税金どうでしょう？アプリとイラスト「給与所得者の特定支出控除」
今回は、近年改正のあった、「給与所得者の特定支出控除」を取り上げます。事業所得の必要経費算入とのバランスから生まれた税制です。給与所得者（サラリーマン）の方々は、給与所得となりますが、給与所得控除という概算値の控除だけしかできませんでしたので、課税上の不公平感があったことから、（課税庁からするとシブシブ、）後から作られた税制です。
給与所得者の個人的な経費の算入も一部認めようとするものです。しかし、以前までは、年間１００例くらいしか適用がありませんでした。勤務先の証明、厳しすぎる限度額、複雑な計算、確定申告必須など、ハードルが高すぎました。まるで、儀礼上、ハコだけ作って適用させずの「有名無実化」を狙っているかのような税制でしたよね？
そこで、平成２５年に条件緩和のための一部改正がありました。、、、とは言っても、限度額と算出方法が一部緩和されただけです。勤務先の証明、複雑な計算、確定申告必須は変わりませんでしたので、まだまだハードルが高いと言えます。そもそも折角計算しても、限度額などにひっかかって、特定支出控除額がゼロとして計算されるケースも多い状況です。
条件緩和の影響で、一応、増加傾向にはあります。平成３０年で１７００程度の確定申告との報道ですから、まだまだ課税の公平性の道は長そうです。そもそも「特定支出控除額」なんぞ知らないというサラリーマンの方がほとんどではないかと思います。
なかなか普及しない特定支出控除ではありますが、アプリは作りましたよ～！
まずは全国の給与所得者の皆さんが試算してみるところから、課税の公平性が向上し始めるのではないかと考えました。
がんばって試算してみた結果、結局、特定支出控除額がゼロとして試算されるかもしれません。でも、試算してみないとわかりませんので、まずは試算をやってみましょう！
今回の控除額と、節税計算は、判定と表計算を同時に繰り出さなければなりませんので、結構たいへんですし、計算ミスしてしまうかもしれませんよね？
税理士顧問契約をしている法人の役員様など、税理士に相談できる環境にあれば、税理士に任せていれば、特に問題はないとは思います。しかし、逆に、ほとんどの方はそういう贅沢な環境にはないと思います。税理士に相談できない方々のために、クラウドアプリを用意しました。
節税の試算などを、自分で検討したいケースも想定して、アプリを創りました。
税理士との相談前にあらかじめどんな感じになりそうかだけでも知っておきたい場合などに御利用ください。一般の方の私的利用はもちろん大歓迎です。
税理士先生の受付時・面談時などでの利用にも、電卓が不要ですので、簡易の試算結果などとして都度利用頂ければ幸いです。商用利用も無料でOKです！ pythonのプログラミングコードは、オープンソースとしていますので、転用もOKとしています。
＊繰り返しになりますが、自己責任の上、免責事項に承諾・同意頂いたものとみなして御利用頂いております。
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