2024年10月火災保険改定。なかなかシビアです！

2022年10月改定に続き大規模な火災保険改定が予定されている。
コスト増（保険料値上げ）と補償内容制限（免責金額増額等）が各保険会社で予定されているという理解で概ね間違いない。
マイホームの火災保険であれば多少のコストアップ等は許容範囲内といえるかもしれない。
しかし収益物件オーナーは収益利回りに直接影響が発生する。
免責金額のアップは保険金での被害回復に悪影響を及ぼす。
自動車保険のような事故あり契約に対する保険料割増制度は火災保険にまだ導入されてはいないが、現実的には次年度保険契約引受拒否や補償項目削減、免責金額増大といった運用は既に始まっている。
また、水災リスクの高いエリアはリスク細分化保険料の影響が発生する。
従来のように都道府県単位で同一の水災保険料ではなくなり、水災リスクに応じた保険料が適用される。
なお、水災リスク細分化保険料の制度をまだ導入しない保険会社がある事もお伝えします。
築古共同住宅に対する保険会社の対応は、引き続き保険料値上げや契約引受そのものが非常にシビアである。
一旦契約ができても事故が発生した場合は、次年度契約を拒否される恐れが高いということを認識してください。
築古物件投資を行っているオーナー様は、火災保険契約に関しては従来と同じ考えが通用しない恐れがあるいうことをご理解いただきたいと思います。
2024年9月中にご自身の所有物件の火災保険契約の見直しをされることをおススメいたします。

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