DX時代は業界内で手を取り合い、お互いの強みに相乗りすべし。競合ツールの活用でリソースの選択と集中を
前回の記事ではERPパッケージから脱却したあとは、自社のコア技術をシステム化（SaaS化）し、他アプリと連携することがバリューアップDXに繋がり、これこそが真のDXだと解説しました。
今回はもう一歩進んで、DX時代における業界内での他社との関係性について解説していきます
＜前回記事＞
■バリューアップDXこそが真のDX。自社のコア技術はSaaS化しよう。
https://note.com/arent3d/n/na2a71eea3d97
プライドを捨て競合ツールを使うことでリソースの選択と集中を
コア技術の開発を進める中で大切なことがあります。それは、 ”既にあるツールは使うこと” です。
多くの企業にとって、経理システムや、HRシステムなどのバックオフィスツールを導入することに抵抗はないでしょう。
ですが、同業が開発したコア領域のシステムについてはどうでしょうか。導入しづらいという企業も多いのではないでしょうか。
自社のコアを開発することはバリューアップDXそのもので、とても大切なことです。ただし、労力、コスト、時間がかかるものです。
そこでArentが提案するのは「DX時代は業界内で手を取り合い、お互いの強みに相乗りすべし。リソースの選択と集中を」ということです。
競合ツールを活用するメリット
■変化の速いデジタルの波にすぐに乗ることが出来る
自社のコア技術を開発するには、何がコアなのかを見極めるところから始まり、その後はアジャイルで開発を繰り返し、プロダクトが出来るまでに2年はかかります。その間に新しいプロダクトが出来ている可能性もあります。業界内で新しいプロダクトが出来たら、「まず使ってみる」ただそれだけで、変化の速いデジタルの波に乗ることが出来ます。
■不要なリソース（ヒト・モノ・金）を使わなくてよい
他社サービスを使うことで、リソース（ヒト・モノ・金）
が浮きます。浮いたリソースは、他社のSaaSでは絶対に置き換えられない差別領域へ集中投下し、バリューアップを行いましょう。
■利用することでサービスがもっと使いやすくなる
＜こちらの記事＞でも解説しましたが、SaaSを多くのユーザーが使うことで、データや要望が溜まり、より使いやすくアップデートされます。
■本当に自社が社会や世界で貢献できるものは何か明確になる
他社サービスを競争領域と考えるのではなく、協調領域として積極活用することで、自社の強みが自ずと明確になってきます。
共通プラットフォームに成功している国内DXの事例
国内でもすでに、共通プラットフォームを利用し、ビジネスバリューを出している企業があります。
国内有数のプラント企業である、栗田工業株式会社 と東洋エンジニアリング株式会社は＜こちらの記事＞で紹介しているPlantStreamを利用しています。
両社のインタビュー記事で利用の背景から今後の展望をお話ししてくださっているのでぜひご覧ください。
■栗田工業株式会社 インタビュー
■川崎重工業株式会社 インタビュー
■三井海洋開発株式会社 インタビュー
共通プラットフォームの利用こそ目指すべきデジタル産業の姿の第一歩
経済産業省は、目指すべきデジタル産業の姿を以下と提示しています。
各社が他社のサービスをうまく使い合うことで社会課題の解決や新たな価値・顧客体験の提供が迅速に行われ、グローバルで活躍する競争力の高い企業や世界の持続的発展に貢献する企業が生まれます。
DX時代は業界内で手を取り合い、日本全体でデジタル産業へと変革し、日本の企業やビジネスパーソンが自信を持って働ける環境を一緒に作っていきましょう。
Arentはクライアント様のコア技術を見極め、システム化し、デジタル事業にして運用までを一気通貫で伴走できる、稀有なパートナーです。 DXに迷っている担当者はぜひ、まずはお気軽にご相談ください。
＜Arent問合せ先＞
https://arent.co.jp/contact/