2021/07/16の一本

本日に取り上げるのはこちら。

点検 米競争促進令(上) IT・金融の巨大化認めず（写真=ロイター）

内容は、アメリカにおけるM&Aについて、バイデン米大統領が、各産業の監督省庁によるM&Aの監査内容を見直すことで、幅広い分野で公正な競争を促すことを目的とした大企業への監視を強める大統領令に署名したという内容。

この記事を取り上げた理由としては大きく２つである。

1つ目はアメリカのスタートアップにおけるExit戦略が大幅に変わる可能性がある、というのが１つ。

もう１つは、省庁の連携を政府・ホワイトハウスが主導して行っていたためだ。

日本では、よく縦割り行政を言われて、各省庁の横の連携が弱いと言われている。これは業務の関連性からある程度しょうがない、起きることだと考えている。
そして、これはアメリカでもある程度は共通のことだと思う。しかし、今回の事例は、ホワイトハウスが省庁に対して「他人事ではないのだ」と明確に提示したのではないかとも思う。

こういう場合によっては政府が省庁に対して横の連携を行わせる、他人事ではないと示す、それによる関係性の構築はこれは省庁の自発的な横の連携に繋がると考えている。
そういう意味で日本でも首相手動で官僚に対して方針を示して横連携を促す行動を行ってもよいかもしれないと思う。

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