No.16 育児休業で一財産作れるか？

諸事情により育児休業について調べることがありましたので、私が理解した制度内容と経済的な側面にフォーカスして考えてみました。
（2025年２月現在の情報です）

制度概要

種類

育児休業制度は２種類あります。

• 出生時育児休業（産後パパ育休）

• 育児休業

支給額

条件によって多少異なりますが、育休中は会社からの支給はないものと想定します。
育児休業取得から180日まで
支給額＝休業開始時賃金日額×休業期間の日数×67％（産後パパ育休も同じ）
180日以降
支給額＝休業開始時賃金日額×休業期間の日数×50％

支給額の上限

支給額（手取り）の上限は以下の通りです。

• 67％の上限は315,369円

• 50％の上限は235,350円

つまり、休業開始時賃金日額は
15,690円（470,700円/月）
年収で言うと5,648,400円で頭打ちとなります。

仮に１年間目一杯取得した場合、年間で3,304,314円が支給されます。
また、育児休業は夫婦同時に取得できるため、両者上限まで稼いでいた場合は6,608,628円を年間で受け取ることになります。
年収5,648,400円の手取りはざっくり３６万円くらいと考えると、２割減くらいにはなってしまいますが、働かずしてこれだけの給付を受けられるのは大きいです。

非課税＆社会保険料なし

支給額の割に手取りが多いと感じましたでしょうか？その理由は育児休業給付金は非課税かつ社会保険料の支払いもないためです。

翌年の住民税が減る

育児休業中の住民税は払うことになりますが、翌年の６月からの住民税がへります。育児休業が長いほど住民税が減るので、できる限り長く育休を取りたいところです。

保育料への影響

認可保育園の保育料は４月と９月に所得割課税額によって決定されるとのことですが、簡単に言えば住民税の額によって変動します。
ここも、育児休業を長くとれば課税額が低く抑えられるため、保育料を抑えることができます。
ちなみに世帯年収1000万円の保育料は８万円程度になるようですが、育児休業で住民税を支払わなかった場合は2000円程度になります。実際このような状況になる可能性は低いかもしれませんが、あまりの差に驚愕しました。

2025年の動向

４月からは給付金を最初の２８日間に限り１３％上乗せして、実質手取り１００％にするようです。
受給条件が育児休業を１４日以上取得となっているので、最低でも２週間は取得したいところですね。

総論

手取りが２割減となりますが、これは働かずして得られるものなので不労所得に近いものがあります。
子育てはしないといけませんが夫婦で協力すればかなり時間的な余裕が生まれるはずです。
また、育児にそれなりのお金はかかりますが、それ以外のことにあまり使うこともできないので、収支は安定する傾向です。
加えてうまく隙間時間を使って副業…おっと誰か来たようだ。
ということで、それなりの収入を確保したらがっつり育休を取ると結構良いんじゃないかというお話でした。
みんなでどんどん子供を増やして活気ある日本を目指していきましょう！（笑）

育児休業給付金の出所（余談）

たまに給付金は会社から払われると思ってて文句を言ってくる人がいますが、雇用保険から出ますので、会社への経済的影響は直接はありません。
心置きなく育休を取りましょう。
（仕事に穴を開けるという意味で不満があるのは理解します。）

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おはり