法規【申請手続／用途変更】

用途変更

法87条第１項

• 建物の用途を変更し、「法６条第一号」条件に該当する特建とする場合：
  申請義務が生じる
  ※ただし、用途変更が「類似用途」相互間である場合を「除く」

類似用途

令137条の18

• 条文の「同じ号」に記載されている「他の特建」を類似用途と「みなす」

工事が完了したとき

• 法７条１項の規定（建築主事による完了検査）を準用する

• 法文を読み替える（法87条）
  「建築主事の検査を申請し（第７条１項中）」が「建築主事に届け出なければならない」

• 建築主は、「指定確認検査機関」から建築物の「用途変更」で「確認済証の交付」を受けた場合：「工事完了届」は、「建築主事」に届け出る

• 完了検査不要
  ※法７条の２（指定確認検査機関による完了検査）については言及されていない

既存不適格の用途変更

法87条第３項

• 既存不適格（法３条第２項）

• 以下の「いずれか」の場合は規定の適用を受け「ない」

  1. 「増築」「改築」「大規模の修繕」「大規模の模様替」（第一号）

  2. 政令で指定する「類似の用途」かつ「大規模の修繕または大規模の模様替」を伴わない（第二号）

  3. 用途地域の規定に関しては、用途の変更が「政令で定める範囲」内（第三号）
     ※政令で定める範囲：床面積の合計の「1.2倍」を超えない