20211221三鷹市議会【男女の賃金格差の是正を求める意見書】

賛成12反対14退出1で、残念ながら否決となりました。

【男女の賃金格差の是正を求める意見書】

ジェンダー平等にとって、賃金の平等は中心課題である。
　日本の女性の賃金は、正社員では男性の7割（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」）であり、非正規を含む平均給与は、男性532万円、女性293万円（国税庁「民間給与実態統計調査」）である。40年勤続では男女の生涯賃金格差は1億円近くになる。その結果、年金でも大きな男女格差になり、定年まで働いても年金で生活できない女性が少なくない。
　EUでは、女性の賃金は男性の8～9割であるが、この格差を重大な問題として、今年（令和3年（2021年））3月、男女の賃金格差公表を企業に義務づけ、透明化をてこに是正させるEU指令案を発表した。是正しない企業への罰金、ペナルティーも含まれている。しかし、日本では企業に男女賃金格差の実態を公表させていない。
　また、労働法制の規制緩和によって、女性の非正規雇用化が進み、働く女性の56％がパート、派遣、契約などの非正規雇用となっている。
　保育や介護など女性が多く働くケア労働は、高度な専門性を必要としながら、平均給与は全産業平均より月約10万円も低い実態が長く放置されてきたことが、コロナ禍において現場の人手不足を深刻にしている。
　コロナ危機では、低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられる下でDV被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の5倍にも達した。政府は、本気で男女の賃金格差の是正に取り組むべきである。
　よって、三鷹市議会は下記の事項について取り組むよう、強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1.　企業に男女別平均賃金の公表、格差是正計画の策定・公表を義務づけ、是正計画が実行されるように指導・監督を行うこと。
2.　政府として、時給、職種、企業規模、地域ごとに、男女賃金格差の実態を把握・分析し、是正の行動計画を策定すること。　
3.　国が基準を定めている保育や介護の賃上げと労働条件の改善、雇用の正規化に取り組むこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。