荒木英仁のインクレディブル・インディア１「爆発的に普及するスマホ決済」

躍進するインド市場。人口１３億９千万人。平均年齢２６歳（日本は４６歳）。労働人口５億人。GDP成長率６・７％。モディ首相と安倍首相の濃密な関係。こんな魅力的なインドに住み始めて早くも１４年が過ぎた。老い行く日本を救えるのはインドしかないという信念の元、インドと日本の架け橋に少しでも貢献するべく、インド中を駆け回る毎日を過ごしている。

２０１４年に政権を奪取し、インド革命を推進するカリスマ首相のモディ氏が、２期目を競う総選挙で前回を上回る大勝を遂げ、インド首相として２期目をスタートした事は記憶に新しい。今回は、モディ首相が推進したデジタル・インディア施策や数多くのオンライン・ベースのスタートアップ企業がインドの小売市場の変革に与えた大きな影響について、少し掘り下げてみたいと思う。

モディ氏が１４年に首相に就任してまず着手したのは、同年発表された「デジタル・インディア政策」だ。この内容は政府が総額１・１３兆ルピー（約１・８兆円）の予算を組み、電気もままならいような地方の村にまでブロードバンドを整備、２５万の大学や専門学校に無線LANを設置して、行政サービスの電子化を行う事などにより、インド全土でデジタル化を推進するという施策である。この政策により、インドのオンライン化が一気に加速された。

高額紙幣を突然廃止

さらに全国民を驚愕させたのが、１６年１１月８日夜８時過ぎに放映されたモディ首相自らの発表による、高額紙幣廃止施策だ。数時間後の９日午前０時から、当時流通通貨の約８５％を占めた１０００ルピー紙幣と５００ルピー紙幣が使用不可となった。これは日本の５千円と１万円札が突然利用不可になるのと同じことだ。当時インド決済の９０％近くが現金であったために横行していた、ブラックマネーのあぶり出しが主な理由であったが、これがさらにデジタル化を加速させた。

旧紙幣を銀行口座に預けるか、銀行窓口で身分を証明した上で新紙幣への交換する（当初１人の両替の上限は４０００ルピーとされた）他に換金する術は無かった。インドでは、政府が把握できない違法な経済活動が国内総生産（GDP）の２０％以上を占めるという。贈賄や不正行為の原資となるほか、テロの資金源とも指摘される。価値の高い紙幣を無価値とすることで、現金で蓄えられている不正な財産を使えなくしようという考えだった。

ブラックマネーあぶり出しは失敗

結論から言うと、ブラックマネーのあぶり出しは出来なかった。莫大なブラックマネー保有者は銀行の上層部経由で新紙幣に交換させ、又は人海戦術で貧困層を数千人単位で雇い交換上限の限り銀行を渡り歩かせ綺麗に換金したそうである。結果的に当時流通していた旧紙幣の９５％近くが交換され、出どころの怪しいブラックマネーは全くと言ってよいほど、その姿を現す事は無かった。

突然の高額紙幣廃止で、銀行の前に列を作る人々
＝筆者撮影

現金取引が決済手段として主流であったインド市場で、現金が突然なくなった。新紙幣が流通するまで、あらゆる面で混乱が続いた。当時の混乱は今でも鮮明に覚えている。

その発表直後、たまたま私はインドの商工会議所主催のゴルフコンペの幹事だった。デリーなどの日系企業の代表者が５0人ほど集う大会で、プレー費、参加費共に各自現金で支払うコンペである。日系のメガバンクでさえ新紙幣が無い中で当然誰も現金が無かった。

とはいえ娯楽の乏しいインドで、皆さん楽しみにしているゴルフコンペである。苦肉の策として、参加者から私の口座に各自振込んで貰い、ゴルフ場へは現金の代わりに私のカードで支払うという方法で何とか危機を乗り越え、無事にゴルフコンペの開催に至った。

３億人が利用する「Ｐａｙｔｍ」

一方でこの施策の産物として、銀行口座やクレジットカードを持たない多くのインド人の現金以外の決算手段として爆発的に普及したのが「Paytm」というプリペイド型のスマホアプリである。当初、携帯料金の支払いや衛星放送の支払い専用アプリとして２０１０年に誕生。その後１４年にプリペイド・ワレット・アプリとなる。QRコードを活用して店にとっては初期投資ほぼゼロで利用でき、お金の無い小売店での利用が加速度的に増加した。

Ｐａｙｔｍのスマホアプリ画面

さらにインドの国有鉄道とウーバーが採用した事で、ユーザーが一気に増加した。そして１６年の高額紙片廃止の混乱に乗じて、１４年８月時点で１千万人強だったユーザーは、高額紙幣使用禁止令とともにその３カ月後には１億人を突破した。

１７年以降もユーザーは増え続け、現在では３億人を超えた。取引利用額も１７年度で２５億ルピー（約４０億円）、１８年度５５億ルピー、そして１９年度は１２０億ルピーを突破すると言われるモンスターアプリとなった。

増え続けるユーザーは、個人経営が主流の小売店経営者にとっても見逃せない顧客だ。当然、加盟店も増加の一途である。このアプリは携帯番号に紐付いており、利用するにはインドの身分証明証であるアダーカード（日本のマイナンバーカード的なもの）の提示が義務付けられている。これはインド政府にとって、トレース不能な現金取引が主流であった小売りビジネスの商流の可視化が可能となった事を意味する。

利用方法は簡単だ。まずアプリをイントールし、近くのショップでアダーカードを提示して承認してもらい、クレジットカード、デビットカード又は銀行口座にリンクしてチャージすれば利用可能である。

基本的にオンラインアプリなので、アプリベースのサービスへは自分のPaytmをリンクするだけで自動的に引き落とされる。私もたまに利用している。駐車場確保が困難なエリアではよくUber（インドの主要都市は全て網羅）を利用するが、全てPaytmを事前にリンクして、自動的に引き落とされる。Uber予約時にもしPaytmの残高が不足している場合は、事前に警告が表示されるので、キャッシュレスでも何の心配も無くストレスフリーだ。

インドのどこにでもある、個人経営の街角のショップ。ここでもＰａｙｔｍでの支払いが可能だ＝筆者撮影

「ＰａｙＰａｙ」はＰａｙｔｍの分身

街のパパママショップで買い物をする場合、例えショップ自体にQRコードがなくてもオーナーがPaytmを利用していれば、

そこへ支払う事も出来る。後々使い道のない、細かくて汚い小銭のお釣りを貰わなくて済むのは有難い。

また買い物以外でも、このバーチャルマネーはアプリを利用している個人間のお金のやり取りも自由である。例えば、レストランにて友人数人で食事をし、支払いを割り勘にする場合、端数が出ても、細かい現金が無くても均等割りした金額を支払う人のPaytmへ送金するだけである。全てリアルタイムで処理され、タイムラグは全く無い。

ヤフーとソフトバンクの合弁会社として昨年秋からスマホ決済サービスを開始した日本の「PayPay」は、Paytmと連携し、同社のテクノロジーを活用してサービスを構築している。いわばPaytmの分身ともいえるPayPayが日本でどこまで浸透するか、とても楽しみである。

（記事は執筆した２０１９年８月時点の内容です）

毎日アジアビジネス研究所は新型コロナの感染拡大でアジアビジネスが大きく変わろうとしている状況を鑑み、アジアビジネス入門ONLINE講座を開設しました。
渡航・外出自粛が続く中で、今後のアジアビジネスはどうなるのか、どこに注目すればいいのか。アジアビジネス入門ONLINE講座はシリーズ１の中国ビジネスに続き、シリーズ２ではインド・ビジネスを取り上げ、荒木氏に独自の視点でデリーから最新報告をしていただきます。
もうひとつの巨大なアジア市場に関心のある方のONLINE講座の申し込みをお待ちしています。

【アジアビジネス入門シリーズ２「荒木英仁のインド・ビジネス」】　

■インド・ビジネス（１）　5月29日（金）19:00-20:30
「13億人のロックダウン　モディ政権下のインド経済はどうなる？」　
https://india-biz1.peatix.com/view
新型コロナウイルス感染が大きく広がる前に、「全土１３億人のロックダウン」という前代未聞の封じ込め策に打って出たインドのモディ政権。至上命題であるはずの「経済」よりも「人命」を優先したモディ首相に、国民の支持が集まっています。州をまたいだサプライチェーンが止まり、ビジネスが停止した中で、インドでのビジネスを狙う日本企業は何に注目し、どのようなスタンスを取ればよいのか？　ロックダウン中も日本に戻らず状況を見守り続けたビジネス・コンサルタントの荒木英仁氏が、現地から報告します。

■インド・ビジネス（２）　6月5日（金）19:00-20:30
「中国かインドか？リスク分散のメリットとインド・マーケティング」　
https://india-biz2.peatix.com/view

経済成長を続け中国に並ぶアジアの巨大経済圏に成長しつつあるインドでは、先行した中国へのライバル心が高まっています。一方で新型コロナを経験した日本企業の間では、中国への一極集中是正のためのリスク分散の立場からもインドなどへの関心が強まり、中国をにらんだ日印の思惑はビジネスの面でも合致しつつあります。中近東やアフリカなど「インド以西」への輸出拠点としても有望。一方で、難しいとされるインドへの進出のコツやマーケットのつかみ方など、デリーを拠点に日本企業を支援する荒木英仁氏が現地から報告します。

■インド・ビジネス（３）　6月12日（金）19:00-20:30(日本時間）
「インドのEコマース――もうひとつの魅力あふれる巨大市場」　
https://india-biz3.peatix.com/view
　新型コロナウイルス拡大阻止のための「全土ロックダウン」で存在感を高めたのが、インドのEコマース。地方の農民層も含めて急速にスマートフォンが普及。さらに難点だった配送の問題も、物流の改善で解決に向かい、ECプラットフォームは急成長しています。インドは中国と違い「日本製品ならば売れる」という市場ではありませんが、逆にブランドを持たない日本の中小企業でも、インドにない製品を高品質で安く売ることができれば、参入のチャンスは十分。大手広告代理店出身でブランディングやマーケティングに強い荒木英仁氏が、インドEC市場への参入のコツをデリーからアドバイスします。

■講師 ：荒木英仁（あらき・ひでひと）　毎日アジアビジネス研究所シニアフェロー、インドビジネス・コンサルタント

長年、大手広告代理店「アサツーディ・ケイ」（ADK）の海外事業に従事し、２００５年から９年間、同社インド法人社長。１４年、ニューデリー郊外の新興都市グルガオンにて「Casa　Blanka Consulting」社を設立し、日本企業のインド展開や、日本企業との提携を求めるインド企業を支援。インド最大手私銀「ICICI　Bank」のアドバイザーや、JETROの「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」コーディネーターも務める。