知らないとまずい企業年金（運用編）の用語集②

イミュニゼーション

債券投資の場合、金利変動が債券価格とクーポンの再投資利回りの2つの経路を通じて運用パフォーマンスに影響を及ぼします。例えば、金利の上昇局面では、債券価格は低下しますが、再投資利回りは上昇します。一方、金利の低下局面では、債券価格は上昇しますが、再投資利回りは低下します。このように、金利の変動による債券価格の変動と再投資利回りの変動は反対の動きを示します。
そこで、金利変動に左右されることなく、投資期間での一定の運用パフォーマンスを確保するため、債券価格の変動と再投資利回りの変動を相殺するように、債券ポートフォリオをコントロールする運用手法がイミュニゼーションです。具体的には、債券ポートフォリオのデュレーションをその投資期間に一致させるように、ポートフォリオのリバランスを行います。

インフォメーション・レシオ

アクティブ運用の運用効率（運用のスキル）を表す指標の一つで、ファンドのベンチマークに対する超過収益率（アクティブ・リターン）の平均値をファンドのベンチマークに対する超過収益率の標準偏差（アクティブ・リスク、トラッキングエラー）で除して算出します。

インフォメーション・レシオ ＝ ベンチマークに対する超過収益率の平均値 ÷ ベンチマークに対する超過収益率の標準偏差

インフォメーション・レシオが大きいほど運用効率が高いことになります。一般的にはこの数値が0.5を超えると運用の効率が高いといわれます。

運用ガイドライン（運用指針）

年金スポンサーが運用受託機関に運用を行うにあたって遵守すべき事項を提示するもの。
2000年の厚生年金保険法の改正に伴い、年金スポンサー全体の運用を規定する「運用の基本方針」の策定とともに、「運用指針」の運用受託機関への提示が義務付けられた。その後に施行された確定給付企業年金施行規則でも同様に義務付けられています。
規定すべき内容は、(1)資産構成（資産構成割合の比率および許容乖離幅）、(2)運用手法、(3)運用業務に関する報告の内容および方法、(4)運用受託機関の評価、(5)運用業務に関する遵守事項、(6)その他　となっており、「運用の基本方針」と整合性が取れていることが必要です。

MSCI-KOKUSAI（MSCIコクサイ指数）

日本の年金スポンサーが外国株式を運用する際、最も多く採用されている株価指数。MSCI社が開発したもので、日本を除く世界の先進22カ国・地域（2021年3月末）を投資対象としており、日本を除く世界主要国の株式市場の動きを捉える基準として広く認知されています。

エリサ法

従業員退職所得保障法（Employee Retire-ment Income Security Act）の頭文字をとってエリサ法と呼ばれます。
年金受給権の保護を目的に1974年にアメリカで制定された連邦法。エリサ法は受託者責任を明確化し、プルーデントマン・ルールを具体的に提示しました。

<出典>りそな銀行

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