登校だけを目標としない方針。(総務省)

登校だけを目標としない方針を保護者に届く説明を。総務省が指摘しました。

　総務省は7月21日、登校という結果のみを目標にしない、という国の不登校支援の指針を改めて周知の徹底を図るべきだとする意見を文科省に通知しました。

学校には周知したつもりでも、保護者には十分に伝わっていない。
学校や保護者を対象とした調査をした結果、認識のギャップが浮かび上がった。

　総務省は基本指針に沿った支援が現場に浸透しているかどうかを確かめようと、計28校の小中学校にヒアリングを行い、不登校の子どもの保護者にアンケートを実施しました。

　この結果、学校側は22校（79％）が登校のみを目標としないという指針の考え方を保護者側に伝えていると答えた。

また一方で保護者側のアンケートでは、こうした考え方を「知っていた」との回答は37人（42％）にとどまり、49人（56％）は「知らなかった」とした。


　行政が不登校支援のために設置している教育支援センターの情報を保護者に伝えている学校は約9割に達します。しかし民間施設のフリースクールなどに関する情報を提供している学校は3割未満にとどまることも今回の調査でわかりました。
当然積極的には行政が民間を推奨する事はやはり問題があるからだとは思いますがだだ保護者の約7割は民間施設の情報も伝えてもらいたいと考えておりそのバランスがとても重要かと思います。

学校と教育支援センター、民間施設の連携を強化する。定期的な情報共有や協力体制を築くことで、保護者にとって一貫した支援を提供することがこれからはもっと必要ではないでしょうか。