２０１９年、外国人の入居拒否問題は解決出来るのか？〜前編〜
＜アウトライン＞
□ 前編：なぜ外国人の賃貸をサポートするのか？
※2分程度の内容
１．経済的観点
２．社会的観点
３．倫理的観点
☑ 前編：なぜ外国人の賃貸をサポート？
１．経済的観点：在留外国人の市場が大きく伸びているから
訪日外国人だけでなく、在留外国人が増えている。法務省のデータを見ると、２０１５年以降、ビザ緩和や円安の追い風も有り、増加傾向。伸び率自体も９％、１０％、１１％前後で過去３年間増加しています。
また、興味深いデータとしては、新宿に住む２０代の外国人比率は５０％を超えており、日本人口の減少分を相殺しています。
日本にとって今後の課題でも有りますが、ハイエンドの在留外国人労働者を選定して増やしていく事で、日本の労働市場そのものが適正化されていく事も期待出来ます。（サービスの質への高すぎる期待値、それに応える労働環境や賃料の再定義など）
ただし、欧州を中心とした移民政策の失敗や、カナダ・豪州・シンガポールなどの受け入れ体制などを参考にしながら、アットハースも闇民泊などの違法滞在等を幇助せずに、きちんとルールを守って「長期居住」出来る様にオーナー様と海外の方をサポートしています。
２．社会的観点：英語、国際化は賃貸業界や日本社会にとって必要だから
英語を学ぶ必要性は何十年も前から言われてきていますが、どれほど改善されてきているのでしょうか？
賃貸業界に限って言うと、海外の方を迎え入れる程の準備は全くされていないというのが実情です。
現在日本の高校生の8割弱がA1レベル（2割弱がA2）、大学生・社会人の平均レベルもA1-A2の間、TOEIC換算で582.9点（2019年6月時点）だそうです。※ B1レベルの日本人は平均で1-2%程度しかいないそうです。
不動産業界で契約や業務に関わる説明能力が求められるのは流暢に話せるC1レベルからですから、業界をリードしていくにはネイティブレベルのC2が望ましいと私達は思っています。（※弊社メンバーは全員がC1〜C2レベル）
英語は手段なので、完璧に使いこなした上で外国人入居者のニーズを正しく深く理解する必要があります。それは家と人の「不必要なミスマッチ」を無くす為です。
また、業界的慣習の一部に「釣り広告」「カラ電」「敷金・礼金」「不明瞭明細」「追加事務手数料」など、数え上げればキリが無い程当たり前に行われている事柄がありますが、何がオーナー、管理会社、入居者にとって一番のマッチングなのかを考え、透明性の高い仲介機能を私達は提供しようとしています。
３．倫理的観点：「外国人」という属性の理由で差別されるべきでは無いから。
結果、39.4%の外国人が入居拒否されている事が法務省（2016年）の調べで分かっています。
先日も、アットハース代表の友人でも有り、お客様のカナダ人Eddy（日本語に数年住んでいる為日本語もネイティブレベル、年収も1,000万円以上）から、以下のメッセージをもらいました。
こういったケースは昨今少なくなって来ていますが、彼は日本企業でマーケターとして働き、日本の経済と国際化に日夜貢献しています。そして日本を愛し、日本の文化を尊重しています。
倫理的な観点から見ても、そんな彼を外国人という属性や母国語で判断せずに、一人の人間として日本社会全体が向き合える日を近づける様に私達も橋渡しとしてなれる様に努力していきたいと思います。
後半は、いよいよ、解決策について私達の観点からお話していきたいと思います。