違法すれすれ？ 社員の残業は個人事業主ということにして経費削減をはかるアイデアが内閣府から表彰される
残業時間はすべての会社員を個人事業主に仕立て業務委託することで経費削減を図る。
こんな提案を内閣府が政策コンテストで優勝アイデアとして表彰していたことがわかった。
労働法規制や社会保険料の支払い義務を免れるための「脱法スキーム」を推奨しているとも受け取られない内容だ。
内閣府のホームページ（6月14日付）によると「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」として、出向者を含めた全職員を対象に募集。36件の応募があり、2件が優勝アイデアに選ばれた。
その一つが「残業から副業へ。すべての会社員を個人事業主にする」というもの。
ホームページに掲載された資料によると、まず定時以降の残業を禁止。
以前は残業でこなしていた業務を委託契約に切り替え、社員は残業していた時間は個人事業主として働くという。
夜遅くまでオフィスにこもっているのはもう昔の話。
今、私たちの業界では、会社員が定時後に個人事業主に変わるという新しい働き方が注目されています。
上記の「スキーム」は、内閣府が主催した政策アイデアコンテストで輝く優勝案となり、社会の大きな関心を集めました。
このスキームでは、会社員は定時で業務を終了し、残業はすべて個人事業主としての副業として扱われます。
企業にとっては、残業代の支払いや社会保険料の負担が軽減されるため、経費を削減できるというメリットがあります。
社員にとっても、社会保険料や所得税の支払いが減り、手取り収入が増えることが期待されます。
ただし、このスキームは「脱法行為」と見なされるリスクをはらんでいます。
実際の労働形態が個人事業主として適切かどうかは、働き方を判断するポイントになります。
残業時間に企業が指揮監督を行っていれば、実質的な雇用関係があると考えられ、従来の労働法の規制や社会保険料の支払い義務が発生することになります。
また、全体の労働時間の管理が疎かになり、過重労働に陥るリスクも否定できません。
プログラマーとしては、労働時間の柔軟性や技術の研鑽時間を確保することが非常に重要です。
このような提案が、プログラマーひとりひとりが自らのキャリアと働き方をデザインするための新たな選択肢となるかもしれません。
技術への情熱を余すことなく注げる時間が保証されるならば、これは確かに革新的で力強いステップだと言えるでしょう。
しかし、その背後にある法的な議論や労働の健全さを保つための体制作りも、同時に進めていく必要があるでしょう。
特にセキュリティは心配です。
技術を追求する私たちにとって、健康でバランスの取れた生活は、持続可能な開発には欠かせない要素なのですから。
