税金どうでしょう？アプリとイラスト解説「役員退職金の適正な金額」
税金どうでしょう？＋pythonアプリ「【役員退職金】の適正な金額を算定し、【平均功績倍率】適正ラインと支払い予定額とのポジショニングを図示するアプリを創りました。」（無料利用可です。）
役員退職金は、単に永年の労苦に報いる特別な給与の支払いというだけでなく、節税案としてもよく用いられます。
受給する側として、生前の一時金であれば、退職所得として、退職所得控除や１／２して分離課税などの税制面での配慮があります。生前の年金であれば、雑所得（公的年金）として、公的年金等控除額の配慮があります。死亡した場合は、遺族が受け取る死亡退職金は相続財産となりますが、相続税の非課税限度額（５００万円×法定相続人の数）の規定などの配慮もあります。
支払い側（会社側）としても、原則として、確実にキャッシュアウトがあり、債務が確定しているので、当然に経費性・損金性が認められるものであり、法人税の節税はもちろん、会社の利益（所得）が下がることから、株価を下げたりするのにも利用されたりすることが多いですよね。株価を下げることで、さらに、相続税や贈与税なども節税につながります。
だからといって、上記の節税も行き過ぎるとどうでしょう？
不相当に高額な過大役員退職金は、適正な役員退職金を超過する部分につき、税務調査で指摘された場合や裁判などあった場合、損金不算入とされる恐れがあります。修正申告によって、法人税が急遽増額となりかねないことを意味します。寝耳に水であり、資金繰りに苦しむ会社だとしたら、死活問題です。
適正な役員退職金を予め算定し、その金額の範囲内で役員に退職金を支払うことが大切ですよね。
役員退職金の支払い予定額が、適正な役員退職金の範囲内であるかどうか、そして、損金不算入とならない範囲内かどうかを、図解でポジショニングを確認した上で、実際の役員退職金を決定し、取締役会や株主総会で決議するとよいかと思います。
よって、ダブルチェック・検算用として、「適正な役員退職金の算定・ポジショニング図解アプリ」を、税理士5.0＋技術者の「あすも／道明誉裕税理士事務所」がゼロから創りました！
今回は、「支給する側（会社側）」に着目して、プログラミングしました。
税理士との相談前にあらかじめどんな感じになりそうかだけでも知っておきたい場合などに御利用ください。一般の方の私的利用はもちろん大歓迎です。
税理士先生の受付時・面談時などでの利用にも、電卓が不要ですので、簡易の試算結果などとして都度利用頂ければ幸いです。商用利用も無料でOKです！ pythonのプログラミングコードは、オープンソースとしていますので、転用もOKとしています。
＊繰り返しになりますが、自己責任の上、免責事項に承諾・同意頂いたものとみなして御利用頂いております。
アプリと詳細は、ホームページにあります↓