国政政党から請負った業務内容についてすべてお話します。月200万は妥当か？これを読んで判断していただければ幸いです。（2023年10月19日現在の状況などもご報告）（※2024年5月19日更新）
こんにちは。
司法書士の加陽麻里布（かようまりの）です。
今日は、国政政党ＮＨＫ党より私が請け負った業務についてその内容や業務量などについて詳細に記していきたいと思います。
当然、守秘義務がありますので守秘義務に反しない限りで投稿します。
（※2023年10月19日現在は政治家女子４８党という名称のそうですが、この政党は名前を常に変える政党のため、この記事では便宜この国政政党を「ＮＨＫ党」という表記で統一します）
なぜこのような投稿をするに至ったのかといいますと、業務委託元であるＮＨＫ党は国政政党であるため、毎年収支報告書が公開されます。
総務省｜政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書 (soumu.go.jp)
その際に、司法書士事務所に支払っている金額（月30万-200万円）の妥当性について議論が交わされることがあります。
業務内容を知らない方は、収支報告書に記載された数字だけをみれば「なぜ司法書士事務所にこんなに支払っているのか」「どんな業務をしているのか」と疑問を持つに違いありません。
時には、その内容を知ろうとせずに「これは不当なお金だ」「マネーロンダリングをしている」などとあきらかに誹謗中傷ともとれるような指摘をされることもあるため、いかに正当な業務の請負をしているのか、少しでも理解をしていただきたいと思い本投稿に至ります。
端的に言えば、国政政党ＮＨＫ党からいただいている請負代金について、その業務内容は妥当なものである（経費負担を考えれば利益はほぼありませんし、風評被害を考えたらマイナスになるレベルです）ということを私自身が主張するための記事です。それでも私がこの業務を続けてきた理由など、少しでも理解を得られれば幸いです。
※長くなりますので目次から気になったところだけ読んでいただいてもかまいません。
１．ＮＨＫ党から業務を引き受けることになった経緯
（１）簡易訴訟代理等関係業務の受任について
私がＮＨＫ党から業務を引き受けるようになったきっかけは、２０１９年３月に「ＮＨＫから国民を守る党（現在のＮＨＫ党の前身）」の代表者であった立花孝志さんより、ＹｏｕＴｕｂｅを通して連絡をいただきＮＨＫ受信料の不払いをしていてＮＨＫから訴えられた人の代理人になってほしいという相談を受けたことがきっかけでした。
この時は、ＮＨＫから国民を守る党という名称で、まだ政治団体であり、国政政党ではありませんでした。
私は、立花さんが主張するＮＨＫ受信料の問題について賛同できる部分は一部ありましたし、この党は、非常に面白い主張をしていたため多くの人に指示されて伸びていくであろうと確信をしたため、司法書士の私にできる事があればと思いこの業務を無償で引き受けました。
業務の種別としては簡易訴訟代理等関係業務といいます。司法書士は、認定資格をもっていれば、訴額１４０万円までの簡易裁判所に属する案件の代理人となれます。ＮＨＫ受信料は高くても十数万円であり（それ以上は時効にかかるため）、すべて簡易裁判所でスタートするため、簡易訴訟代理等関係業務が出来る認定司法書士である私にこの相談がきたということです。
（２）ＮＨＫ党の飛躍を確信していた理由と都民ファからのお誘い（余談）
はなしは少し逸れますが、なぜこの政党が伸びていくと私がはじめて業務を引き受けた２０１９年３月時点で確信をしていたのかというと、２０１９年当時、１月～３月頃にかけて私は、都民ファーストの会から２０１９年４月に行われる統一地方選挙に墨田区から立候補しないかとお誘いをいただいておりました。
当時、墨田区担当の都議会議員 成清りさ子先生が、あれこれ教えてくださいましたが、選挙をするにあたり、時間もお金もかかることを知り結果断念しました。
選挙に出ることを検討してから、選挙コンサルタントを名乗る者の紹介をうけて「選挙にお金はかかるもの」ということで、多額の費用が先に必要であるため用意するよう言われたり、本業と両立できて訪問ノルマはないと聞いていたのに、墨田区民〇名の署名をまずは集めるよう指示されたり、同じ区域で出る先輩議員と活動エリアが被らないようにすること（具体的には墨田区は錦糸町で活動は許されず曳舟の方で活動するよういわれる）など、最終的に個別訪問を１日何百件できるかなど聞かれてとにかくうんざりするような条件ばかりで、本業がおろそかになるため、立候補を断念しました。
ただ、自分が出馬しようとしていた党の状況は当然調べますので、直近行われた西東京市の選挙結果を見ました。すると、なんと現職の都民ファーストの会所属議員が落選をしていて、ネットのみで選挙活動を展開していたＮＨＫから国民を守る党の新人が当選していたのです。この結果に本当に驚いたのを今でも覚えています。
私は、２０１４年～２０１５年頃に船橋駅でＮＨＫから国民を守る党が演説をしているのを偶然にもお見かけしたことがありました。
ただ、この頃は、変な人たちだなと思い素通りしましたが、インパクトはありました。２０１９年にこの政党に再開し、そして西東京市の選挙結果をみたときに、この党の主張は多くの人に指示されていずれ社会現象になると確信をしました。
（３）協力することに多くの反対があり仕事に影響が生じた
はなしは逸れましたが、上記の経緯もあり、これもご縁だと思いましたので、私は立花さんからのご依頼（ＮＨＫから訴えられた人の代理人となる業務）を引き受けることにいたしました。
立花さんの希望によりＹｏｕＴｕｂｅで簡易裁判の概要などを解説する動画の撮影をしたところ、立花さんの強い発信力により、たちまち私が立花さんに協力していることが広まり、ネットはアンチが溢れ、リアルは周りの人間から、政治に関与したりＮＨＫ批判をするのは、司法書士の仕事に影響が出るため、この業務に関わらない方がいいと助言を受けるようになりました。
確かにＮＨＫ批判というのは政治的な要素が強く、関われば銀行関係の仕事はなくなってしまうのかもしれないという漠然とした不安を感じましたが、自分自身がＮＨＫ受信料問題について疑問を感じたこともありましたし、何より頼りにされていることが原動力となって、結果的に私は周りに何をいわれようとも引き受けることを決めました。
この当時は、わたしが独立開業して間もない頃で営業活動を熱心にしていた頃でした。某メガバンクの錦糸町支店の支店長をご紹介いただき、そこから様々なご縁をいただき、銀行指定の司法書士となり順調に決済のお仕事などをいただいていた頃でしたが、このＮＨＫ党への協力によって、周りの助言通り、私の予想通りこれらの司法書士の登記の仕事はたちまちなくなっていきました。
このこと自体は覚悟したといえ、とても辛かったのですが、振り返れば、私は自分が正しいと思ったら周りの反対があっても突き進むタイプでしたし、自問自答した結果、どうみられるかよりもどうあるべきかが大事なのではないかと新人ながら結論をだして今に至ります。
いまとなっては、わたしの生き方としては、これが正解だったと確信しています。
２．業務と報酬の変遷その①（2019年3月～2019年9月）（完全無報酬）
前置きが長くなりましたが、わたしが国政政党ＮＨＫ党から引き受けた業務について説明します。業務その①は、簡易訴訟代理等関係業務として、ＮＨＫより受信料請求訴訟をおこされた場合に被告の代理人となって裁判書類の作成と期日に出頭するなどの業務をしていました。
ＮＨＫから訴えられた人の多くは、まず立花さんにどうすればいいのか相談の連絡をしてきます。なぜ立花さんに連絡があるのかといいますと、これはＮＨＫから訴えられた多くの人はその対処法などをネット検索します。検索をすれば、ＮＨＫ受信料問題に取り組んでいる団体として「ＮＨＫから国民を守る党」が必ずでてくることとこれまでの立花さんのＮＨＫ受信料問題に対する取組みなどが一目瞭然だからです。また、訴えられた場合は、無料で裁判書類の作成をすることなどを発信しているためです。
実際に、ＮＨＫから訴えられた人から相談がくれば、そのたびに立花さんは裁判資料などを無料で作成し提供し続けていました。ただ、弁護士ではないため代わりに期日に出頭することが出来ないため、これまでは書類を渡して本人に直接裁判所に行ってもらう他ありませんでした。
訴えられた人の多くは、気が弱く裁判所に行くだけでも心理的負担があるという方ばかりで、私が代わりに期日に出頭するだけで、大変感謝されました。
このような業務を何十件とお引き受けいたしました。ＮＨＫが裁判を一斉に起こす時期のようなものがありますので月によってバラつきはありましたが、月十数件全国の案件を引き受けました。大変勉強になりましたし何が社会的に問題になっているのか問題点を把握できました。
なお、この業務の報酬については、２０１９年３月～９月までは無償で引受けをしていました。全国の裁判所へ行きましたので、交通費のみいただきましたが依頼者からは１円もいただかずに業務を引き受けていました。
代わりに出頭し主張をすることに大変感謝されて、人の役に立つ仕事をしていることに本当にやりがいを感じていました。
３．業務と報酬の変遷その②（2019年9月18日～2020年2月27日）（月額30万円）
２０１９年７月に行われた第２５回参議院議員通常選挙において、選挙区で得票率２％を達成したことにより政党助成法上の政党要件を満たして政党交付金を受け取れる状態になったことをきっかけに、これを原資としてＮＨＫから訴えられた人を救済する活動を政党は、加速させました。
具体的には、ＮＨＫの集金人対応やＮＨＫ受信料に関する相談をはじめ国民の相談や声を広く受け付けるためのコールセンターの設置、ＮＨＫから訴えられた人の裁判費用の肩代わりなどを行っていました。また、組織運営に欠かせない外部専門家（弁護士・会計士・税理士・司法書士・社労士）と顧問契約や業務委託契約を締結するなどしていました。
これまで無償で協力させていただいたこともあってか、政党より契約のお声がけをいただきました。
これが第１回目の顧問契約の締結だったのですが、月額顧問料は３０万円といたしました。顧問契約といいながらも、実際の業務内容としては、登記に関する相談はもちろんのこと簡易訴訟代理等関係業務（ＮＨＫから訴えられた人の代理人となる業務）について引続き行っています。これは出頭裁判所も全国津々浦々、訴訟数も毎月バラバラでしたので（多ければ月１０件、少なければ月３件程）、今にして思えば破格でした。
通常「顧問契約」というのは、日常の簡単な法律相談ができる程度で、大体１０万円程度ですが、実際訴訟ともなれば当然顧問料と別に費用は発生するものです。
私の場合は、四六時中打ちあわせをしていましたし、依頼者であるＮＨＫ党の依頼によりＹｏｕＴｕｂｅで状況報告を行いこれによる風評リスクを負いながら業務を提供しています。
この月額３０万円の範囲で、全国のＮＨＫ訴訟案件を引受け、裁判書類の作成はもちろんのこと、全国の地方裁判所へ出頭し、依頼者へ状況報告などを行い、これを無制限に提供しています。依頼件数は、とある月だけを抜粋したものではありません。毎月のように案件は発生し業務を欠かさず提供しています。顧問料と業務負担のバランスがあわないのはたしかでしたが、多くの方に感謝されることがわたしの励みで業務を続けていました。
４．業務と報酬の変遷その③（2020年2月27日～2022年8月1日）（月額100万円）
第１回目の顧問契約の締結（月額３０万円）からしばらくして、２０２０年２月にＮＨＫ党より、現在の業務（ＮＨＫから訴えられた人の代理人となる業務）に加えて、ＮＨＫから送られてくる請求書の受取りを司法書士事務所でお願いしたいという相談を受けました。
これが現在、村岡弁護士が提供しているＮＨＫからの請求書受取代理受領サービスの前身となります。
ＮＨＫから送られてくる請求書の受取り（ＮＨＫ請求書受取代理受領サービス）とは？
この請求書受取代理受領サービスの内容は、極めてシンプルにいえば、ＮＨＫから契約者のもとに届く請求書を代わりに司法書士事務所が受け取るというものになります。
ＮＨＫ受信料制度に反対し、ＮＨＫ受信料の不払いを続けている方に向けたサービスになります。
ＮＨＫ請求書受取代理受領サービスを開始しようと思った背景や目的について
ＮＨＫ受信料の不払いをする方法は、口座引き落としやカード払いにしている人は請求書払いに変更して無視をするのが一般的な不払いの方法となっています。
この場合、請求書は２か月に1度自宅に届くため、不払いしている人は２か月に１回届く請求書に不安を感じます。受信料制度に納得ができないため、不払いをすると決めても、２か月に1度届く請求書をみて同居の家族が不安になってしまい、同居の家族が勝手に支払いをしてしまうようなことも多く、請求書そのものを届かないようにしてほしいという要望が国政政党ＮＨＫ党に多く寄せられたことがサービス創設の背景になります。
請求書を代わりに受け取ることで、受信料制度に納得できない国民の不安を解消するだけでなく、ＮＨＫの違法な請求の実態を国会で追及していくことが出来るため、このサービスを開始することにいたしました。
目的は大きくわけて２つ、①ＮＨＫから送られてくる請求書を代理受領してもらうことで受信料制度に納得が出来ない方が不払いをしやすくなる、②こうした民意を政府与党、裁判所へ届けることで誠意ある法改正・法解釈に期待する（国会で不平等な受信料制度について追及する）というものでした。
そもそもＮＨＫ受信料は、その性質上、本来国民が納得した上で支払うべきものだと思いますので、ＮＨＫ側からの説明が納得できない場合は司法書士や弁護士を通して受信契約についてＮＨＫと協議・交渉したいという国民の期待に寄り添ったサービスにも結果的にはなっているのかなと考えます。実際、委任者の代理人となって、放送受信契約書の開示請求なども行います。
業務の組み立てと顧問料の増額について
その①で説明したＮＨＫから訴えられた人の代理人となって裁判を遂行する業務に加えて、ＮＨＫからの請求書受取代理受領サービスを提供するにあたり、月額顧問料を３０万円から１００万円に増額しました。
このサービスを提供するにあたり、発生する事務作業、封筒や切手などの実費、外部委託費用や風評被害などを考慮しても非常に安かったと思います。事実として、増額したからといって、利益はほとんど出ていません。詳しく説明します。
月額100万円でも引受ける専門家が１人も見つからなかった
まず、ＮＨＫからの請求書受取代理受領サービスの提供をわたしの司法書士事務所に依頼する前に、ＮＨＫ党は、現在いる顧問弁護士ら、その他外部の弁護士・司法書士に声がけをし、さらにインターネット上でも月額100万円で引き受けてくれる法律専門家を募集をしましたが、当時はだれひとり集まらない状況でした。
弁護士や司法書士などの専門家は事務所や電話番号が公開されていますので、このサービスの提供をすることで、全国から電話やメールが大量に届き、問い合わせ対応に時間をとられますし、政治的な風評被害のリスクを懸念し、全員が断りました。
その背景を伝えられた上でご依頼をいただいたため、やはりわたしがやるしかないのかなと思っていました。未知の領域ではありましたが、このサービスの業務フローを確認し、これにかかる人件費、事務作業の数、封筒や切手などの実費、問い合わせ対応などから費用を検討した結果、月額１００万円で再契約をしました。
業務負担が重く増額後もほぼ利益は残らない
当然、ＮＨＫからの請求書受取代理受領サービスだけでなくこれまでの裁判対応業務を含めてです。
この対応のために増員した社員の人件費やかかった封筒切手代などの実費は、別途もらえるわけではありません。いただいた１００万円の中からすべて賄います。
そのほか、サービスが法的に問題がないか複数の弁護士から継続的にご意見をいただいたり、利用規約の作成や更改、委任状の文言、本人確認方法などについて、常にアドバイザーをつけています。この費用についても１００万円の中から賄います。
細かいことを言えば、広く知っていただくためのホームページの作成（ホームページ作成・更新費用やドメイン費用）もすべて１００万円の中から賄いますので、実際に利益として残ったのはほんの僅かでしかありません。
請求書受取代理受領業務だけでなく裁判所類作成業務などもありますので、１人で対応できる量ではありませんので、新業務対応のためフルタイムの社員を１人３０万円で雇用したとしても、人件費だけで３０万円（実際は社会保険負担などで３０万円では収まりません）がかかってきます。当然私の人件費もありますし、切手や封筒代の実費を負担し、莫大な量の問い合わせ対応などを考えれば１００万円ではまったく利益が出ないことご理解いただけると思います。
依頼が殺到しすぎて一時休止をせざるを得ない状況に
慎重に検討し、ＮＨＫからの請求書受取代理受領サービスを開始したところ、１か月で１０００件を超える依頼があり、事務がパンクしたため、新規受付を一旦休止することになりました。休止期間中はいただいた依頼をひたすら処理していましたが、とにかく本当に大変な作業でした。
どんな作業をしていたか（作業内容）
すべての依頼につき、１人１人のカルテ作成（データ入力）・すべての書類をコピーし名前別に保存・なりすまし防止のために依頼者に本人確認を実施し、書類に不備があれば個別連絡を行い依頼をするなどの作業を行いました。
転送不要郵便において、書類受領通知を発送し到達を確認し本人確認が完了したあとは、ＮＨＫへ郵送する受任通知の作成を行い、時効の援用が可能な場合は時効の援用通知書作成し郵送をします。
契約書の写しを確認する必要がある場合は、ＮＨＫに対して開示請求を行うなどをしています。
この業務は委任状などの書類を希望者に交付する作業からはじまることもありますし、書類の記入方法についての問い合わせ対応をはじめ、不備がある方の対応などとにかく試行錯誤の連続でした。
５．業務と報酬の変遷その④（2022年8月1日～）（月額200万円）
業務その①とその②でお伝えしたとおり、既に私は、ＮＨＫから訴えられた人の代理人となる業務と請求書受取代理受領サービスの提供をしていました。請求書受取代理受領サービスは、予想をはるかに超える依頼数により休止しその期間は、その依頼に対する処理を続けていました。
試行錯誤と改良を重ねて、業務フローが確立しこれまでの依頼数の処理を完了した段階で、再度サービスの再開をお願いできないかとＮＨＫ党より打診を受けました。
わたし自身、新規受付を停止している期間、このサービスの再開を心待ちにしている方が多くいらっしゃることを理解していましたので、前回の依頼殺到の教訓から、今後無制限で受けるとした場合は、さらに人員を増員する必要があることや、電話秘書の設置など更なる必要経費を検討し、費用を再算定した上で月額２００万円で再契約をしました。
業務の再開、経費の増加、数々の妨害行為
実際に、規約の改定やホームページのフルリニューアル、業務フローの見直し、電話秘書の契約、フルタイム社員増員を行っています。
そして、体制を整えて再開をしました。前回よりもスムーズに処理は進みましたが、それでも日々爆発的な依頼数により、途中でアルバイトスタッフ（補助者）の補充を行うなどしてなんとか依頼の処理をしている状況です（現在も）。
郵便は往復で送ることもありますので、切手代もばかになりません。人件費もさらにかかっていますし、風評被害もここでは書ききれないほど受けました。
不当なサービスを提供しているなど罵倒されたスタッフが、恐怖を感じてやめてしまったりなど、妨害行為も数多くありました。
業務は常に続いていく（負担は重くなる一方）
それに、この業務、引き受けたらおしまいではありません。
当然、２か月に１度、ＮＨＫから当司法書士法人で請求書を受け取ります。そして、万が一依頼元の国政政党が消滅してしまったとしても、わたしの業務はこれからも続きます。増え続けていく一方です。ですので当然限界があります。
パンク寸前に弁護士・司法書士の協力者の登場
ＮＨＫの受信料問題を解決してほしいという国民の期待にいつまでこたえられるか分からない中、ここまで何とかひとりで請負ってきましたが、限界に差し掛かってる中で、ついに、弁護士・司法書士の協力者が２０２３年６月に現れました。
受任者として、この業務を引受けていただけることになり、別の弁護士・司法書士へ分散し、現在はさらに体制を強化し業務の提供を続けています。これまでこの業務に関しては、ずっとひとりで矢面にたってやってきましたので、協力者の存在は、本当に有難く心強かったです。
報酬と業務量が割に合わず大変厳しいものであること
この業務は、私を含め、単なる委託費用（お金）目当てではこの業務提供は出来ません。これだけ負担がある業務で月２００万円、利益もほとんどのこりません。
現在も様々な妨害行為がある中で、ＮＨＫ問題に異を唱える国民の声を届けるため活動を続けるＮＨＫ党に協力する専門家がいるのは、この活動に意味があると信じているからです。
この業務が多くの人の利益になるよう、わたし自身は利益度外視で業務提供をしてきたつもりです。それにも関わらず「何もせずに政党から月２００万だけ受け取っている」などと言われるのは心外でした。
しかし、一方でこの業務はどこかで詳細に説明をしなければ皆様にご理解いただけないこともたしかだと思いましたので、長文になりましたが、業務の内容について記しました。
動画で何度か説明したことがありましたが、動画は、古くなれば表示されづらくなりますし、時々この業務がどれだけ大変であるか代わりに説明してくださる方も有難いことにいますが、毎回説明するのは大変だと思いますので、「これを読め！」というものがあればいいなといわれていました。そのため今回はこの記事を作成しました。
私自身は、これからも依頼者の利益になるような業務を提供する専門家であり続けていきたいとおもいます。
６．司法書士法人化と業務について（2023年1月4日～）
これまで司法書士関係業務は、個人事業主として「永田町司法書士事務所」で引受けをしていましたが、２０２３年１月４日に個人事業を法人化し「司法書士法人永田町事務所」となりました。
これにより、契約当事者名義を「永田町司法書士事務所」から「司法書士法人永田町事務所」へ変更しました。
契約名義の変更だけでなく、大変だったのは、法人化に伴い、利益相反となってはいけないため、個人としての仕事はすべて辞任しました。引続き委任を希望する方については、その全員から委任状を取り直す作業をしました。これには約６か月程かかりましたが何とか完了しました。
７．2023年10月19日時点（本記事公開時点における状況）
現在の状況はといいますと、委託元である国政政党ＮＨＫ党（現在は政治家女子４８党という名称（また名前を変えるそうですが…））は、契約に基づく報酬の支払いを当法人にしていない状況です。聞くところによりますと、顧問弁護士や会計顧問の税理士などの外部専門家にもお支払いを一切していないそうです。
そういう状況でありながらも、現在も業務は続いていますし、実費も持ち出し状態で完全に損害を被らされている状況ですのでこちらについては、時期を見て裁判所を通してご請求をさせていただく予定です。
いずれにいたしましても、ご依頼いただいた分については業務を引続き続けています。
政党の方は代表権争いをしているそうですが、外部業者としては、そういった事情は全く関係のない話で、正当な業務による正当な報酬を法人にお支払いいただくということしか言えることはありません。
また状況に動きがあれば更新していきたいとおもいます。
８．サービス利用による訴訟リスクはあるのか？（番外編）
今回の記事と関係ありませんが、番外編として、このサービスを利用したからといって訴訟リスクがあがるのでは？というバカバカしい指摘をいただくのですが、そのようなデータはどこにも存在しません。リスクがあると考えるのであればそもそも利用しなければいいだけですが、それをいってしまえば元も子もありませんので具体的に説明します。
受信料の不払いをしていればこのサービスを利用していようがいなかろうが理屈的に誰にでも訴訟リスクはあります。ちなみに１年間の間に、不払いは１０００万件あるといわれていますが、ＮＨＫの発表データによれば、訴訟提訴は年間１０００件であるため、訴訟確率は０．０１％となります。ＮＨＫが裁判を初めて開始したのは、18年前でこの18年間訴訟件数は変わっておらず、ＮＨＫ請求書受取代行サービスを利用している人だけを狙い撃ちにした裁判提訴などはされていません。
番外編としていろんなお話がありますので、また思い立ったら追記していこうと思います。
９．委託元（国政政党）からの解除通知到着と全件辞任について（2023年11月25日追記）
先般、国政政党「みんなでつくる党」より契約解除通知が到着しましたので、これに伴い辞任を予定しています。
古い委任者に限っては、次に記載するとおり、ＮＨＫから請求書が通常通り届くようになります。
これまで通り、請求書を受け取りたくない方（サービス提供継続を希望する方）は、同封のご案内をご確認ください。弁護士の先生へ切り替えを行うための委任状を添付しています。詳しい手続きの内容等は近日中に届くご案内をご覧ください。
１０．なんら対応いただけてません文章が送付されていることについて（2023年11月25日追記）
ＮＨＫは、次のような文章を発布していますのでこちらについても触れておきます。
日本放送協会からのお知らせ
貴殿と当協会との間で締結されております放送受信契約に関する一切の行為を、加陽麻里布司法書士（以下、「加陽司法書士」といいます。）に委任された旨、加陽司法書士から連絡をいただいております。
かかる連絡を踏まえて、貴殿との放送受信契約に基づく払込用紙は加陽司法書士宛てにお送りするとともに、放送受信料のお支払いについて、ご本人の意向を確認いただけるよう依頼申し上げておりましたが、現在に至るまで、加陽司法書士からは、なんら対応をいただいておりません。
つきましては、今後は、貴殿宛に払込用紙をお送りいたしますので、ご了承いただくとともに、払込用紙記載の放送受信料をお支払いいただきますようお願い申し上げます。
本件についてはのお問い合わせやお申し出等ございましたら、払込用紙記載の連絡先までご連絡いただきますようお願いいたします。
なお、かかる取り扱いは、弁護士法、賃金業法そのほか関連法令や規定等に一切反するものではないことを、念のため申し添えます。
この「放送受信料のお支払いについて、ご本人の意向を確認いただけるよう依頼申し上げておりましたが、現在に至るまで、加陽司法書士からは、なんら対応をいただいておりません。」の箇所について、まずＮＨＫより、委任者に支払意向の確認をするよう連絡が届きました。
これに対して、わたしは、委託元の政党に業務方針を確認し、この連絡について、下記の回答文書を2日後に返信しています。
つまり、対応しないという回答をしているのですが、それが「なんら対応してもらえない」ということになったのでしょうね。わたしがすべてを放置しているかのような印象を与えるような文章を委任者に送付して、相当悪意ある書き方をされたなと感じます。(笑)
ちなみに私は、委任状をＮＨＫに提出した際に、ＮＨＫに受領書をくださいと連絡文書を送りましたが、これについては「なんら対応していただいておりません」。なお、請求書の開示請求も対応はしていただけなかったので、お互い要求してお互い要求について対応せず４年間争った結果、もう無理ですねとなったものと考えてもらえればいいんじゃないでしょうか。
ということで、以上になりますが、委任者は、少なくとも先月までは請求書が届かないという利益を無料で享受されているのは事実なので。
わたしの事務所に委任完了している方の分は、今日時点において、すべて最新の請求書が届いていますので、それがこれまで仕事をしている何よりの証拠かと思います。
１１．令和５年１１月分の請求書は無事当事務所に到着しました(令和５年11月30日追記）。
ちなみに、ＮＨＫが直接請求書を送るという方針にしたのは、令和４年１１月までに当事務所にご依頼いただいた方が対象です。
令和４年１１月以降に委任いただいた方については、これまで通り当事務所に請求書が届きますのでご安心ください。現に本日、ＮＨＫより委任者の皆様のご請求書が当事務所に到着しています。
１２．令和６年３月２９日全件辞任をいたしました（令和６年５月１９日追記）
令和６年３月２９日付でわたしが委任を受けておりました事件については、民法６５１条に従い全件辞任をいたしましたのでご報告いたします。辞任通知書は、ＮＨＫ側と全委任者に発送完了しています。
辞任通知書内にも記載しましたが、委任者の皆様の受信料について、受信契約成立後未払期間が5年以上継続している場合、その期間のＮＨＫに対する受信料について、消滅時効が成立している場合があります。時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができないものとされていることから（民法１４５条）、ＮＨＫから消滅時効の成立している受信料の請求を受けた場合、皆様において消滅時効の援用をご主張いただく必要のあることにご留意いただければと存じます。
受取代行サービスは完全終了となりましたのでよろしくお願いいたします。
さいごに
最後に、私は日頃、会社法人登記業務を中心に活動し同時に毎日YouTubeで情報発信をおこなっております。自身の専門分野である法人・企業に関する情報や、経済のこと等時事ネタを中心に毎日更新していますのでぜひ、チャンネル登録おねがいします。
それでは、みなさま、また別の記事でお会いしましょう
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