東海発アントレプレナーシップ起業支援～Tongali（トンガリ）シンポで経産省からホットニュース
名古屋大学など東海地域の21大学が参加するアントレプレナーシップ教育・起業支援プログラムのTongali（トンガリ）。年度初イベントのシンポジウムが4月22日（土）、名古屋大学理学南館坂田・平田ホールで開かれました。
テーマは「大学で何する？」。対象は東海地区の大学生、大学院生。中高生でしたが、定年後スタートアップを志す筆者も会場参加しました。
基調講演は、政治と政策のプラットフォームを運営する株式会社PoliPoli（本社・東京都千代田区平河町）の伊藤和真ＣＥＯ。愛知県瀬戸市出身で慶應義塾大学在学中に趣味の俳句のＳＮＳアプリ「俳句てふてふ」を開発。その後、毎日新聞社に事業売却し、政治のアナログな姿に違和感を覚え、テクノジーを使って政治の仕組みを変えようと2018年に学生仲間と起業しています。
伊藤さんも関わった学生起業支援の経済産業省のプロジェクトが、この日のトークセッションで明らかになりました。会場のプロジェクターに経産省入省3年目の若手官僚が登場。同期の女性4人で構想中の学生の社会起業を支援する合宿プログラムのさわりを説明しました。
Ｚ世代が自らがつくる「社会起業家アクセラレーションプログラム」。ソーシャルＫＰＩ（Key Performance Indicator1＝重要業績評価指標）を起点として経産省が事業を支援し、企業から派遣されたメンターが伴走を務めます。資金援助も視野に入れています。
なかでも「学生寮」をイメージした共同生活が特長です。社会課題解決への強い意志を共有する「同志」と出会い、リアルな場で寝食を共にして切磋琢磨していくのです。
5月中旬に応募説明会、6月に応募フォームを公開し、8月から2月までの7か月間のスケジュールで、全国から大学生を募集します。合宿は最初の1か月と最終2月の2週間。企業から提供予定の東京の合宿所に寝泊まりして、メンターとともにプログラムを進めていきます。
「起業の一番大事なことがミッションを作ること」（伊藤ＣＥＯ）といわれるように、合宿を通して自分の目指すビジネスと向き合うことも求められてきます。
経産省では30人ほどを想定。東海地域など地方からの参加学生の費用など、できるだけサポートしたいという意向です。
名古屋大学でTongaliプロジェクトを運営する小西由樹子さんは、「学生時代に東京に住む経験は地方学生にはありません。ぜひ、経産省のプログラムに参加してほしいですね。集まって来る人たちは新しいこと好きなので、この合宿で将来の起業へのネットワークを作ることも有効です」と推奨しています。
経産省は5月17日と19日の午後７時から本プログラムの説明会を開きます。参加フォーム（ＱＲコード参照）。
PoliPoliの伊藤ＣＥＯらに続く東海の学生起業チャレンジャーたちへ。私の経験から一言。学生時代は国会議員にも著名な経営者にも会うことができました。冒険ができる貴重な年代です。ぜひ、経産省のプログラムへの応募を期待しています。
（2023年5月1日）
【追記】
筆者は1992年に全国紙記者として通商産業省（現経済産業省）を担当していました。霞が関のなかでは女性活躍が一歩進んだ官庁でした。担当した時は通産省4姉妹といわれた女性官僚が輝いていたときでした。
長女格の坂本春生（はるみ）さんは1962年入省。女性初のキャリアで、西友の役員に転出。2005年の「愛・地球博」（愛知万博）の事務総長のときにもお会いしています。
次女に当たるのは川口順子（よりこ）さん。1965年入省で、ワシントンの駐米日本大使館公使のときにお目にかかりました。
三女が太田房江さん。1975年入省で、後に大阪府知事に当選。愛知県豊橋市の出身です。
四女となる高橋はるみさんは1976年入省で、後の北海道知事です。
あれから30年。経産省は今、入省3年目の女性たちが、スタートアップの政策を起案しています。若返った「4姉妹」に隔世の感があります。