note風紹介機能付き有料コンテンツ決済分配サイトシステム構築について

はじめに

簡単にこのシステムの概要を説明させて頂きます。

このシステムのコードネームをバイデンシステムと呼びます。

まず、note風とありますが、これはなにを指すかといいますと、記事が販売できることを指します。

そして、noteのように、無料セクションと有料セクションがあり、課金すると有料セクションを読むことができる、という仕組みを指します。

note風とありますが、noteとまったく一緒ではなく、noteにある機能がすべて備わっているという意味ではありません。

※noteは上場企業ですので、仮に同等のシステムを導入しようとすると数千万クラスになります。

基本的な機能として以下があります。

1. 記事の有料販売ができる(有料セクションを設定できる)

2. CMSにヘッドレスCMSとしてWordPressを使用できる

3. 通常のレンタルサーバーを使用して運用することができる

4. Stripe Connectを使用して決済と売上金の分配を行うことができる

5. アフィリエイト機能がある

6. レビュー機能がある

7. 記事検索機能がある

また、以下の機能についてはオプションとなります(一例)

1. 会員間メッセージ機能

2. サブスク機能

3. ランキング機能

4. メンバーシップ機能

5. メルマガ機能 など

他、デザインのカスタマイズについては納品するクライアントごとにニーズが異なるため別途見積りとなります。

※デフォルトのデザインでの納品となります(ロゴやサイト名の変更については料金に含まれています)。

プラットフォームビジネスとは

バイデンシステムのビジネスモデルは「プラットフォームビジネス」です。

ネットビジネスでは、販売者と購入者という二者が存在しますが、第三の存在として主催者(プラットフォーマー)があります。

例えば、ショッピングモールには購入者とテナントの販売者(店主)がいますが、そのシステムを提供する主催者(プラットフォーマー)として、Amazonや楽天市場、メルカリなどがあります。

単にネットでモノや情報を売りたいのであれば、既存のプラットフォームを利用すれば良いことになります。


面倒なシステム開発や、決済処理代行、売上金の入金処理を丸投げすることができ、販売に集中することができるからです。

プラットフォームビジネスの旨味とはなにか

プラットフォームビジネスの旨味とはなんでしょうか？

それは、システムだけ用意すればあとは販売者と購入者が勝手にビジネスを行い、その手数料を徴収できることです。

商品の仕入れや商品説明、発送などは販売者に任せてしまえば、手数料を頂くだけで1対多のビジネスを展開できます。

例えば、手数料が10%であれば、取り扱い総額が100万円なら、常に10万円が主催者の収益となります。

1000万円なら100万円です。

販売者という立場であれば、商品の開発や仕入れを増やしつつ、集客も考えなければならず、ビジネスの限界は自ずと見えてきます。

しかし、主催者(プラットフォーマー)なら、ビジネスのボス(親)となることができます。

日本のラスボス級IT企業のほとんどはプラットフォーム型ビジネスを展開しています。

例えば、日本国民のほとんどが携帯電話を持っていたとして、その通信使用料を徴収することができたらめちゃくちゃ儲かります。

人口約1億2千万人から1円ずつ徴収したら単純に1億2千万円です。

1円なら誰でも出せますよね？

いまやスマホは誰もが使いますから、国民から通信使用料を徴収できるビジネスモデルは相当儲かるというのは想像しやすいと思います。

企業の中のキング・オブ・ザ企業は国家であり行政です。

その行政がとりしきっている電気・ガス・水道・安全保障・教育といったものは、プラットフォーム型ビジネスです。

※その昔は、塩・米・タバコ・酒・鉄道なんかもあった

最終的に行き着くところはプラットフォーム型ビジネスであり、税金のようなサブスクだと言えます。

なぜ日本ではプラットフォームビジネスが流行らないのか

直感的にネットショップをやるよりは、ショップのショップ＝ショッピングモールを主催した方が儲かることは理解できると思います。

ではなぜ日本の企業はやらないのか？　あるいはできないのか？
プラットフォームサービスは海外産が多いのか？

諸説ありますが、私は以下の点を挙げます。

1. 売上金の分配システムが構築できないから

2. ビジネスをネットと連携できないから

3. 自社にIT人材が在籍していないから

4. システム開発する資金がないから

1つ1つ解説と解決案を説明します。

売上金の分配システムが構築できないからについて

売上金の分配システムというのは実めちゃくちゃ難易度が高く、高額になります。

例えば、会社を経営していてそれなりに従業員がいる会社であれば、毎月の給与については銀行振込といった作業が発生します。


従業員が2、3人であれば社長が自ら口座に振込することができますが、雇用人数と雇用形態が複雑化すると、毎月の給与支払の処理は専業の事務員が必要となります。

役職や役員報酬、残業代など毎月支払い金額は変化します。

給与支払いについては、大きく分けて3種類あります。

1. 現金を直接手渡す

2. 従業員の口座に手動で振り込みする

3. 従業員の口座に毎月自動で振り込みする

今現金を直接手渡しするような会社は少なく、そして敬遠されるので珍しいと思います。

零細企業であれば、口座に事務員が手動で振り込みをするというところもあります。

大手になると手動での振り込みでは間に合わなくなるため、銀行の振り込みシステムを使うことになります。

銀行にはファームバンキングと呼ばれるシステムがあり、専用ソフトを自社に導入し、それと自社の経理ソフトを連携し使用することになります。

しかし、毎月のレンタル料金や保守料金は一般的に高額となります。

話が脱線してしまいましたが、ネットでプラットフォームビジネスを展開する場合、まさに「3. 従業員の口座に毎月自動で振り込みする」に相当するシステムが必要となります。

例えば、プラットフォームビジネスでは、販売者の商品の売上はいったん主催者が預かることになります。

そこから、プラットフォームの手数料を差し引いたものが、販売者に支払われます。

購入者が直接販売者にお金を支払うことができてしまうと、主催者への手数料の取りっぱぐれが生じてしまいます。


なので、いったんお金はプラットフォームに預けて、その後に分配する必要があります。

この流れをネット上で手動で行うと、異常に面倒であることが想像できます。


なぜなら「2. 従業員の口座に手動で振り込みする」と同じ問題が発生するからです。

仮に売上金の分配システムを自社で開発しようとすると莫大なコストが掛かります。

これがネットでプラットフォームビジネスを展開できない大きな理由です。

この問題の解決を可能にしたのが、Stripe社のStripe Connectというサービスです。

Stripe Connectのすごいところは、クレジットカード決済の代行と並行して、売上金をいったんStripe上で預かり、プラットフォームの手数料を引いた金額を販売者の口座に自動的に入金してくれることです。

そして、その手数料も3.5%とかなり安いのです。
※毎月の利用料は掛かりません。

このいったんお金を預かって、それぞれ異なる口座に送金できるシステムは画期的です。

なんと口座の登録時に登録者の身分証での確認も自動で行ってくれます。

これらを自社で用意すると莫大なコストが掛かるところを低額で提供しているのは驚きです。

残念ながら海外の会社です。