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政府は噓をつく【裏金問題編】

星めぐりの学校

自民党はCIAから資金をもらっていた

自民党はCIAから資金をもらっていた。

これは陰謀論ではなく、アメリカの公文書ではっきりしている。つまり、今の自民・公明の政治は、日本国のために行われていない。自民党と統一教会、自民党とCIAの関係を公共の電波で明らかにした。

自民党と統一教会の関係については、黒川敦彦氏の発言の12日後の「あべぴょん銃撃事件」で誰もが知ることとなりました。

冒頭の動画で7分25秒以降で、「岸信介がCIA のエージェントとして資金提供を受けていたことは、紛れもない事実」だとして、“アメリカから岸信介、そして自民党への資金援助は1950年代後半から少なくとも15年にわたって続けられ、自民党の一党支配を強化するのに役立った。（11分8秒）”と言っています。

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=321754

ジェイソン・モーガン氏

「アメリカ政府と協力した人の名前をリストアップして、みんな粛清する事。自民党の全員、全員を粛清する。自民党という奴らを総逮捕して亡命させる。彼らは保守じゃない売国奴です。過激かもしれませんが、そうしない限り日本の独立を取り戻す事は出来ない。」

「日本は、もう一度洗濯して汚い連中を排除しないと、本当に潰されますよ」

https://x.com/newssharing1/status/1818939878966735023?s=46&t=YW_8brDB9uOJwmjRUTRSSA

自民党の裏金問題

2024年5月12日NHK日曜討論は自民党の裏金問題を受けた政治資金規正法がテーマだったようです。

ドロボウ自民党への追求もせずに、ドロボウ自民党が作った改正案をチマチマ批判しても仕方なかろうと思いますが、「桃太郎＋」さんが視聴に値する部分を編集して下さっていました。

大石あきこ議員が「裏金自民党を言論でフルボッコにしてる様」が痛快です。大石議員は国会の大舞台で大多数の言論封殺の圧力とヤジと、委員長による発言時間の打ち切りという妨害にも負けない勇者ですが、日曜討論でも短い時間の中で、裏金問題の本質を丁寧に鋭く語っていました。

「安倍総理の時代に、内閣官房機密費という公金で、自民党の候補者に裏金をブッ込んでいた。これって与党の改革案がぶっ飛ぶ話ではないんでしょうかね？」

「連座制というのも根本ずらしですね。会計責任者に自民党の議員が罪をおっ被せたという話ですから、会計責任者を議員本人がやればいい、もうこれで全て解決するんです。（自民党議員）自分が会計責任者になったらいい。」

「廃止するしかないと思います、政策活動費は。こういった偏ったエリートの男性が金権政治によって何度も何度も再選して議員を続けられるっていうことがおかしいんで、これ喜ぶのは統一教会みたいな」

「アメリカと財界の要求通りに"戦争ビジネスで儲けていこう"みたいな、そういうさもしい法制度を通している状況」

「国を私物化しているのが自民党ですから」

自公政権が「ルール無用」で暴走している中、野党第一党の立憲民主党が体を張ってでも国民を守ろうとしていないことを正面から批判しました。

今回の番組では珍しくNHKが、れいわの発言を封じることもなく、討論がきちんとラリーになっていたと評価されています。メディアが視聴者に偏りなく伝えることができれば、自民党が何をやっているのかを国民は正しく判断できます。

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=368326

この国には「宣伝」があるだけで「報道」はない

報道の自由度で日米が熾烈なビリ争い、それぞれランキングを落とす

国際NGO「国境なき記者団」は3日、2024年の「#報道の自由度 ランキング」を発表した。

これによると、180カ国・地域のうち #日本 は70位となり、前年の68位からさらに後退し、前年に引き続き #G7 で最下位となった。G7では米国が2番目に低く55位で、前年の45位から大きく順位を下げた。

同NGOは日本の状況について、経済的利益、政治的圧力、男女の不平等といった要素により反権力としてジャーナリストの担う役割が妨げられていると批判している。

また、米国については偽情報のせいで国民が誰を信用してよいのか分からない状況になっていると懸念を示している。

なお、ランキングの1位はノルウェーで、2位にはデンマークが入った。

官房機密費と政策活動費という2つの「権力の源泉」

5月10日中国新聞が「国政選挙に官房機密費から100万円」というスクープを放ちました。「自民党の裏金問題」が解明されない中、「総理官邸の裏金問題」まで浮上した形です。SAMEJIMA TIMESではこの2つを「権力の源泉」という切り口で解説されていました。

官房機密費は官房長官が管理し、領収書なしで使える合法的な裏金です。本来は外交安全保障など国家機密のために使う目的で認められたものですが、選挙という党利党略に使われたとすれば明らかな目的外使用です（0:28〜）

年間約12億円ほどが認められ、使途は不明です。歴代最長の官房長官だった菅前総理は、約90億円の官房機密費を「国会対策や選挙対策、世論を誘導するためのマスコミ対策」に使ったと見られています。国民のお金を自民党の選挙のために使い、国民をだますためのメディア工作にも使う。

この機密費が総理や官房長官の権力の源泉とするならば、自民党において幹事長の権力の源泉となるのが「政策活動費」だと言っています。

政治家個人は寄付を受けとることができませんが、例外は政党から政治家個人に渡されるお金で、これが「政策活動費」です。こちらも領収書なしで自由に使える合法的な裏金です。毎年約10億円ほどが自民党から幹事長に渡されるらしい。二階元幹事長は5年間で50億円を使ったそうです。

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=368459

これが自民党の「裏金調査」に基づく、追徴税額の「試算」です。

https://x.com/koike_akira/status/1760301966339801451

もうめちくちゃ・・

能力がない。

適性もない。

そんな人が政治？

裏金事件への反省はみじんも感じられない

自民党の政治資金規正法改正案に公明党は乗らず、維新も批判的で、自民党は孤立感を深めている。岸田文雄首相の国会答弁からも裏金事件への反省はみじんも感じられない。改正案のポイントは３つ。詳しく見ていこう。

①政策活動費

政治資金規正法は政治家個人が献金を受け取ることを禁じている。唯一の例外として、政党から受け取ることは容認している。いわば政党を全面的に信用した制度設計になっているのだ。政党が政党幹部に渡すお金が政策活動費である。自民党の場合、幹事長に年間１０億円程度を渡している。このお金は領収書不要で使うことができる。使途はまったく公開されず、「合法的に認められた裏金」なのだ。

自民党改正案は、政党から５０万円超の政策活動費を受け取った議員が「組織活動費」「選挙関係費」といった使途の項目を党に報告し、党の収支報告書に項目別の金額を記載するとしている。「項目だけ」の「限定公開」といえる。これでは政策活動費が何に使われたのか、私的流用されていないのか、外部からは確かめようがない。「名ばかり公開」というほかない。

野党は「廃止」や「全面公開」を主張している。領収書添付を含めた全面公開が不可欠だ。

これに対し、岸田首相は「（領収書を公開すると）個人のプライバシーや営業の秘密、政党の活動が明らかになってしまう」と反対している。

これはおかしい。そもそも９０年代の政治改革の基本的な考え方は①企業献金を大幅に制限する代わりに、税金を使った政党助成制度を創設する②税金を投入する以上は使途を透明化するーーことだった。プライバシーや営業の秘密を守る必要があるのなら、政治献金を渡したり受け取ったりしなければいいだけのことだ。

オープンにできない「うしろめたいお金」を政界から一掃することが政治腐敗撲滅の近道である。

②政治資金パーティー

政治資金パーティーも企業献金を大幅に制限するかわりに導入された制度だ。

政治資金パーティーを開催して参加者にパーティー券（大概は一枚２万円）を購入してもらい、パーティーの飲食や会場費などの経費（大概は一枚あたり数千円）を差し引いた利益（大概は一枚あたり１万数千円）が「事実上の献金」として政治家側の懐に入るという仕組みだ。

政治家個人は献金を受けることが禁じられているが、パーティー券は販売してもいい。さらに５万円超の献金は名前が公開されるが、パーティー券は２０万円超でなければ公開されない。名前を出したくない人は献金ではなくパーティー券を購入するのが通例だ。

ひとことでいうと、献金規制の抜け道として用意されているのが政治資金パーティーなのである。

公明党は公開基準を一般の献金と同じ「５万円超」に引き下げるように主張したが、自民党は受け入れなかった。一般の献金と同じにしたらわざわざパーティー券を購入してくれる人がいなくなるからだ。

しかし問題の本質は公開基準ではなく、「献金の抜け道としての政治資金パーティー」というイカサマ制度そのものにある。このような制度は廃止し、個人献金一本に絞るのが筋であろう。

岸田首相は「対価があるパーティーと寄付は性格が違う」と答弁している。これは歪んだ現行制度を踏襲しただけの方便であり、裏金事件で膨らんだ政治不信を解消することにはならない。

③企業団体献金の廃止

政治とカネの問題の本丸はやはり「企業献金」だ。そもそも自民党政治の本質は、企業に税金を使って補助金を配ったり公共事業を発注したりする見返りに、政治献金や天下りポストを得る「政官業の癒着」にある。ここに政府腐敗の温床がある。

企業団体献金を廃止し、個人献金に限定すれば、政治はかなり浄化されるだろう。変革は政治モラルの問題だけにとどまらない。ゼネコンや農協をはじめ各省庁から各業界に巨額の補助金を流し込む経済財政政策から、国民ひとりひとりを直接補助する経済財政政策へ、大転換が進むに違いない。

岸田首相は「企業団体献金を全面的に禁止する理由はない」と答弁している。全面禁止すれば、自民党の権力基盤そのものが崩壊するだけに絶対に認められないのだ。

もっとデカイ裏金問題

自民党の裏金問題が連日報道されてますが、もっと超大規模な裏金の温床が政治にはあります。

それは「民間委託」です。

一度、行政が民間企業に公共事業を委託すると委託費として支払われた公金の使途を証明する領収書等の会計書類は情報公開請求の対象外となり、例え委託費の７割を企業の儲けとし、３割しか市民サービスに使われていなくてもチェックができない。

例え事業者から政治家や行政関係者にキックバックが行われていたとしてもまったくわからない。 なぜなら情報公開請求の対象は「行政文書」であり、民間企業の会計は対象外だからです。

ちなみに大和市の一般会計予算に占める委託費の割合は２割、１５０億円で市職員に支払う人件費総額を越えており、市内のほぼ全ての公共施設の運営や役所の窓口業務までもが民間企業に委託されている。

程度の違いはあれど、全国の国県市区町村、あらゆる行政が同様の状態と思われます。

その規模は自民党の裏金問題とは比較にならない。 巨大な闇です。

https://twitter.com/i/bookmarks?post_id=1759893649771659546

国が隠し続ける【特別会計の闇】

特別会計こそ、日本の裏帳簿だと石井紘基氏は主張した。

誤魔化そうが

詐欺しようが、

特殊法人を通して、政治家と官僚で、やりたい放題

その特殊法人改革をやろうとして 石井紘基は殺された

山本太郎議員

「特別会計にメスを入れると命を奪われる」

令和3年の特別会計予算は493兆円、これは令和4年の一般会計予算（107兆円）の5倍弱です。

日本の国家予算は一般会計予算とは別に「特別会計予算」というものがあることも、皆さんご存知だと思います。

この「特別会計予算」には米国債の購入費用なども含まれています。その額は実は、特別会計予算が一般会計予算の4～5倍規模だということはご存知でしょうか？

元民主党の石井紘基という国会議員の方が、「特別会計予算」について国会の場で質問をする予定だった2002年（平成14年）10月25日当日に暴漢によって刺殺されて亡くなるという事件が有名です。

「事件当日、石井の鞄には国会質問のために国会へ提出する書類が入っていたが、事件現場の鞄からは書類がなくなっており、いまだに発見されていない。国会では審議されない、一般会計の4倍相当の金額を有する特別会計について、質問予定だったとされている」とWikiなどにもあります。

つばさの党の黒川あつひこ代表の動画でこの辺りのことが解説されています。

石井紘基議員　暗殺の謎

石井紘基議員が生前集めて保管場所に残された大量の資料を今、残された遺族の方々や同僚であった国会議員の方々が保存する努力を続けているそうです。

泉房穂・明石市長
「国家を挙げてのもみ消し工作だった」

鳩山由紀夫氏が引き継いだ石井紘基氏の資料が収められた段ボール63箱の資料に関して、石井氏の元秘書で、兵庫県明石市の泉房穂市長に思いを聞いた。

泉市長はNHK退職後に石井氏の秘書を経て司法試験に合格。衆院議員を経て、2011年から現職。最近始めたツイッターはたちまち10万人を超えるフォロワーを集め、横浜市の山中竹春市長の「3つのゼロ公約の予算計上ゼロ」を厳しく批判して話題になったばかりだ。

石井氏が暗殺されたのは2002年10月。亡くなった当初から、民主党内で事件の真相解明に向けた調査が行われていたという。「私が国会議員になった2003年には、すでに民主党で調査を進めていました。ただ、その時点でも真相は分からない状態でした。民主党の調査が終わったあと、私も段ボール箱を見返したりご家族に話を聞いたりして、自分なりにベストを尽くたつもりです。それでも、膨大な資料のなかからヒントを見つけることはできなかった。相当調べたつもりでしたが、分からなかったです」

暗殺事件の裁判結果には、今も懐疑的だという。「明らかに揉み消しですからね。検察自身が金銭トラブルと主張するんだから、国家を挙げてのもみ消し工作だったと思います。裁判も不信感のある裁判ではありました。怨恨による単なる金銭トラブルで単独説と説明されましたが、そんなわけがない。それで鞄を持ち去られたり鞄の中身がなくなったりするわけがない。作られたようなストーリーでした」

https://sakisiru.jp/20286

遂に国会でタブー中のタブーである『特別会計』について斬り込みました。

原口一博議員が遂に国会でタブー中のタブーである『特別会計』について斬り込みました。

これは石井紘基氏以来の快挙ではないでしょうか？

石井紘基氏の背中を見てきた原口さんを応援しています。


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