仕事に必要な物品の購入を、もっとお得に、簡単に！Amazonビジネスを利用して本業のパフォーマンスも向上。
日々の仕事に必要な物品を購入するとき、買い物にかける時間がもったいない、あるいは精算業務が面倒など、ネガティブなイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。そうした時間を減らして本業にフォーカスしていただくために、ヒューマングループでは「Amazonビジネス」を導入しました。そのメリットや効果を、グループ各社への拡大導入に携わるお二人に語っていただきました。
——現在ヒューマンホールディングスでは、グループ各社に「Amazonビジネス」の活用を勧めています。そもそも、Amazonビジネスとはどういったサービスなのか教えてください。
廣瀬：Amazonビジネスは、個人向けの「Amazon.co.jp」（以下「Amazon」）に、ビジネス向けの機能やサービスを追加した、あらゆる業種の調達・購買ニーズに対応する、法人・個人事業主さま向けのEコマースです。アメリカ、カナダ、イギリス、インドなど10か国でサービスを提供しており、日本国内では東証プライム市場に上場する企業の70%以上にご登録をいただいています。
——ヒューマングループでも導入することになった経緯は？
石木：もともとは、介護事業の現場スタッフが利用者さまの対応以外にかかっている業務の負荷を減らすために、ヒューマンライフケアの本社部門の担当者が、いろいろ模索していたところ、日本でサービスが始まったばかりであったAmazonビジネスを２カ月間、数カ所の施設でトライアル利用をしてみたところから始まりました。その後、ヒューマンライフケアの本社部門を中心に、2018 年4月よりAmazonビジネスを全施設に導入した結果、メリットが多く効果も大きいことがわかりました。それならグループ各社にも拡大していこうと1年半前に拡大導入を決め、半年の準備期間を経て1年前にスタートしました。現在グループ各社で段階的に導入しているところです。
——どのようなメリットや効果があったのですか？
石木：1つめは品揃えが豊富なことです。Amazonビジネス導入前、ライフケアの現場ではネットやリアル店舗で必要なものを購入していました。事務用品などはどこも品揃えが豊富ですが、例えば七夕に飾る笹のようにイベントで使う特殊なものはなかなか見つからず、ホームセンターへ買い出しに行く必要がありました。そうした品々も、品揃えが豊富なAmazonビジネスなら購入できるのです。
2つめは時間の節約になることです。リアル店舗で購入すると、買い出しに行く手間に加え、精算業務が発生してしまう。その時間的ロスは個人レベルでは数十分程度かもしれませんが、会社全体で考えると膨大なものとなります。例えばライフケアでは年間9,000時間のロスになっていました。こうした時間を、本来の業務である利用者さまへのサービスに使えるようになったんですね。
——買い物の手間だけでなく、精算業務もなくなるんですね。
石木：そうです。これまでは何かを買ったら、社内システムに入力し、プリントアウトしたものに紙の領収書を添付して、上長の押印をもらったうえで経理に郵送する必要がありました。Amazonビジネスを利用すると、いつ、誰が、何を買ったかが自動的にシステムに残るため、これまでのような面倒な事務作業から解放されるのです。導入後のライフケアでは、Amazonで購入可能な物品の大半はAmazonビジネスを利用するようになりました。
——グループ各社においても、Amazonビジネスで買うことを推奨されますか。
石木：他店で買うことを禁じてはいませんが、大抵の商品はAmazonビジネスで買うほうが安く、配送も無料。利用しない、という理由が見つかりません。とくにリアル店舗は高くて手間がかかります。買い出しに必要な時間だけでなく、現場での精算業務と経理での確認業務にも膨大な時間が費やされてきました。当社で扱う紙の領収書は年間35,000件もあるのです。
生鮮食品をはじめ駐車場代、ガソリン代、郵便料金、入場券など、Amazonビジネスで買えないものもあるため、紙の領収書をゼロにすることは難しい。けれど、これをどんどん減らしていきたいというのが我々の考えです。Amazonビジネスの導入が進めば7割くらいを減らせると考えています。
廣瀬：Amazonビジネスを横断的に活用していただくことで、データが蓄積されます。例えば…、拠点A、B、CではXを購入しているけれど、拠点Dで購入しているYのほうが品質も良く安いことが分析できたとします。それなら全拠点でYに揃えてみてはいかがでしょう、一括で大量購入すればさらに価格も下げられます…といった最適な購買プランを提案できます。
——使いやすさについてはいかがでしょう？
廣瀬：普段のお買い物でAmazonをお使いいただいている方であれば、画面や操作性はほぼ同じです。違いと言えば、おすすめ商品について法人のお客さまに購入いただいたものが優先的に表示されるようになっていることくらいですね。配送のタイミングも同様で、Amazonビジネスだからといって遅くなることはありません。
石木：個人の買い物と違う点で言えば、承認システムがあることですね。承認については各事業会社によってルールが異なるため、共通のルールは作りませんでした。部員が物品を買うときは、いったん上司に申請され、上司が承認すれば部員宛に物品が届くというイメージです。承認を得るのが直属の上司なのか、それとも本社の購買担当なのかは各事業会社に任せています。
——導入の拡大について、何か問題はありますか？
石木：現場で働く皆さんに告知を行き届かせることでしょうか。それぞれ事情はあるものの、以前からのやり方を変えたがらない方がいらっしゃる。わざわざ電車賃と時間を費やして町のお店に買いに行く方がいるものの、それを強権的に止めることは考えていません。ただ、そうした方にも利用していただけるよう、伝え方の工夫が必要かなと考えています。Amazonビジネスのメリットをいかにわかりやすく伝えるかで、皆さんの今後の行動も変わってくるでしょう。
廣瀬：現場で働かれている方は、その仕事のプロフェッショナルです。だからこそ本業にフォーカスしてほしいというのが私たちの思いです。買い物や精算業務に割いている時間を本業に当てれば、仕事のパフォーマンスも向上するはずです。その人個人にとっても、会社全体にとっても、よい結果につながる選択をしていただけたらと思います。
ヒューマングループのさまざまな部門の方とお話する中で、ビジネスをより良くしようという気持ちが非常に強いと皆さんから感じました。事業会社同士の横のつながりも強い。こうした点はヒューマングループ独自の強みだと思います。Amazonビジネスを幅広く活用していただくことで、ヒューマングループのさらなる発展に貢献できれば非常にうれしいですね。
※2024年10月に取材した内容に基づき、記事を作成しています。
肩書き・役職名等は取材時のものとなります。
※本記事に関するお問い合わせはヒューマンホールディングス株式会社にお願いいたします。
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