Withコロナ時代のアジアビジネス入門㉟「中国・全人代から読み解くビジネスチャンス」＠中国経済ONLINE講座予告

高齢化社会と雇用対策
　中国では猛スピードで高齢化社会が到来しています。ざっくりと2021年の60歳以上の人口は2億人、５年後は3億人と推定されています。2021年は全人口の12％を占め、5年後は20％に達します。雇用面も重荷になってきています。2021年の都市部の新規就業者数の目標を1,100万人以上（前年比200万人増）、都市部調査失業率の目標を5.5％前後（前年比0.5ポイント減）と示しました。高齢化と雇用対策をみても財政面の支出が膨れ上がることは予想できます。このため中国は右肩上がりの経済成長目標が必要になります。香港の選挙制度見直しで統制を強めようとしていることが報じられていますが、克服すべき内政面の課題は山積しています。
「成長目標6.0％以上」対米見据えて抑え気味
　3月5日開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）で李克強首相は政府活動報告を行い、2021年の経済成長率（実質GDP成長率）目標は6.0％以上と設定しました。エコノミストの間では8％前後との予想もありましが、これを抑え気味の数値目標にしたことについて北京在住の経済ジャーナリスト、陳言氏は「バイデン米政権の対中経済対策などが見通せないことも理由の一つではないか」と米中関係の影響を指摘します。
　毎日アジアビジネス研究所では3月19日、陳言氏を講師に招き「中国・全人代から読み解くビジネスチャンス」のテーマで深掘り中国経済ONLINE講座を開催します。
7分野の研究開発重点　ビジネスチャンスを解説
　李首相は2021～25年の5カ年計画で研究開発費を年7%以上増やすとも表明しています。AI、量子情報、半導体、脳科学、バイオテクノロジー、ヘルスケア、宇宙の７つの分野をあげています。高齢化社会の到来で、介護・医療の分野で日本企業にビジネスチャンスがあることは間違いないでしょう。その一つは高齢化とデジタル化を結びつけたビジネスです。今回のONLINE講座では陳言氏が独自の視点で全人代から読み解くビジネスチャンスを解説します。2020年5月にスタートした毎日アジアビジネスONLINE講座で陳言氏には中国のコロナ禍での消費動向、サプライチェーンの変化、米大統領選と米中関係、ITの未来など的確な解説をしていただきました。今回もご期待ください。
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【毎日アジアビジネスONLINE講座：申し込み方法】
日時　2021年3月19日（金）19:00-20:30(日本時間）
テーマ：深掘り中国経済「全人代から読み解くビジネスチャンス」
講師：陳言（ちんげん）　経済ジャーナリスト（北京在住）
毎日アジアビジネス研究所シニアフェロー、NewsPicks プロピッカー（コメンテーター）、日本企業（中国）研究院執行院長
https://peatix.com/event/1848549/view
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