東南アジアでの炎上事例と対策 2021

近年の、東南アジア諸国（タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・ベトナム・フィリピン）とインドでの、主にSNS上などでの炎上事例をまとめてみました。

ASEAN地域は発展途上で多民族他宗教であり、先進国でほぼ単一民族国家の日本では起こりにくい政治・宗教・民族絡みの炎上が多発していますので、我々日系企業はどうしたら良いのか結論から言うと「政治・宗教・民族には触れない」ことです。

私達日本人が海外にPRする際は現地の法令を遵守することはもちろん（酒類や広告時のブランド名のサイズなど各国法令により細々と規制があります）、現地で各国民が民族ごとに何を不満に思っていて、何に対して過敏に反応するのかという逆鱗が存在します。
逆鱗は国ごと・自治体ごと（海外は自治体により法令が異なります）・民族ごと・宗教ごと・宗派ごと・収入層ごとにより異なります。これらは現地人スタッフがいるからと言って100％避けられる性質のものではありません。

もちろん、中韓ほど東南アジア諸国民は日本に対しては過敏ではありませんので、（タイなら王政、マレーシアやインドネシアならキリスト教関連、ベトナムならハノイ人支配についてなど）一般的にSNSなど不特定多数がアクセスする場で触れることは現地の価値観で禁忌とされていることを避けていけば通常炎上には至りません。
当社は10年以上に及び、facebookを中心に東北の都道府県や民間企業の多言語SNSを運営代行してきましたが一度も炎上したことが有りません（一度だけ仙台市SNSで「仙台市、中国からのパンダ贈呈拒否」という偽情報を中国メディアに流されました）。　逆鱗に触れないためにも、現地の価値観を理解する当社がご相談に応じます。

アジアクリック　高橋学アジアクリック　高橋学