税金どうでしょう？アプリとイラスト解説「勤労学生控除」
今回は、「勤労学生控除」について取り上げます。
令和２年の所得税改正によって、合計所得金額の判定金額が、65万円から75万円に引き上げられました。
上記のように、「所得要件」がある関係で、「学生」であっても適用できない方もいらっしゃる点には、特に留意すべきでしょう。また、「学生要件」もあります。例えば、資格取得のための夜学の社会人講座の生徒さんだとすると、勤労学生控除の対象外と思われます。勤務先への届出や税務署への証明書の提出が必要な場合もあります。そもそも、給与所得控除と基礎控除で、もともと税金がゼロとなっている学生さんが大半かと思いますので、勤労学生控除まで適用されている学生さんの事例は少ないような感じはしています。
ただ、勤労学生控除の適用ができる学生さんの場合、節税できるのに、知らなかった・めんどくさいという理由だけで権利を放棄するのは、あまりにもったいないと思いましたので、今回取り上げました。
適用の場合、所得税と住民税で、それぞれ控除額が異なりますので留意しましょう。所得税・住民税の節税計算は、判定と表計算を同時に繰り出さなければなりませんので、結構たいへんですし、計算ミスしてしまうかもしれませんよね？
税理士顧問契約をしている法人の役員様など、税理士に相談できる環境にあれば、税理士に任せていれば、特に問題はないとは思います。しかし、逆に、ほとんどの方はそういう贅沢な環境にはないと思います。税理士に相談できない方々のために、クラウドアプリを用意しました。
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