12/23～12/27の振り返り,2024年相場の振り返り,2025年相場の展望記事：関税によるインフレは起こらないとBessent新財務長官候補は述べておりますが果たして！？
今週や2024年の振り返りの前に参考として2022年、2023年の各指数年間パフォーマンスを振り返ってみようと思います。
2022年1月3日～2023年1月2日
・DJI 35189.22 → 33942.24 （YTD -3.5％）
・SP500 4530.50 → 4049.70 （YTD -10.6％）
・NASDAQ100 15387.64 → 12076.37（YTD -21.5％）
・NASDAQ総合 14768.49 → 11586.34（YTD -21.5％）
・Russell2000 2102.06 → 1917.49（YTD -8.8％）
2023年1月2日～2024年1月2日
・DJI 33942.24 → 38119.44 （YTD +12.3％）
・SP500 4049.70 → 4829.22 （YTD +19.2％）
・NASDAQ100 12076.37 → 16986.88 （YTD +40.7％）
・NASDAQ総合 11586.34 → 15143.49 （YTD +30.7％）
・Russell2000 1917.49 → 1946.91 （YTD +1.5％）
こうして見るとNASDAQの上昇速度が突出しておりますね。
結果論ではありますがQQQを2022年12月27日から2024年12月27日まで保有していたら2年間で+80.3％というパフォーマンスでした。
指数おそるべしですね・・・
2024年年明け早々にマーケットエコノミストさん達の間で取りざたされていたのは “景気後退がいつ来るか” と言う点だったと思います。
2024年1月の政策金利は5.25％～5.5％、この水準は2023年7月26日のFOMCから続いておりエコノミストさん達の間でこれだけ高い金利が続いてきた反動はどこかで経済に影響を及ぼしてくると予想しておりました。
しかし実際には景気後退は現在のところ起こっておらず、ハイパースケーラーによるAIデータセンター向けの投資によってNvidiaのGPUが大量に購入され、半導体産業からその波及先へと特需に沸いて様々な企業が恩恵を受けるというまさにビッグウェーブによって景気後退感が吹き飛ばされたように思います。
終わって見れば各指数とも大きくプラスで2024年を締めくくりそうです。
※2024年12月27日時点での年初来パフォーマンス
DJI YTD +14.95％（DJI指数）
SP500 YTD +26.58％
NASDAQ100 YTD +29.37％（NDX指数）
NASDAQ総合 YTD +33.37％（COMP：IND指数）
Russell2000 YTD +12.51％（RTY指数）
と2023年、2024年は黙って米国市場の指数に投資をしていれば大きく資産を増やす事ができたのです。しかしここまでは過去の話・・・来年2025年はAIに関してもどうやら障壁にぶつかる可能性もありそうです。
この点についてBloombargの Rachel Metz 氏の寄稿記事を引用させていただこうと思います。
最先端のAI開発に置ける障壁
OpenAIがChatGPTを導入し、生成AI時代を加速させてから2年が経過し、技術面での位性を競う日々が続いている。
OpenAIとその主な競合であるAnthropic、Google、Metaは、次々と最先端の人工知能モデルをリリースし、そのどれもが前作よりも優いる。
今やシリコンバレーの共通認識っているのは、より多くのコンピーティングパワー、より多くのデータ、より大きなモデルがAIを根本的に改善し、この技術が数年以内に業界全体を変するだろうということだ。
しかし、ChatGPTが2周年を迎える前から、開発のペースを脅かす脅威が現れ始めていた。2024年、OpenAIと他の2つのAI企業は困難に直面した。
OpenAIとGoogleでは、一部のソフトウェアが社内の期待にえられず、元OpenAIの従業員が設立した競合企業であるAnthropicの待望のモデルのスケジュールは、発表後も遅れていた。
生成AIの進歩が永続的に鈍化する場合業界のトップイノベーターが約束した広範な目標がこの術で達成できるかどうか疑問視されることになる。
AIブームを次の段階に推進する方法を見つけることが、5年のこの分野の主課題となるだろう。企業はいくつかハードルに直面している。
より高度な AI システムを構築するための、高品質な人工トレーニング データの新たなソースを見つけることが難しくなってきている。
さらに、AI パフォーマンスがわずかに向上したとしても、新しいモデルの作成と運用に伴う莫大なコストを正当化するのに十分ではない可能性がある。
ダリオ・アモデイ アンスロピックの最高経営責任者は、最先端のモデルを訓練するには約1億ドルかかると述べ、今後数年間でその額は1000億ドルに達すると予想している。
OpenAI最高財務責任者 サラ・フライヤー 同社の次期最先端モデルの開発には数十億ドルの費用がかかると言っても過言ではないと述べ、さらに「ますます高価になる、ますます大型のモデル」の必要性が依然としてあるとしている。
これらの問題は、AIにすでに投資されている数十億ドルと、これらの企業が積極的に追求している目標、つまり幅広いタスクで人間に匹敵するか上回る、いわゆる人工汎用知能（AGI）に疑問を投げかける。
OpenAIとAnthropicの最高経営責任者は以前、AGIは数年先かもしれないと述べており、両社とも壁にぶつかっているという示唆を否定している。
しかし、他の業界リーダーはもっと謙虚な口調で語っている。
「進歩はますます困難になると思います」とGoogleのCEOは言う。 サンダー・ピチャイ 言った インタビュー中 12月初旬、ニューヨークタイムズのディールブックサミットで同氏はこう述べた。2025年を見据えて同氏は「簡単に達成できる目標はなくなり、道のりは険しくなる」と語った。
ChatGPTを動かすAIソフトウェアのような大規模言語モデルは、人間がコミュニケーションに使う言葉を再現することを目的としているため、AIシステムをそのコンテンツでトレーニングするだけでは改善にはつながらない。
ランバート氏は、AIが生成したデータをフィルタリングして重複を避け、正確であることを確認することが重要だと述べている。
一部の研究者も、 懸念を表明 そのようなデータを無差別にトレーニングに使用すると、モデルのパフォーマンスが低下する可能性がある（彼らはこれを「モデル崩壊」と呼んでいる）。
巨大な汎用モデルをスケールアップする問題は、AGI を目指す場合、特に重要です。しかし、歴史的に見ると、AI は単一のタスクに集中するように設計されており、Databricks の Frankle 氏は、そこには革新の余地が十分にあると述べています全体的に、彼は楽観的です。
彼は、AI 業界で現在起こっていることを、チップ業界の進化で起こったことと例えています。チップ業界の進化では、チップ開発者は一見限界に近かったものの、その後、マルチコア プロセッサ、コプロセッサ、並列処理などのさまざまな革新を考案して、テクノロジーを改良し続けました。
この記事はGoogleのPichai CEOもこれから先AIの進化が益々厳しい問題に直面する事を危惧しており、AIの今後の進化はNvidiaが数年も掛かって現在のGPUを開発進化させた事に近いものがあると述べておりました。
AIモデルの最先端を行くOpenAIやGoogle、Anthropicの開発も多額の資金が必要となり得ることは明白で、先日のChatGPT4o1が月額200ドルのサブスクリプションで利用できると商用方向に舵を切らざるを得なくなった背景が目に浮かびます。
恐らく今後ハイパースケーラーはこれらの障壁を乗り越える為、更なる先行投資が必要になる事も視野に入れておく必要があり、2025年の収益見通しや設備投資方向に変化がでてくるやもしれない事は投資家として頭に置いておくべきかと思います。
12/23～12/27の株式市場、債券市場の振り返り
サンタラリーと呼ばれるアノマリーは今年に関してはあまり効かなかった様に思えます。下記チャートは日時の関係と休日の関係で先週末の数字が入ってしまっておりますが、今週のみの数字で見ますと・・・
DJI 42721.79 → 42992.21 （週間+0.63％）
SP500 5940.64 → 5970.84 （週間+0.51％）
NASDAQ100（NDX）21405.53 → 21473.01 （週間+0.32％）
NASDAQ総合（COMP: IND）19677.00 → 19722.03 （週間+0.23％）
Russell2000（RTY）2242.37 → 2241.54 （週間-0.04％）
というように指数は微増程度のパフォーマンスで終わっております。
Magnificent Seven銘柄の5日チャート（12/23～27日）で見ると・・・
Apple +0.32％
Nvidia -0.39％
Microsoft -1.52％
Alphabet +0.05％
Meta +0.92％
Amazon -0.60％
Tesla +1.52％
このように年末ポジションを解消して利益確定売りをした投資家さんが多かった様に思える相場展開だったのではないでしょうか。
今週がこのような弱めの展開で且つ27日もリスクオフで全面的に売られる展開でしたが、来週は1/2～新年の相場が幕を開けます。
ヘッジファンドのトレーダーさん達は新たな1年の幕開けになる為、もし来週の30.31日が弱かったら徐々に買いが入って来る展開も予想されると思います。また27日はリスクオフとはいえ寄り底の展開だった事や売られても戻りが早かった銘柄、実はあまり売られなかった銘柄などは良い押し目買いのチャンスだったかもしれませんので、2025年の相場に向けての足掛かりになったかと思います。
12/23～12/27の金利動向
今週23日～27日までの金利動向チャートです、10年債利回りは今週だけで2.46％も上昇しており年初来高値の4.72％に迫ろうとしております。
反面2年債利回りは今週0.39％の上昇と高い状態ではありますがFEDの政策金利とほぼ同程度の金利水準の為、先日のFOMCでの利下げ方向性をそのまま映し出している展開かと思います。
2025年の相場は過去2年（2023.2024年）と比べて弱い展開を予想するエコノミストさんもそれなりにおられ、その要因の一つになっているのがこの10年債利回りのボラティリティだと思っております。
この金利動向は本来は誰かが意図的にコントロールできる指標ではないですが、トランプ政権の政策や関税の不透明感をあらわにしているのが現在なので、トランプさんの発言一つで金利が動く可能性が十分考えられます。
こういった意味でも来年早々の金利動向はボラティリティが激しい展開が予想され、それに釣られて株式市場も金利に引っ張られる事も個人的に視野に入れております。
WSJ寄稿記事（Nick Timiraos氏）から読み取るトランプ政権の政策とFEDの立ち位置
来年のFEDの金利政策の方向性やトランプ政権の見通しについて,
私が個人的に大変参考にさせていただいておりますWSJのNickさんの記事を抜粋転載させていただきたいと思います。
The Fed Is Trying-Again-to Size Up Trump
(FRBは再びトランプを見極めようとしている)
米連邦準備制度理事会（FRB）議長ジェローム・パウエルは、2025年に向けて古くからの綱渡りを続けている： パウエル議長は、ドナルド・トランプ氏との対立を避けようとしているが、次期大統領の政策がインフレ圧力を再燃させるのではないかという不安を示す同僚もいる。
この難しいバランス感覚は、この2ヶ月で見せつけられた。
11月上旬、トランプ大統領が2期目の大統領に選出された数日後、パウエルは、貿易や移民政策に変革をもたらす可能性があるなど、次期政権の政策に関する仮定や推測に基づいて中央銀行が金利を設定することはないと宣言した。
「パウエル総裁は11月7日の記者会見で、「我々は推測もしないし、憶測もしない。
ほとんどのFRB高官は、来年はわずか2回、2026年にはさらに2回の利下げを見込んでいた。 9月の時点では、ほとんどのFRB高官は来年少なくとも4回の利下げを見込んでいた。
その結果、インフレ率の変動が大きい食品とエネルギーを除いたインフレ率は来年2.5％に低下すると予想した。 さらに、19人中15人がインフレ率が予想より高くなるリスクがあると回答し、9月の3人から増加した。
この1年半の間にインフレは冷え込んだが、これは主にサプライチェーンの回復と、移民の増加を含む労働力増加の幸運な組み合わせのおかげである。
経済が力強く成長しているにもかかわらず、物価と賃金の上昇が冷え込んでいるのは、経済の供給側、つまりより多くの財やサービスを供給する経済力も拡大しているからである。
2018年のエピソード
トランプが大統領になって初めて貿易戦争をエスカレートさせたとき、FRBは結局金利を引き下げた。
FRB関係者は、貿易戦争による企業心理や投資への打撃が、関税による物価上昇の潜在的な影響を押し流すのではないかと懸念した。
しかし、根本的な状況が異なるため、FRBが今回も同じように反応するかどうかはわからない；トランプ大統領の第1期はインフレ率が低く、消費者や企業は目立った値上げを受け入れるよう求められた記憶が最近なかった
2018年、FRBスタッフは関税引き上げの影響をモデル化し、家計と企業はインフレが低水準にとどまることを期待し、物価上昇が経済全体に速やかに浸透するという2つの条件が満たされる限り、中央銀行は物価上昇を「見過ごす」、つまり金利を据え置くことができると結論づけた。
パウエル総裁は12月18日の記者会見で、現在の環境下での関税引き上げの影響について金利決定委員会がどのように考えているかという質問に対し、講演台からブリーフィングを振りながら、このブリーフィングを引用した。
パウエル議長は、「委員会が今行っているのは、関税がインフレや経済にどのような影響を与えうるか、その道筋を議論し、改めて理解することだ。 「最終的に実際の政策がどうなるかを見たときに、適切な政策対応をより慎重に、思慮深く評価することができる。
※このポイントがタカ派と取られ株式市場は急落したのですが・・・
トランプ大統領はまた、大量の強制送還を始めとする国境管理の強化を約束している。 労働者の減少は生産量の減少、需要の減退、賃金の上昇を意味する可能性があるが、正確な影響をモデル化するのは非常に難しい。
もし新政権が最近の良好な供給動向を覆すような政策を進めれば、FRBは利下げを継続するのではなく、単に金利を現状維持にとどめるだろうとエコノミストは予想している。
一部のアナリストは、企業がどれだけコスト上昇を顧客に押し付けようとするかは、経済の基礎的な状況が大きく影響すると言う。
「我々は完全雇用状態にある。 ニューヨークのエコノミスト、レイ・ファリスは言う。 「コスト・ショックは、景気循環のどの段階にあるかによって、システムに影響を及ぼす。
もうひとつのワイルドカードは、値上げが一挙に転嫁されるのか、それとも企業が関税の値上げを時間をかけて分散させるのか、ということだ。
「もし企業が段階的な価格転嫁を即座に、かつ完全に行わなければ、インフレ問題がより大きくなっているように世間には見えるだろう」とファリスは言う。
毎回Nickさんの記事には説得力があり個人的に大いに参考にさせていただいております。この記事の要点をわかりやすくまとめますと・・・
トランプさんは現時点でFRBの金融政策に対して何も発言をしておらず、パウエルさんを任期途中で解任しないと言っている為、FEDの金融政策に一定の理解を示しているものと思われる。
パウエル議長はFRBによる潜在的な政策転換とトランプ・ホワイトハウスが提案する経済政策の変更をより直接的に結びつけるような、一部の同僚からの公的なコメントに苦慮している。
トランプ次期大統領の不法移民の強制退去による労働力減少や需要減退による経済への影響を図るのは難しいが、FEDは9月から100bpも利下げをしたことによってトランプ政権下でより柔軟な選択肢を得る事に成功した側面があります。
とこのようにインフレ抑制が思う様に進まない点に苦慮するも、新政権の政策と相反する方法を取らない様柔軟な金融政策スタンスを保っている姿を述べておられます。
最後の一文にある ”関税による企業側の値上げ” に関してですが現在米国では先のCPI指標でも示されていた耐久財の購入（自動車や大型家具、設備機器など）が目立っておりました。サプライチェーンの混乱を引き起こす可能性記事も多く見られ、企業側は関税発動前に輸入をしようと先廻り発注をしているようです。
米国の消費者側もが関税による企業側の値上げを意識して先廻り購入をしており、これが一つのインフレを引き起こすのではと危惧する記事も散見されましたが、これについて新財務長官候補であるScott Bessent氏は次のように述べておられました。
「関税がインフレになることはありえない。なぜなら、あるものの値段が上がれば、人々にもっとお金を与えない限り、他のものに使うお金が減るからだ。
トランプ氏は、貿易相手国に新たな関税を引き上げるか課すか、移民規制を強化すると脅している。”短期的には物価と賃金を押し上げる可能性がある”
次期大統領のアドバイザーは、規制を緩和し、エネルギー生産を促進する措置は、物価上昇の影響を相殺し、インフレ率の低下を継続させる可能性があると述べている。
財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏は先月、関税は企業が持続的に値上げすることを許さないと述べた。
トランプさんの関税に関する推測記事や関税がもたらすであろう物価上昇やインフレについて現在マーケットではこれらの不透明感から大きく金利が上昇し、株式のポジションを減らす動きが見られますがこの記事を読んでみると短期的には影響がある可能性は否定できませんが、就任後に見通しが晴れてくれば今度は明るい話題の方が多くなる（減税法案や規制緩和）と個人的には思います。
こういった視点で見た場合継続的に株価が下落する方向は考えにくく、短期的な下落は銘柄やセクターによっては押し目買いのチャンスなのかもしれません。（私個人的にはそう判断しております）
トランプのAIと暗号推進はクリーンエネルギーにどう拍車をかけるか
（データセンターは、再生可能エネルギーや化石燃料が生産できるのと同じだけの電力を消費すると予測されている）
ドナルド・トランプ次期大統領のAIと暗号通貨に対する熱意は、彼が長年批判してきたクリーンエネルギー事業を後押しするという予期せぬ効果をもたらすかもしれません。
AIモデルや暗号ファームの背後にある巨大データセンターは非常に多くの電力を消費するため、太陽や風力などの自然エネルギーを含むあらゆる発電源が必要になると業界幹部は述べている。
データセンターは短時間の電力に加えて24時間エネルギーを吸い上げることで、電力網に独特のストレスを与えている。
新種の巨大データセンターは、それぞれが中規模の都市と同じ位エネルギーを必要としている「AIであれ暗号であれ、こうしたサーバーファームの需要を満たすだけ電力はすでにない」と、トランプ大統領や彼のアドバイザーたちとエネルギー戦略を議論してきたケビン・クレイマー上院議員（ノース・デラウェア州選出）は語った。
だからこそ米国は、再生可能エネルギーや化石燃料を含め、発電できる限りのエネルギーを必要としているのだ、とクレイマー氏は言う。
彼は、共和党でトランプ大統領の内務長官候補であり、ホワイトハウスの国家エネルギー会議のトップに予定されているダグ・バーグム元ノースダコタ州知事を支持している。
投資家はデータセンターからの需要増とオール・ソース戦略に賭けて電力会社の株を買っている。 大手電力会社を追跡する上場投資信託は今年20％以上上昇し、過去10年間で2度目の上昇となった。
天然ガスと再生可能エネルギーが引き続き新規発電の大部分を占めるだろうと、電力会社幹部は言う。
送電網への接続を待つ太陽光発電や風力発電のプロジェクトは、電力需要を満たすための最速の道である可能性が高い。 いくつかのテクノロジー大手が検討している新しい原子力発電所は、建設に10年以上かかるだろう
再生可能エネルギー開発会社インターセクト・パワーのシェルドン・キンバー最高経営責任者（CEO）は、「再生可能エネルギーは、他の誰にもできないものを即座に供給する態勢が整っており、その成長は爆発的なものになるだろう」と語った。
トランプ次期大統領がクリーンエネルギーへの投資急増のきっかけを作ってしまう可能性は、このセクターが清算の時を迎えているという懸念に逆行してしまいます。
トランプ氏は、バイデン大統領の2022年気候変動法を廃止したいと言っておりますが、この法律は議会で超党派の支持を得ているのです。
トランプ氏は風力エネルギーと電気自動車を批判してきましたTeslaのCEOであるイーロン・マスク氏が選挙戦を支援するようになってからは、EVに対する姿勢を軟化させました。
トランプ氏は、ベンチャーキャピタリストでマスクの盟友であるデイヴィッド・サックスをAIと暗号の "皇帝"に指名することを発表した投稿の中で、この2つの産業は "アメリカの競争力の将来にとって極めて重要だ "と述べた。
トランプ氏は、エネルギー生産を増やすことが、中国などとのAI軍拡競争に勝つ鍵になると述べている。
彼はまた、米国に10億ドル以上を投資する企業に対して、迅速な許認可を提案している。
選挙後、人気のチャットボットChatGPTのメーカーであるOpenAIは、太陽光発電、風力発電、原子力発電プロジェクトに対する州および連邦政府の許認可を合理化し、送電やガスパイプラインの建設を加速させる法律を盛り込んだ米国の「インフラ青写真」を発表しました。
データセンター熱狂は、新しい天然ガスガスプラントへの投資にも拍車をかけている。 フェイスブックの親会社であるMeta Platformsは最近、ルイジアナ州のデータセンターに100億ドルを投じると発表し、電力会社Entergy が3つの新しいガスプラントと新しいソーラー・バッテリー・ストレージ・プロジェクトを建設するよう促した。
クリーンエネルギーセクター企業の多くはトランプ政権下では税額控除の廃止などによる政策によって逆風にさらされる可能性が高いと大きく売られておりますが、実際の所は速戦的にエネルギーを調達する方法としては既存のクリーンエネルギー産業を無視できないのでは！？という論調です。
これは個人的にも同意見で現在でもあまり買われていないですが、近未来（半年から1年ほど先）ではクリーンエネルギーセクターに資金が集まる可能性が高いと（個人的に）踏んでおり、現在物色をし始めております。
不確実な要素も多分にある為他人様に声を大にして進められませんが、上記記事や今後の電力インフラを想像される方は投資対象として一考の価値はあるかもしれませんので参考になさってください。
まとめ
2024年は私個人的にも多くの転機があった年でした。このnoteで決算分析記事やマーケットサマリー記事、そして週末の振り返りと来週の展望記事を書き始めたのは今年の4月からです。
全くの無名で投資経験も浅い私ですが現在ではなんと370人を超える方がフォロワーさんになっていただき、インプレッション数も初期のころとは比べ物にならない位お読みいただいております。
読者様、フォロワーさんに心より御礼を申し上げますとともに、引き続きみなさまにとってできるかぎり有益となり得る情報提供を意識してまいりたいと思います。
さて、前記引用させていただいた記事の内容は私自身が思っていた事を述べるより、有識者様の記事を引用して自身の意見を補足的に述べる方が説得力があると思い、毎日読んでいる記事の中からピックアップさせていただいた次第ですがいかがでしたでしょうか？
関税に関しては大統領令で発令ができる（過去に法案が通った事があるものは議会を通さずに施行できる）為、就任後即日に施行される可能性があり現在もサプライヤー側は輸入を前倒しして在庫を積み増し、消費者側は値上げを予測して耐久消費財を早めに購入する流れが続いております。
マーケットは短期的にでもサプライチェーンが混乱する事も予想しており、港湾事業者が再びストライキを起こす懸念も引き起こしております。
確かにこの点は大きな懸念事項ではありますがマーケットに大きく影響を与える事は、この関税が引き起こす二次的なインフレでありそのインフレによってFEDの政策がよりタカ派になる事を恐れているわけです。
しかしこの点に関して次期財務長官候補のScott Bessent氏は関税によってインフレは起こらないと明言しており、この発言は投資家にとって一定の安心感を与えるものと判断できます。
またFEDの金融政策についても現在のところトランプさんは何もコメントをしておらず、パウエル議長を任期途中で解任する事も考えていないと発言されておられます。こういった背景を鑑みると個人的には短期的に関税によって混乱は起こり得る可能性は有りますが、時間とともにその懸念は薄れて行きその後は減税法案や規制緩和の議論に入って行くというシナリオを予想しております。
これは株式市場にとって明確な追い風となる点であり、近未来でこの点が見えるのであれば現在売られている有望銘柄は買いのチャンスだと捉えております。（あくまで個人的な意見ですので、売買は個々の判断でお願いいたします。）
以上の理由から2025年の上期は銘柄による濃淡はあるものの、AI特需やデータセンター特需の恩恵を受ける企業の株価は引き続き前向きに捉えております。特に前項で記載したクリーンエネルギー関連銘柄はいままで大きく売られてきた分野である為、銘柄によって購入するチャンスでもあると思っております。
書き終えて見れば1万文字を超える記事になってしまいましたが、最後までお読みいただきありがとうございました。また、私めの記事を毎回読んでいただいておられる読者様、フォロワーさんに深く感謝し引き続き情報収集に努めて行く所存であります。
2024年も残り2営業日ですが皆様にとってプラスになる事を心よりお祈りしております。2025年も引き続きどうぞよろしくお願いいたします。