【これをされると福祉じゃなくなる…】財務省がB型事業所の報酬改定に注文！利用者として、これから大切になる考え方。
財務省は国の財政について話し合う審議会において
B型事業所の報酬改訂について適正化を提言しました。
上記の記事にある内容の
話し合いの内容はまだ決定ではなく
あくまで"提言"の段階です。
しかし今後の動きには要注意だと思います。
就労継続支援B型とは？
障害や難病などの理由で一般就労が難しい方を対象に、
働く場所を提供する、障害者総合支援法で定められている
障害福祉サービスです。 一般就労との違いは、
B型事業所のサービス利用者は雇用契約を結ぶことなく、
就労のための訓練や支援を受けながら働けるという点となり、
体調や特性に応じた働き方ができます。
報酬改定とは？
そもそも、障害福祉サービスには
国から事業者に対して報酬が
支払われる仕組みになっています。
障害福祉サービス事業所が
利用者に対して提供したサービスの対価です。
報酬の種類には「基本報酬」
「加算」「減算」があります。
現在は、3年に1度国からの報酬が改定されます。
詳しいことは専門的な話になりますので
今回は省きます。
財務省の指摘
障害福祉の分野にも言及し、「費用を抑制する取り組みが不可欠」と注文。「需要サイドの利用者に牽制が働きにくく、供給サイドの事業所の増加に
応じて費用が増加しやすい構造がある」と問題を提起
平均利用時間が短い事業所の利益率が高いと指摘し、
「提供されるサービスに対して報酬が過大となっている」と持論を展開。
次の報酬改定に向けて、「利用者の平均利用時間をよりきめ細かく勘案する報酬体系への見直しを検討すべき」と求めた。
この引用記事だけではピンとこないかもしれません。
簡単に言い換えるとポイントは３つ。
1.福祉サービスを利用者数の牽制が
効かないため費用を抑えるように
財務省が要求している。
2.提供されるサービスに対して
報酬が過大となっているという指摘がある
3.利用者の平均利用時間を
よりきめ細かくして報酬の見直しを
検討すべきという提言。
今回の問題点
もともと就労継続支援B型というサービスは
自分の体調を優先して仕事のための
訓練をするためのものです。
そこに対して、財務省は
サービス時間で報酬を測るべきと
提言するのはミスリード。
もし仮に財務省の要求通りに進めば
サービスの利用者にとってマイナスに
なるだけだと思います。
事業者も経営が苦しくなり
サービス利用時間が長い
利用者だけを選別する
ということにつながります。
サービスの利用を断られる
障害当事者の人が増えてしまい
居場所がなくなると思います。
財務省としてはおそらく
予算を削れるところから削ろうという
思惑があるように感じます。
政局や緊縮財政の影響もあり
景気も悪くなる中で財務官僚や
財務省職員はこれまでの間違いは
絶対に認めたくない。
おかしな組織だとも思います。
好きをスキルにするとは？
B型事業所から一般就労に
移行できた人は13.2%にとどまっています。
この数字から見てもB型事業所から
一般就労やフリーランスなどに
移行できる人はごく少数。
利用者ニーズのこともありますが、
職員の指導や事業所のサポートが
希薄であることも少なくありません。
そもそもB型事業所から
一般就労に移行する例は
まず需要として無いのかもしれません。
何かの分野で突出して
好きなことがあるけれど
B型事業所や福祉で希望するような
支援が受けられない場合も多いです
好きな分野をネットやSNSを活用して
突き詰めることを継続してほしいという
以前、記事を書きました。
今回のひとこと
正直、この福祉業界は
残念ながら良い方向には進んでいません。
むしろサービスの質が低下している例も一定数はあります。
民間企業が何も知らずに福祉に参入し
利用者のニーズに応えずに
目先の利益しか見ていない例も多い。
僕は複数箇所の事業所に通所していましたが
以前通所していた事業所は
そのような感じの事業所が多いように感じました。
福祉業界の常識が世間の非常識という
感覚も僕にはあります。
今の事業所で僕もようやくスキルアップが
できる環境に運良く巡り会いました。