TIME誌の岸田氏に関する記事の和訳⑤

また日にちが空きましたが、和訳の続きの5回目です。次で最終回になります。4回目までの記事はこの記事の末尾にまとめてありますので、ご覧ください。

以下、和訳

岸田氏はまた、女性や高齢者を雇用して利益を上げたいと考えている。日本は、2022年の世界経済フォーラムにおけるジェンダーギャップ指数が146カ国中116位であり、これは先進国では最下位だ。しかし、岸田政権が2030年までに大企業の女性経営者を30％まで増やす目標を掲げているにもかかわらず、「この目標を達成するための具体的行動が示されていない」。これは、日本で最も価値の高い企業の一つ、サントリー飲料・食品株式会社の女性社長、小野真紀子氏の言葉だ。

岸田氏は日本の生産性を向上させるためにデジタル庁を作ったが、米と比べて30％も生産性が低いままだ。デジタル庁の長官である河野太郎氏は本誌に、政府にあるアナログの規則を9000見つけたと話している。例えば、何かを決裁する場合にFAXやフロッピーディスクやハンコなどを使わなければいけないといった具合である。ハンコとは、多くの公的文書に押される、彫刻されたスタンプのことである。

しかし河野氏は、日本人口は1億2500万人あるのに、デジタル庁に800人しか役人を雇っていない。河野氏が言うには、デジタル庁は〝著しい人員不足〟だ。これは歴史的挑戦である。先進国における第四次産業革命（訳注：デジタル革命）はどの国においても非常に重要だ。たとえ日本のように、岸田氏の言葉を借りれば、「世界に類をみないほど」衰退し高齢社会であっても。

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今回はここまでとします。次回の最終回は、岸田氏の安全保障の考え方が垣間見れるかと思いますのでご期待ください。4回までの記事は以下にまとめてあります。