２０１９年、外国人の入居拒否問題は解決出来るのか？〜後編〜

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□ 後編：どうやって解決するのか？
※4分程度の内容
１．外国人向け賃貸は業者にとって一番難しく、解決されていない領域
２．一番のペインはどこなのか？
３．どうやって解決するのか

 ☑ 後編：どうやって解決するのか？

１．外国人向け賃貸は業者にとって一番難しく、解決されていない領域

なぜ外国人向け賃貸は民泊や旅行業と比較して業者が少ないのか？
先程の例などを除いた一般的な理由、それは日本人入居者と比較して、

「大変（高コスト）にも関わらず、期待リターン額が少ないから」です。

申込時に海外にいる事が多い、かつオンラインで対応している業者がいない事から、少し並べるだけでも以下などの問題が有ります。

✗ 海外にいる為、内覧出来ない、鍵を受け取れない
✗ オフィスに訪れて必要書類へサイン出来ない
✗ 日本で保証人や保証会社を見つけられない
✗ 入国＆入居前に家具や寝具をスムーズに購入出来ない
✗ 日本の口座を持っていない かつ国際送金の上限を超えた多額の初期費用を支払い出来ない
✗ 日本語での契約が理解出来ない（かろうじて出来たとしても、後で日本語を理由にゴネたりしらばっくれるリスクを業者が負う）
✗ 騒音、清掃に関わる習慣の相違があり、日本特有の生活習慣が分からない
etc...

業者としても、これらのサポートを１つ１つ行おうとすると、仲介手数料１ヶ月分では人件費などの費用として全く割に合わないのです。（宅建業の縛りで１ヶ月以上の請求は不可能、もちろん日本人を仲介しても手数料は同額。）

しかし、法改正に繋がる追い風が有り、２０１９年１０月１日から国土交通省が法改正を以て行うオンライン契約の社会実験が行われる予定です。

この電子化の流れは世界でも進んできていますが、日本は米国の賃貸業界の電子化の３９％程度に留まっている為、今後コスト削減や利便性向上に大きな可能性を秘めています。

私達は、日本初の外国人に特化したオンライン賃貸サービス=AtHearthを構築する事で、オンラインでの総合サポートでオーナー様や業者にとっても「割の合う賃貸ビジネス」と未開拓の賃貸市場を構築しようとしています。

２．一番のペインはどこなのか？

これらの問題を解決する為には、外国人の賃貸契約を最も妨げているものはどのプロセスなのかを見極める事です。

結論から話すと、最も受け入れに影響を与えている箇所は以下だという事が分かりました。

・保証：日本人の保証人がいるか、又は保証会社がOKを出しているか 

これまで2,000人以上の外国人居住者のサポートをしてきましたが、連帯保証人になってくれる日本人はほぼいませんので、「保証会社がOKを出すか」これ一択になります。そして、それぞれの保証会社の審査基準がありますが、弊社の経験上、ポイントとなるのは以下と推定しています。

・与信となり得る「国内での」収入元があるか。
※1,000-2,000万円程の大手外資系企業勤務の駐在員も複数審査落ち有り。
・日本語：電話などで「契約者本人が」最低限意志の疎通が取れるか。

日本の不動産管理会社や保証会社が断っている「本当の理由」を海外の居住者や賃貸人の仲介会社さえも多くが知らない状況なので、正しいアプローチがされてきていないと思っています。

３．どうやって解決するのか？

私達の解決策。それは私達が代理保証機能を担い、オンライン × 総合サポートを行う事です。最大のペインとなっている箇所を潰し、縦割りとなっている業者間の縫い目を繋ぐオンラインサービスを提供する事によって、業界の透明化と適正化を図るのです。

原因を正しく知り、私達が両者の橋渡しとなれば、入居拒否を減らせると私達は信じています。

不動産テック企業としてなぜ敢えてサポートが難しい「外国人」をサポートするのか。経済的合理性でオーナーや管理会社を巻き込み、社会的側面から近隣住人や日本人住人からの理解を得て、倫理的観点から僕らが成し遂げたいビジョン：全ての人が、好きな場所で好きな人と住めるように(Live the life you want)日本から、変化を起こしていきたいと思っています。

僕たちは、日本に移り住む外国人のサポートをこれからも続けていきます。