下請法違反業者を公正取引委員会に通報してみた話
こんにちは。個人事業主のライター、あさもです。
タイトル通り、今回は下請法違反業者を公取委に通報してみた話です。
ただの血気盛んでめんどくさい女（私）の話ではなく、「個人事業主が企業から業務委託される時には、下請法・独占禁止法が適用されるため皆さん知っておきましょう！」という意図もあり書いています。
始まりは私のブログ経由で某編プロさんからお問い合わせ頂き、某専門誌に執筆して欲しいとのこと。
単価が高く（文字単価10円以上）内容も興味深かったのでOKしました。担当者の方曰く「今回だけではなく長期的に取引する予定」とのお話でした。
しかし「業務委託契約書を交わしたい」と言った所
「他の個人事業主様とも交わしていないので多分無理だと思います。そもそも業務委託契約書とはどういうものでしょうか？」との返信が。
え…？？まぁ契約はメールでも有効と聞いたことあるので、他の個人事業主さんがOKしてるならそれはそれで良いのかと思います。慣習的に交わさないという話もよく聞きますし。
でも知り合い以外は不安なので書面化しておきたいというのが本音。
あと業務委託契約書に関しては知っとけやと激しく思いましたし、「多分無理ってなんだよ。この下請法違反が！（契約に関する書面交付は親事業者の義務）」と頭に浮かんだのですが、「あらヤダ私ったら☆単価高いのよ？」と言えずに契約書のひな型を送りました。
そう、ヒートダウンヒートダウン。お金のためよ、あさも。ほら6秒数えて…。
「契約書、内容は大丈夫ですが社長印必要なんですか！？」というめんどくさい文章と共に支払いは専門誌掲載後の2ヶ月後なので11月頃になるという返信が来ました。ハァ？下請法違反だろ（やっぱり我慢するの無理だったわ）
実は下請法（正式名称：下請代金支払遅延等防止法）では
第2条の2で以下のように定められています。
下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。次項において同じ。）から起算して、六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。
下請代金支払遅延等防止法より
受領した日（こちらにとっては納品日）から60日以内だそうで。
ちなみに下請法とはざっくり言うと資本金1千万円超の会社と個人事業主・中小企業（資本金に一定の要件あり）が取引する際に適用される、下請け側を守るために設立された法律です。
相手が資本金1千万円以下の場合には独占禁止法の対象となります。
詳しくはこちらをどうぞ。
いくら単価良くても「いや法律守れよ。日本は法治国家だぞおらあああ」が先に立ってしまい、「法律守らねぇやつとは取引しねぇぜ！！」と婉曲にお伝えした所「ご希望に沿えかねます。申し訳ございません。」との返信が来ました。
はぁ、私の〇万円が…。メールの雰囲気から予想はしてましたが。めんどくさい正義感の強い（？）私は「公正取引委員会」（行政機関）に通報しました。ちなみに独占禁止法・下請法ともにインターネットで通報できます。
報告後、電話が来まして結論は
「実際に取引で損失が生じていないので対応できない」そうです。
「違反しているのが分かっていても動けないのですか？メールのスクリーンショットも添付したのですが」とめんどくさく引き下がる私。
しかし「契約が成立してないから」「損失が生じていないから」の一点張りでした。最後は「行政機関なので簡単に動けないんですよ！！」と言われました。
あれ？業者より許せないのはなぜ！？
業者が中ボスでこっちがラスボス感あるよぅ…。
ちなみに下請法に関しては、公取委だけではなく中小企業庁にも相談窓口があります。
「下請かけこみ寺」というフリーダイヤルで相談した所、公取委が決定しているとのことです。
はっきり言って「これだけ調べる時間あるなら別の仕事すれば良いのでは？」と当人も途中から思いましたが一度調べたら徹底的に知りたいというライターの性（さが）が…。
中小企業庁の方曰く、「残念ながらこういう企業もあるんです」とのこと。中小企業庁のおじさまは優しくて（私がめんどくさいのに気づいたのかもしれないが）聞いてもらうだけでやっと「もうイイカナ☆（好奇心も満たされたし）仕事しよ」と一件落着（？）
最後に言いたいのは、個人事業主は自分で自分の身を守らなくてはいけません。特に報酬未払いだけは避けたい。もし報酬未払いや取引先とのトラブルがあったらこういう窓口もあるんだということを知っておいてください。
あ～法律系の記事も書いていて良かった（のか？）
おしまい
追記
こちらも良かったらどうぞ（私は契約前だから門前払いされましたが…）