深田萌絵さんのメルマガから学ぶ：菅・小泉環境利権とトヨタの凋落

深田萌絵さんのメルマガのメモです。私の解釈と補足も入っているので、元々のメルマガの内容も参照してください。

・パリ協定を発端とする環境利権がある。ガソリンを燃やすのをやめて電気で自動車を動かすように世界に働きかけている。世界各国で新車導入ガソリン車禁止の流れができつつある。環境の為に電動車を買えという政策が推進されている。

・菅政権が「脱炭素社会でガソリン車禁止」を掲げた。自動車産業を潰そうとしている。エコでもなんでもない環境利権のために自動車産業を潰そうとしているのが「ガソリン車禁止」政策。

・ガソリン車を禁止すれば中国製ＥＶ車が有利となる。世界のＥＶ車工場が中国となっている。日本の自動車を買わずに中国車を買えという流れが出来上がりつつある。

・ＥＶ車の発火や爆発事故は報道されても検索結果から削除されていくために、あまり認知されることがない。

・トヨタは、企業としてＥＶ車のリスクを理解していたので、ハイブリッドやＦＣＶ（固体燃料電池車）に力を入れてきた。

・ＥＶ車の充電ステーション利権は菅総理と二階さんの出入りするフィクサーが一部を握っている。充電ステーションに助成金を付ければ彼らに資金の一部が流れる。

・ＣＡＳＥ革命で自動車の世界は自動運転が推進されている。ＣＡＳＥは、C（Connected：コネクテッド）、A（Autonomous：自動運転）、S（Shared & Service：シェアリング/サービス）、E（Electric：電動化）の頭文字。

・ＭａａＳと呼ばれる配車プラットフォーム企業の９割はソフトバンクの支配下にある。

歴史

・日本のエレクトロニクス産業は台湾中国に盗まれた。

・自動車産業が盗まれようとしている。

その他参考

ガソリン車、３０年代半ば禁止＝新車販売、脱炭素化加速―政府目標
https://trafficnews.jp/post/102471

政府が、ガソリンだけで走る車の新車販売を２０３０年代半ばに禁止する目標を設定する方向で調整に入ったことが３日、分かった。菅義偉首相が掲げる温室効果ガスの排出を５０年までに実質ゼロにする目標の実現に向け、主力産業である自動車の「脱炭素化」を加速させる。日本メーカーが得意とするハイブリッド車（ＨＶ）に加え、電気自動車（ＥＶ）の普及にも取り組む方針だ。

車の動力源もCO2なし　2050年、経産省目標
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB105XY0Q0A211C2000000

経済産業省は10日、国内の二酸化炭素（CO2）排出量の2割弱を占める自動車の脱炭素化に向けた議論を始めた。走行時だけではなく製造から廃棄に至る「車の一生」を通じて排出量をいかに抑えるかが重要になる。電動車への移行では電源の見直しを並行して進める必要があり、再生可能エネルギーの普及拡大や水素の有効活用がカギを握る。

経産省は10日の有識者会議に示した資料で「ライフサイクルでのカーボンニュートラル実現」を課題に挙げた。燃料の製造や輸送、使用などの各段階の環境負荷に配慮する。

10日と言ってるのはこの資料？
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/mobility_kozo_henka/003.html

2030年にガソリンだけで走る車の新車販売の禁止目標はこれ？↓
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012.html

（５）自動車・蓄電池産業
自動車は、電動化を推進する。欧州の一部の国やカリフォルニア州ではガソリン車の販売の禁止が相次いで打ち出されるなど、自動車の電動化は、想像以上のペースで進んでいる。日本は、この分野でのリーダーを目指さなければならない。
遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう、包括的な措置を講じる。商用車についても、乗用車に準じて2021年夏までに検討を進める。
この10年間は電気自動車の導入を強力に進め、電池をはじめ、世界をリードする産業サプライチェーンとモビリティ社会を構築する。この際、特に軽自動車や商用車等の、電気自動車や燃料電池自動車への転換について、特段の対策を講じていく。