地域ゼネコンの、 #新しい不動産業 とは？まちを創るから育てる、への転換
2022年3月14日に行われた「＃新しい不動産業 Meetup」4日目のセッション5。河田亮一さん（加和太建設 代表）と結城 創さん（中城建設株式会社 代表）に、矢部 智仁所長（新しい不動産業研究所）が聞く。ふたりの共通点は、1946年創業の建設業三代目。ということだけではなさそうだ。 ※ 研究所会員は全てのセッションをノーカット映像でご覧いただけます。
加和太建設が進める「地方建設業のアップデート」
創業７６年の加和太建設代表河田さんが目指すのは、地方建設業のアップデート。静岡県東部を、世界が注目する元気なまちとすること。これまで、ものづくりとして、土木事業や、工場、学校、病院等の建築事業を行なってきた。ことづくりとして、施設の運営を行い、まちづくりとして、「まちなか開発」というユニークな取り組みを行なっている。「まちなか開発」は、静岡県三島市の中心市街地にデジタル/クリエイティブ人材や企業を誘致し、関係人口を増やしながら、まちの課題解決や魅力発信に対して新たな手法を導入し、まちの発展とまちを好きな人を増やそうとする取り組みだ。現在17物件に対し、15億円を投資。廃業した店舗や、廃園となった幼稚園の利活用、商業施設をスタートアップスタジオにリノベーション。自社社屋も開けた場にしていこうと計画を進めている。
中城建設「つくるだけでなく、そだててささえる」
同じく1946年創業の中城建設株式会社の結城代表。仙台で建設事業、不動産賃貸業をはじめ、幅広く事業を拡大している。まちは成熟し、暮らしは豊かになったが、まちのコミュニティは衰退、崩壊してしまってはいないだろうか？と課題を持つ。つくるだけでなく、育て、ささえることで、社会課題を解決するまちづくり企業を目指す。最近では「まちワク。ファンド」を事業の中核に据え、空き家再生と、障がい者の自立支援のマッチング等新しいチャレンジを進めている。
新しいチャレンジへ
公共事業への必要性は感じつつも、将来続くかという不安もあり依存を変えたいと思っていた、河田さん。震災直後の津波が引いた後の国道の復旧の時、ライバルであり仲間の企業が助け合ったと言う結城さん。共通点としてあるのは、周囲との関係性を変えていきたいという課題だ。
おふたりの共通点は多い。社会課題の解決に挑み、地域で活躍している方々と連携し、地域への目線の解像度は高く、常に外の世界を知ろうとする。隔てるものがなくなっていく。建設と不動産はわける必要がないのだろう。
#新しい不動産業研究所 は、不動産業界へのニーズの多様化に応じて、不動産の価値を高め、枠組みに縛られることなく、新しい事業領域へのチャレンジを推進しています。
#新しい不動産業研究所
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●登壇者紹介
結城創（ゆうき・はじめ）
中城建設株式会社 代表取締役
株式会社N‘ｓ Ｃｒｅａｔｅ．代表取締役会長
１９７７年宮城県生まれ。ゼネコン勤務を経て、祖父が創業した建築をメインとする中城建設に入社。２０１４年に株式会社Ｎ‘ｓ Ｃｒｅａｔｅ．を創業、リノベーション事業を本格的に事業展開し「人の思いと既存不動産との新たな出会い」をプロデュースする。２０１８年に中城建設３代目の代表に就任し、既存の建設業の枠にとどまらず、建物を「つくる」ハードの領域から、「そだて、ささえる」ソフトの領域までを手掛け、建設業の新しいビジネスモデルを提示。まちの課題を建築・不動産で解決する、参加応援型「まちワク。ファンド」を商品化し、大学や金融機関とも連携しながら、新しいプラットフォーム構築に取り組む。
河田亮一（かわだ・りょういち）
加和太建設株式会社 代表取締役
1977年生まれ、1993年 三島市立中郷中学校卒業。1993年 The Colorado Springs School入学、1997年 Institut auf dem Rosenbergへ編入・卒業、2002年 一橋大学経済学部卒業。その後、株式会社リクルート、株式会社三井住友銀行を経て、2007年 加和太建設株式会社に入社。2015年より代表取締役を務める。
矢部智仁 （やべ・ともひと）
#新しい不動産業研究所 所⻑
合同会社 RRP 代表社員
東洋⼤学⼤学院 公⺠連携専攻 客員教授
1987年株式会社リクルート⼊社、住宅情報部⾨に配属。2009 年からリクルート住宅総研、 所⻑として業界動向の調査、ロビー活動に従事、⾏政設置委員会の委員等を歴任。2014 年に建設・不動産業界を顧客とした経営⽀援コンサルタント企業に移り、地域密着企業の⽀援に携わる。2021 年から合同会社 RRP 代表社員。 東洋⼤学⼤学院客員教授（PPP ビジネス担当）、公益社団法⼈ ⽇本不動産学会監事、国⼟交通省 PPP サポーター。