DVから逃れられない ハンガリーの「非合意強制型」共同親権
ハンガリーの支援団体PATENTアソシエーションの弁護士のインタビューが、2月14日、euro news.に掲載されました。
同弁護士は、ハンガリーでは2022年より、両者の合意がなくても裁判所が共同親権・共同監護を命じることができるようになり、DV被害者が加害者と縁を切ることができなくなった、と指摘しています。
※引用にあたり、太字や改行を追加しています。
＜PATENTアソシエーションのJúlia Spronz弁護士のお話＞
2022年1月1日より、一方の親が明確に反対した場合でも、共同親権や共同監護を命じることができるようになりました。これは明らかに、加害者にとって非常にポジティブな法改正です。従来は、家族法の手続き（離婚手続き、親権手続きなど）を提起することでDVを抑制することができたからです。このような場合、被害者が拒否権を行使すれば、裁判所はいかなる場合でも共同親権を命じることはできませんでした。
この法改正により、被害者が加害者から離れたとしても、子どもが一緒にいる場合は、裁判所が共同親権か共同監護のいずれかを「強制」するため、現実には、加害者と縁を切ることができなくなりました。
また、経済的にも、別居後に自分と子どもを養えるだけの養育費を受けることができなくなります。これは、長年、自分の収入がなかった場合に特に重要で、このことにより非常に脆弱な状況が生じます。
このように、親密なパートナーからの暴力の被害者に影響を与える可能性のある法改正が数多くありました。
（略）
前述のPTK改正は、DV被害を受けた女性が離婚する勇気をなくす結果にもつながっています。なぜならば、離婚すれば、子どもは加害者に監護される時間が長くなり、自分は子どもと接触できなくなるからです。同居中は子どもを守ることができますが、離婚してしまうとその保証はありませんん。これらはすべて、女性がDV被害から抜け出すのを難しくする方向に作用しています。
＜出典＞
2025年2月14日 euro news.
"Akkor van bántalmazás, ha monokli van" - női jogvédő a hazai eljárási rend siralmas helyzetéről
https://hu.euronews.com/2024/02/14/nok-elleni-eroszak-patent-egyesulet-spronz-julia?utm_term=Autofeed&utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1707927801
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