死文化した「敵国条項」
日本は未だに敗戦国。時代の遺物ながら、燻るものがある。
そもそも国連自体が、大戦の戦勝国で構成された組織で、そういったところからの問題がある。
日本の防衛の根幹。反撃能力に関わってくる問題に対して、無理解のれいわ新選組、山本太郎。
敵国条項は、国際連合憲章（以下「憲章」）で、1995年に将来的に削除することが国連総会で確認された「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」（枢軸国）に対する措置を規定した第53条および第107条と第77条の一部文言のこと。
1995年の第50回国連総会（当時加盟国185カ国）で「時代遅れ」と明記され、憲章特別委員会で旧敵国条項の改正・削除が賛成155 反対0 棄権3で採択され、同条項の削除が正式に約束された。また、国連総会特別首脳会合で2005年9月16日採択された「成果文書」においても旧敵国条項について「『敵国』への言及の削除を決意する」と明記されたこれを受けて、外務省ホームページでは、本条項が死文化しているとしている。
常任理事国である中露の反対が想定されるために国連憲章改正自体は出来ていないが、上記の決議において国連憲章改正に必要な条件の一つである「3分の2以上の賛成」は示されている経緯などを踏まえて、一般的に「オブソリート（時代遅れ）」とされている。
日本国としては「死文化」していると主張しているが、ロシア外務省は、北方領土に関連して国連憲章107条を持ち出してくることがあり、適用を試みる国は少なからず存在する。