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おはようございます。中国語が話せる行政書士の大西祐子です。

外国人雇用管理アドバイザー、日本に住む外国人をサポートすべく、お役に立てる情報を中心に発信しています。

平成30年の留学生の就職状況が入管庁から公表されていますので、ご紹介します。


大半は「技術・人文知識・国際業務」ですが、その他の在留資格への変更もあります。

「技術・人文知識・国際業務」の次に多いのが「経営・管理」と「教授」です。自分で会社を興したり、大学に残って教鞭を振るうケースですね。ここでも国籍によって傾向があります。

中国は

経営・管理が多く、医療教授と続きます。高度専門職への変更も多いです。


ベトナムをはじめ東南アジアでは、

介護が多くなっています。
在留資格「介護」のために留学してきた人たちが卒業する時期ですね。


韓国、インドネシア、バングラディシュ、インド、そして欧米系では

教授・教育が多くなっています。

しかし、「経営・管理」や「教授」は減っており、「技術・人文知識・国際業務」が増えてきています。


留学生を積極的に雇用するための取り組みを国が挙げてやっていますしね。「特定技能」や留学生のための「特定活動」が始まり、平成31年以降はこの比率も変わっていくのでしょう。

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