金対策をするより税金を多く払ってしっかり融資を受けることができる企業の体質作りが重要と考える同級生がいます。
コロナ直前には、美容室とエステを経営し、
美容室に至っては、2カ月に1回は隣の県から1時間～2時間かけて顧客がきます。
半年に一度沖縄から飛行機に乗って顧客が来ます。
地域密着が基本の美容室に全国からお客様がリピートで訪れる稀有な美容室を経営し、毎期黒字経営ととても経営上手な友人はコロナが始まった2020年5月には2店舗目の美容室を開業すべく融資を受けて場所を押さえて準備していました。
つい2週間前に久々に連絡すると、奥さんのやっていたエステは辞めて、奥さんは美容師として一緒に1号店で働き、夫婦だけで切り盛りしているというのです。
2店舗目として押さえていた場所も開業できず。。。
すべては人手不足が原因でした。
本書で記載していますが、タイミーを活用して短期のアルバイトを雇用して回すやり方を提案しますが、前出の経営からもわかる通り、一般の美容室ではないので、長期雇用のスタッフでなければ対応できないと言うのです。
そして、求人広告を出しても来ないという始末。
ちなみに美容師の有効求人倍率は近年で2倍以上です。
ここで注視すべきは、柔軟な経営をしてきた同級生でさえ、
人手不足に対する認識が薄かったことです。
私は、
長時間労働ができる人材が子育て期間で、スキルがあるのに出てこれないことを踏まえると、短時間労働でスキルがあるお母さん美容師を沢山雇用し、できれば全員を徐々に教育していくことが望ましいと
考えています。
中長期計画として練り直しになりますが、複数のお母さん美容師が子育てが落ち着いた頃には、再就職先を探すことでしょう。
その際に、長く一緒に働き教育された人材が何人もいることになります。
その時に、店舗拡大を図ることも可能です。
もちろん、自身が年齢を重ねて経営意欲が減退しているかもしれません。
それでも、現状を打開する手立てにはなることでしょう。
ちなみに同級生は柔軟な頭をもっており、
議論を重ねるとすぐに私の意見を採用してみるとなりました。
彼にとっても光明が差したようです。
雇用に対する認識を変えること
黒字経営を続けて、お客や仕事に困っていない経営者ほど、求人に困っているようです。
建築工事では有効求人倍率は8倍を超え、歯科衛生士に至っては20倍を超えています。
職種やその企業の文化、存在意義に合わせた求人手法を開拓する時代になったのだと
そして、2025年の今が転換期として動かなければ間に合わないタイミングなのだと感じています。
こうした理由により、本書の発刊を急ぎました。
カバーのデザインがイマイチとか、文章量が少ないと言ってられません！！
※と自身に言い訳していますｗｗ
内容はシンプルにまとめて、実践した結果をしっかり記載しているので
忙しい経営者にも素早く読めて良本であると自負しています。
さらに、本書は求人募集をする方々にも役立ちます。
より有利に求人募集する参考になると思いますので、
是非お手に取りお読み頂ければ幸いです。
再度、宣伝になりますがｗ
「求人の適者生存戦略」は今後の企業が行う求人の在り方を問う、重要な局面に適した指南書です。
大手企業、内部留保に余裕のある企業においては、本書の意味は薄いかもしれません。
打てる手が多く資本力で、倍率の高い求人においても獲得可能だからです。
街の美容室や建築工事下請け会社など、仕事はあるのにまだまだ人手不足が拡大する業種においては、今何をすべきか本書を参考に柔軟な施策を試すべきです。
どのみち求人を出しても来ないのが現状ならば、その求人広告費を新たな施策に投じてもやったことで成否という結果が伴うので意味があるというものです。
そのうち求人勉強会など業界ごとに開催される日も来るかもしれません。
その時に求人のパイオニアとして、業界の雄になることを願っております。