法人住民税の均等割・イラスト税法解説とクラウドアプリ
今回は「法人住民税の均等割」を取り上げます。「所場代」のような税金で、赤字や債務超過でも容赦なく課されるということになります。特に、個人事業者が法人成りする場合や、遠方に出店するような場合には、後悔することがないよう事前に把握しておく必要があります。
さらに、本社以外にも、別の地域に、支店や地方営業所、アンテナ基地局、独身寮、リゾート地の保養所などがあれば、それぞれ別に課されることになりますね。よって、遠方への新規出店などは、この均等割も加味して経営計画を立てる必要があります。
そもそも、市町村HPには市町村民税のことしか書いていませんし、都道府県HPには都道府県民税のことしか書いていません。いくらタテ割とは言え、ちょっとこれでは全体感がわかりませんよね？
原則として、税理士への相談をお勧めする部分ではありますが、セルフチェックもできるようにアプリを開発しました。
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