土地問題 × 分散所有を考えてみた。
今回このような記事に目がとまった。
今回内容自体を明記することは控えようと思うが
こちらの記事の内容において問題視されている部分は、
草刈りや清掃などの維持管理作業をいくら行ってもその土地が一向に売れることのないという現状が一部の地域に見られ、
その定期的な費用の発生は土地所有者にとっては追加的な費用負担でしかないがゆえに全く生産的でないビジネスが展開されているというところ。
そして現在この限界分譲地に関する領域では、
上のような類の労働力（草刈り）による非生産的なビジネスが今後も維持されるか、
草刈り業者が入らなくなり管理の行き届かない放棄された土地が増えていってしまうかの2パターンにしか現状が進んでいく見込みがないというところだ。
ただこの草刈り作業を土地の所有者から依頼されることこそが、とある地域の売地を担う不動産の仲介業者の継続的な収益になっているという時点で、その彼らの収益自体を無視することは現状難しそうだ。
そこで考えられる事業アイデアとしては、
「NOT A HOTEL」というビジネスを転用したもの。
こちらは自宅や別荘、ホテルを分散所有でき、
所有した所有権を自由に売り買いできるというNFT型のプラットフォームサービスである。
そしてまだ住居が建っていない空っぽの土地であっても、そこに建設予定の建物のイメージ画像をNFTとして展示し、そこから分散所有者を募り、一定の希望者が集まればそこではじめてその建物が建設されるというシステムだ。
それを今回の限界分譲地の草刈り問題に転用してみると、
まず肝になってくるのが、
不動産の仲介業者のその現在の収益を担保できる状態で改革を行うことと、
その上で彼らの草刈り作業の頻度とタイミングを最適化することと、
限界分譲地の新たな使い道や土地利用の機会を逃さないようにキャッチすることなど。
これらは重要なポイントとして押さえておくべきところではないかと思う。
その上でサービスの転用をしてみると、
まず不動産の仲介業者を管理者とするこの手のプラットフォームを立ち上げる。
次に、まだ何も建設がされていない空き地に関して草刈り作業を行う業者がその業務執行の権利を分散所有することができるようにし、
それすなわち、とある空き地の雑草を刈る専門の業者をそのプラットフォーム上で決めて、
これまで草刈り作業を兼業していた不動産の仲介業者は既に存在する草刈り業者にただちに依頼をすることができるということ。
それによって仲介業者は、各草刈り業者から手数料を定期的にいただく。
このような改革手段を考えてみたが、そこに関わる人間にとって具体的にどんなメリットがあるのかを全く考えられていないので、
案自体は全く話にならないボツ案であるが、
このような考え方を今試してみたということがいずれ自分の役に立つかもしれないし、
なんと言っても分散所有に関する事業や今回のこの記事の「空き地」に関する問題について自分なりに意識を向けて考えることができたので、
そういったところは良かったんじゃないかなと思う。