住宅取得等資金の贈与税非課税アプリとイラスト解説
今回は「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の判定アプリ」を取り上げます。父母・祖父母から２０歳以上の子・孫への、住宅の新築・中古取得・増改築のための金銭の贈与について、一定の非課税限度額まで贈与税を非課税にするという特例措置です。
新築等の契約の時期や消費税の税率によって、非課税限度額が異なります。また、贈与税申告書の期限内申告が必要であり、戸籍謄本・登記事項証明などの多数の書類添付も必要です。
受贈者が住宅に居住開始する時期や、床面積要件なども、細かく適用範囲の指定があります。
不動産屋さんや、建築メーカー、中古物件の持ち主が、身内（親族）の場合は、適用できないルールもあります。住宅市場の活性など、政府による社会政策的な意図もあるからです。
以上のように、適用要件としても、贈与税の申告書の作成・提出としても、かなり細かく・厳しい税制である関係から、税理士への相談・申告代行が大原則です。
高度な税務に関するものですので、税理士との事前の相談が基本ではありますが、税理士との相談前の事前のセルフチェックなどに、ご活用頂ければ幸いです。
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