～資産運用スキル～ 税金は無知の罰金 83憶の資産を持つ男が教える2020年最新版2つのテクニック

こんにちは！今日は資産運用スキルをアウトプットしていきたいと思います。この資産運用を間違った方向で覚えてしまうと「脱税」となり話題の○○さんのように捕まりますので、正しい情報をこの記事でインプットして下さい。今からご紹介する方法はあくまでバーチャル世界の話になります。

あなたはお金持ちになりたいですか？ほぼ全員がYESと答えると思います。このお金持ちになる為に重要なことは「いくら売り上げたか」ではなく「いくら残したか」が重要になります。例えば年商1000憶円で利益が100万円のA会社と年商1憶円で利益が5000万円のB会社があります。どちらの会社の社長になりたいですか？おそらく後者ですよね？このように1000憶円売り上げを上げても利益が100万円しか残せなかったらお金持ちにはなれないですよね？B会社は売上は少ないですが利益率が高くA会社の50倍利益を残せているので「いくら売り上げたか」ではなく「いくら残したか」が重要だということはお分かりいただけたと思います。

早速本題ですがまず初めに結論をアウトプットします。利益を残す為の資産運用スキル2つは、

業種の選択と事業場所の選択

まず初めに、業種の選択の重要性です。上記で説明した通り、売り上げが高い業種ではなく、利益が高く残せる業種を選ぶことが大事です。具体的な方法としてオンラインビジネスにとにかく集中するべしです。オフラインビジネスだと店舗の家賃やレジ打ちや品出しをする人件費などの固定費が高くなってしまいます。オフラインビジネスだと店舗も人件費もいらないので自動的に利益率が高くなりますよね？このことから今の時代はオンラインビジネスに力を入れることによって利益が残りやすく資産運用が出来ます。

次に一番利益が残る場所を選択することが重要です。日本で起業した場合税金が引かれるパーセンテージが高かったり税金の数が多かったり、また二重課税があるため利益を残しにくい環境です。細かくご紹介すると

日本　所得税最大45％　法人税30％　地方税（住民税）10％　相続税55％　贈与税最大55％　キャピタルゲイン税20.135％

香港　所得税16.5％　法人税15％　地方税（住民税）なし　相続税なし　贈与税なし　キャピタルゲイン税なし

シンガポール　所得税22％　法人税17％　地方税（住民税）なし　相続税なし　贈与税なし　キャピタルゲイン税なし

日本と香港とシンガポールで比較してみました。上記の通り日本は税金がとても多い国で利益が残りにくい国です。同じ利益を残したしても香港やシンガポールの会社は日本の会社に比べて約4倍利益が残せます。この数字が事業場所の選択がとても重要だという点になります。

日本法人のオンラインビジネスで起業してその売り上げを海外関係会社で外注する

この方法が一番資産構築がうまくいくやり方です。しかしこの方法を無知の状態でやってしまうと国税庁に目を付けられ大変なことになります。（笑）〇〇さんのように逮捕されてしまう可能性がありますので注意点をアウトプットします。①移転価格税制　②業務に実態　この2点になります。①移転価格税制とは関係会社への外注する際に相場的にみて適正な価格かどうかをチェックします。節税の為に海外法人を立ち上げ海外関係会社に外注するという考えだとそれは国税庁に脱税と判断されてしまいます。②業務の実態でも節税目的に海外法人を作ったとチェックされます。コールセンターはあるか、工場の運営状態、システム開発は何処でなどがチェックされます。

「日本法人のオンラインビジネスで起業してその売り上げを海外関係会社で外注する」先程ご紹介した方法での具体的な解決方法をご紹介します。

①移転価格税制の要点として売り上げとして移転するのではなく預り金として処理する　

②消費税はリーバースチャージと言い、海外法人は消費税納税対象者は書い手が払う

③業務の実態は社員を一人にして香港で働けばいい

以上が法人として利益をしっかりと残す方法です。次は個人として所得を受け取る場合の注意点です。

代表貸付として処理することで所得にしない

所得としてお金を受け取るとご存じの通り所得税を取られます。例えば所得ではなく代表貸付として100憶円を会社から貸付してその100憶円を投資にまわします。その投資配当を受け取り会社からの貸付利息を払います。その後に会社からも配当してお金が戻ってくる。このサイクルは税金が一切かからず自分にお金が入ってきます。

上記の方法でお金が入ってきますがまた国税庁が目をつけます。目をつける点は国外での所得でも日本の課税対象になっていると課税義務がある場合があります。ここで重要な個人の所得が課税対象になる基準は生活の拠点が何処にあるかが重要になります。

①海外に年間183日以上いるか　②家族や住居が日本にあるか　③資産の割合が海外の方が多いか　④海外にいるべき理由が定かであるか　⑤行政に海外居住者として申請

上記の点をチェックされますのでここのラインをクリアしましょう。

以上が資産運用スキルのアウトプットでした。あくまでバーチャル世界の話になりますので宜しくお願い致します。