【G7は欧米白人社会？！狙い撃ちターゲットとなるのは日本なのか？】「原発推進も欧米の圧力」日本の共同声明原案、他のG7が反発～外圧か？日本人はなぜ取り憑かれたように原発を推進するのか～
【G7は欧米白人社会？！狙い撃ちターゲットとなるのは日本なのか？】「原発推進も欧米の圧力」日本の共同声明原案、他のG7が反発～外圧か？日本人はなぜ取り憑かれたように原発を推進するのか～
■日本の共同声明原案、他のG7が反発 石炭火力の全廃時期示さず
毎日新聞 2023/3/14
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4月に札幌市で開かれる主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合を前に、議長国の日本が提示した共同声明原案に欧米勢が反発している。
二酸化炭素（CO2）排出量の多い石炭火力発電所の全廃時期に踏み込んでいないことに批判が集まっており、協議難航は必至だ。
日本政府関係者への取材で判明した。
2022年の会合では議長国ドイツが事前協議で「30年までに段階的廃止」とすることを提案。
日本が最後まで反対し、共同声明に廃止の期限は盛り込まれなかった。
政府関係者によると、4月の会合に向けて各国に示した原案では、石炭火力について22年の共同声明の表現をほぼ踏襲し、時期を示さずに「段階的に廃止する」とした。
電力部門全体の目標も「大部分を35年までに脱炭素化」と22年と同じ表現を維持している。
これに対し、日本以外の6カ国から事前協議などで「踏み込みが足りない」などと注文が相次いだ。
英国や米国などは石炭火力廃止時期を明記することを求め、「日本と他6カ国の対立構図になっている」（政府関係者）という。
日本は、石炭火力による発電量が総発電量の約3割を占める。
30年度も19％を石炭に依存する計画で、これまで廃止時期を示したことはない。
アンモニアや水素を石炭に混ぜて燃やす「混焼」を段階的に進めてCO2の排出を抑えるとし、石炭火力を当面は使い続ける方針だ。
今月4日には、混焼の技術などを日本の主導でアジアに広げる連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の初の閣僚会合が開催された。
共同声明原案では、アンモニアや水素は火力発電の脱炭素化に「利用可能」と盛り込んでいる。
日本の立場への理解を求めたい意向もあるとみられるが、混焼ではCO2は十分削減されないなどとして、難色を示した国もあるという。
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日本の共同声明原案、他のG7が反発 石炭火力の全廃時期示さず
毎日新聞 2023/3/14
■ＥＵ原発回帰 日本の選択肢ではない
朝日新聞 2022年2月10日
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欧州連合（ＥＵ）の政策執行機関である欧州委員会が、一定条件のもとで原発を地球温暖化対策に役立つエネルギーと位置づけた。
しかし原発の活用については、ＥＵ内でも意見が割れている。
様々な条件が異なる日本で、原発回帰の議論に結びつけるのは早計だ。
欧州委は、環境に配慮した持続可能な経済活動を列挙する「ＥＵタクソノミー（分類）」を設けている。
今回、これに原発や天然ガス発電を追加した。
実際にどんなエネルギーを使うかは各国の自由だが、事業への投資を呼び込みやすくなると、欧州委はみている。
原発の追加に対し、脱原発を進めるドイツのほか、オーストリアなど４カ国が反対を表明していた。
しかし発電の多くを原発に頼るフランスは歓迎するなど賛成が優勢で、原発の「グリーン認定」は認められるとみられる。
ＥＵタクソノミーは、水や生態系の保護、公害防止などに重大な害を及ぼさないことが条件だ。
原発は高レベル放射性廃棄物処分場の具体的な計画などを要件とし、新増設や運転延長も規制当局の許可を得る期限を設けている。
天然ガスは二酸化炭素排出量の上限を定め、石炭火力からの置き換えなどに限る。
今回の決定は、石炭や石油火力から再生可能エネルギーへの移行期間における過渡的な選択との位置づけだが、今後、どれだけの原発が条件を満たし、各国が利用を進めるのかは、わからない。
欧州は旧ソ連チェルノブイリ原発事故の影響も受けた。
今回の原発の位置づけを、環境団体は「グリーンウォッシュ（見せかけの環境配慮）」と非難する。
日本の電力業界などからは歓迎の声があがる。
しかし、東京電力福島第一原発の事故で経験したように原発事故が起きれば、生活への打撃は極めて大きく、環境も「重大な害」を被る。
地震や火山が多く、台風も常襲する日本は、欧州とは自然条件が違い、同一には議論できない。
高レベル放射性廃棄物について、日本では地下に埋める最終処分地をめぐって「文献調査」は始まったが、その先は不透明で、見通しはついていない。
万年単位の長期間にわたる地下の安定性を確認するには、今の科学知識や技術では限界もある。
原発は経済的にも有利ではないことが明確になりつつある。
経済産業省が昨年公表した試算では、２０３０年の発電単価は太陽光発電が原発を下回った。
可能な限り原発依存度を下げ、再生可能エネルギーの導入を進めるという政府の方針を忘れずに、脱炭素に取り組むべきだ。
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ＥＵ原発回帰 日本の選択肢ではない
朝日新聞 2022年2月10日
■原発事故の教訓はどこへ…原発回帰を強める岸田政権 不十分な議論、再生可能エネルギーに消極姿勢
東京新聞 2023年3月11日
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東京電力福島第一原発事故から12年が経過し、岸田政権が原発回帰を強めている。
政府が封印してきたリプレース（建て替え）や60年超の運転容認を決定。
岸田文雄首相は、ロシアのウクライナ侵攻などを受けたエネルギー価格の高騰などを理由に挙げるが、国会で十分な議論をせず、昨年の参院選でも国民に説明していない独断による大転換だ。
事故を教訓に推進してきた再生可能エネルギー普及の姿勢にも疑問符が付いている。（大野暢子）
・「リプレース」「60年超」独断で決定
首相は今月3日の参院予算委員会で、原発の必要性に関し「エネルギーの安定確保と脱炭素は世界的な課題だ。選択肢の1つとして、原子力に向き合うことを決断した」と強調した。
政府は昨年12月、原発のリプレースや運転期間の延長容認を盛り込んだ新方針を決め、今年2月に閣議決定した。
運転延長を巡っては、政府の原子力規制委員会で地質学者の石渡明委員が安全性への懸念から反対を表明。
最終的に多数決で了承という異例の経過をたどった。
野党は「拙速だ」と批判したが、首相は「専門家と100回以上議論した。会議のありようにも不備はなかった」と取り合わなかった。
原発事故後の政府方針からは、原発依存からの脱却と再エネ普及を進める意思が読み取れる。
2014年の国の第4次エネルギー基本計画（エネ基）では、事故前の3次計画（10年）で示された新増設の推進が消え「可能な限り原発依存度を低減する」と明記。
「再エネの導入加速」も記し、18年の5次計画は「再エネの主力電源化」を掲げた。
前提としていたのは、新規制基準に適合した原発の再稼働は認めても、運転期間が「原則40年、最長60年」に達した原発は廃止するという姿勢だ。
新増設やリプレースについても政府は「想定していない」という立場を貫いてきた。
ひっくり返したのは首相。
参院選を終えた直後の昨年8月、唐突にリプレースの検討を表明した。
それから約7カ月。
エネ基の方針は骨抜きになっている。
・再エネ「政府の本気度足りない」
立憲民主党は18年、他の野党とともに原発の再稼働禁止や再エネへの抜本的転換を明記した「原発ゼロ基本法案」を国会に提出した。
与党の反対で審議されず、衆院解散に伴い廃案になったが、泉健太代表は「再エネを伸ばしていくのが本筋」と主張する。
政府が21年に改定したエネ基の6次計画でも、原発のリプレースや運転延長は盛り込まず、再エネは主力電源化へ倍増という目標を掲げている。
21年度の全電源に占める再エネ比率は約2割で、倍増なら4割台が目立つ欧州諸国に迫る。
しかし、首相は「日本は山と深い海に囲まれ、再エネ適地が少ない」との考えを示すなど、原発に比べて消極的な発言が目立つ。
自然エネルギー財団の大野輝之常務理事は、原発新設コストの高騰や建設期間の長期化を挙げ「原発推進が脱炭素に貢献し、電力価格が安定するという政府の説明は、根拠に乏しい」と指摘。
原発・火力依存の体制を温存しようとする姿勢が再エネの普及を遅らせているとして「足りないのは再エネ適地ではなく、政府の本気度だ」と語った。
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原発事故の教訓はどこへ…原発回帰を強める岸田政権 不十分な議論、再生可能エネルギーに消極姿勢
東京新聞 2023年3月11日
■【原発事故10年】日本人はなぜ取り憑かれたように原発を推進したのか
機密ファイルが明らかにする米国の思惑
デイリー新潮 2021年03月10日
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今からちょうど10年前の2011年3月、世界に衝撃を与えた福島第一原子力発電所の事故。
その3基の原子炉には、今も溶け落ちた核燃料が、強い放射線を放ちながら溜まっている。
建屋はひしゃげた鉄骨がむき出しで、周りは大量の汚染水のタンクが墓標のように並ぶ。
かつて最先端の科学技術で作られた原発、それが廃墟のように聳（そび）える姿は、何とも言えないわびしさを感じさせた。（ジャーナリスト・徳本栄一郎）
この福島第一原発に触れた1通の英文報告書がある。
「機密」とタイプされたファイルの日付は1974年9月、海岸沿いに並ぶ真新しい原子炉の写真、その下に「FUKUSHIMA」のキャプションがある。
と言っても、これは東京電力が作ったパンフレットではない。
作成したのは米国のDIA（米国防情報局）、国防総省の情報機関である。
DIAとは全世界で軍事のインテリジェンスを集める、CIA（米中央情報局）と並ぶエリート組織だ。
約半世紀前、彼らが神経を尖らせていたのが、この誕生間もない福島第一原発だった。
過去10年、東京電力は世間の指弾を受け続けてきた。
ある者は利益偏重と安全対策の軽視を責め、ある者は原子力ムラの閉鎖性を、またある者は官と民の癒着を指摘する。
たしかに彼らが地震と津波に有効な手立てをせず、史上最悪レベルのメルトダウンを起こしたのは間違いない。
長年の奢り、打算、放漫の産物だが、これだけでは余りに短絡的過ぎる。
そもそも東京電力、いや日本人はなぜ、取り憑かれたように原発を推進したのか。
それにより恩恵を受けたのは誰で、事故の真の責任は誰にあるのか。
原発を作った側と同様、それを与え、駆り立てた側も追及されるべきでは。
こう考えて、海外のアーカイブを回り、半世紀以上に遡って東京電力に関する膨大なファイルを集めた。
その結果を、小説という形でまとめたのが拙著「臨界」（新潮社）だった。
そこには日本人に原発を与えて外交の武器にした米国、新たな市場を狙った欧米の原発メーカー、原油の禁輸と値上げで日本中をパニックにしたアラブ、こうした思惑が入り乱れていた。
それは、まるで加害者がじつは被害者で、その逆もあり、関わった人間全てが共犯の「オリエント急行殺人事件」であった。
そのクライマックスが福島のメルトダウンで、そこに至る道は1967年、ホワイトハウスに届いた報告から始まっていた。
・「電力の鬼」が怯えたわけ
この年の9月13日、ジョンソン政権の国家安全保障担当大統領補佐官、ウォルト・ロストウにある書簡が送られた。
差出人はニューヨークの実業家、ロバート・アンダーソン、かつて財務長官を務めて豊富な海外人脈を誇る。
前月に訪日して佐藤栄作総理や要人と会談した報告だが、その中に松永安左エ門という名前があった。
東京で総理から、ぜひ彼に会ってくれと頼まれたという。
戦前から電力業界で活躍した松永は、終戦直後に9電力会社の再編で旗振り役を演じた。
すでに90歳を超えて第一線を退いたが、隠然たる力を持つ財界の大御所だ。
その彼の目下の懸念は、火力発電用の原油の確保だという。
アンダーソンの書簡から引用する。
「松永らの最大の関心事は火力発電用の油だが、国内の施設にはたった20日分しか備蓄がないという。もし中東からの供給に支障が出れば、たちまち電力不足の危機に陥る」
「中東からのタンカーはマラッカ海峡を通過するが、ここで船舶が沈没すればインドネシアに迂回せねばならない。だが、そこは水深が57フィートしかなく大型タンカーが通れないという」
独特の風貌と鋭い眼光で「電力の鬼」と呼ばれた松永が、まるで子供のように怯えている。
理由は、その数ヵ月前に起きた中東戦争だった。
6月5日、イスラエル軍がエジプト、シリアなどに奇襲攻撃をかけ、第三次中東戦争が始まった。
これにイスラエルは圧勝して、シナイ半島やゴラン高原を占領、戦闘は6日間で終わるが、日本の電力会社は文字通り震え上がった。
すでに時代は戦後の復興から高度経済成長に入っていた。
電力需要はうなぎのぼりに増え、それに比例して伸びたのが火力発電用原油の輸入である。
66年度の消費量は1319万キロリットルで、しかも、その9割が中東からだった。
もし禁輸でもされたら即、発電が止まってしまう。
幸い、この時は目立った影響もなく杞憂に終わったが、佐藤総理や松永、東京電力の心胆を寒からしめたのは間違いない。
再び中東で戦火が起きても、安心なエネルギーが至急必要だ。
そして、アンダーソンの報告がホワイトハウスに届いて半月後の9月29日、東京から220キロ離れた太平洋岸で、ある巨大工事が始まった。
福島県の大熊町と双葉町に跨がり、波飛沫を受けて聳える断崖、それを重機で削り取るのだ。
そこに広大な敷地を作り、荒海に突き出る防波堤と合わせ、自然の景観を一変させるプロジェクトだった。
政府に出された申請書には「原子炉設置許可」「軽水冷却型」、責任者の欄は東京電力の木川田一隆社長とある。
それから44年後に津波でメルトダウンを起こす福島第一原発、その1号機である。
そして、この頃、ワシントンでこうした動きを虎視眈々と見守っている男がいた。
小太りで分厚い眼鏡の風貌は、どこかユーモラスだが、奥の目に賢さと意志の強さ、したたかさが入り混じっていた。
国ぐるみで原発に舵を切った日本、それを米国の利益のため使わない手はない。
原発とウランを武器に彼らの手綱を握る、そのためにベストな戦略は何か。
男の名前はニクソン政権の国家安全保障担当大統領補佐官、ヘンリー・キッシンジャーであった。
・日本を好きなように操れるという奢り
ドイツ生まれのキッシンジャーは、戦時中、ナチスを逃れて家族と渡米し、後にハーバード大学で国際問題を教えた。
そして、ニクソン政権でホワイトハウス入りするが、その哲学は徹底した現実主義、リンケージ政策だ。
一見、外交と関係ないもの、食料やエネルギー問題を絡めて相手を揺さぶり、主導権を奪ってしまう。
そして、彼が見つけた対日外交の新たなカード、それが原発だった。
71年2月22日、キッシンジャーはニクソン大統領に「原子力の平和利用政策の再検討」と題したメモを送る。
タイトルこそ大人しいが、その中身は、日本の電力業界にとって重大な意味を含んでいた。
そのメモから引用する。
「米国の原子力の平和利用政策は、54年のアイゼンハワー政権下、アトムズ・フォー・ピース計画以来見直されず、この間に種々の問題が浮上しました。世界的に原発用の濃縮ウランの需要が増加する中、唯一の大供給源のわが国は生産能力を増強していません。自分は、国家安全保障会議の委員会で、以下への対処を命じました。【1】他国へ濃縮ウラン供給を続けるべきかどうか、【2】そうであれば、どのような条件を付けるべきか」
そもそも原発を動かすには核燃料を使うが、単に天然ウランを入れただけでは用をなさない。
そこに含まれる「ウラン235」の濃度を高めた濃縮ウランが必要で、米国はその最大の供給国だ。
それは外交交渉のカードになるのを意味した。
実際、その3日前、キッシンジャーは、CIAや国務省に原発と外交について検討するよう命じている。
そして彼らは早速、この政策を採用したようだ。
その年の暮れの12月30日、駐日米国大使館から、ワシントンの国務省にある提案が送られた。
「サンクレメントで田中角栄通産大臣、水田三喜男大蔵大臣と、米国製原発の追加購入を協議するよう進言する。現在、日本は1980年までに2万7000メガワットという野心的な原発計画を進めている」
「円高や規制緩和にかかわらず貿易不均衡が続き、田中、水田と原発購入について話し合うのは極めて適切である」
その翌月、佐藤総理は訪米して、カリフォルニア州サンクレメントで日米首脳会談を行う。
それに同行する田中と水田に、原発をもっと買うよう促せという。
日本の貿易黒字が膨張する中、外貨を吐き出させるにはうってつけだ。
また原発を買えば濃縮ウランも買わざるを得ず、米国の立場はますます高まる。
そして大使館は、米原発メーカーのGEやウェスティング・ハウスと協議し、働きかけは今が最適と判断したという。
まさに官民一体となった売り込み、外交と原発を結ぶリンケージ政策だった。
さらに71年4月、キッシンジャーが出したNSSM122号の中身が、また興味深い。
NSSMとは国家安全保障研究メモランダムの略で、米外交の指針を出し、政府で共有する。
この号のタイトルはずばり「対日政策」、ファイルに、ホワイトハウスの会議でキッシンジャーが発した質問が残っていた。
「今後の日本はどこへ向かうか」
「われわれは、どのような日本を望むのか」
「どうやって、そこへ彼らを向かわせるか」
「そのためのコストは」
まるで他国を好きなように操れるという奢りすら伝わるが、それに対する国務省の回答がある。
「この問いにはまず、どのようなアジアが米国の利益に合致するかを決めねばならない。軍拡競争や戦争に至る緊張がなく、一国に支配されないアジア、それが米国の国益と想定すれば、日本を現状のまま維持するのが最も望ましい」
そして今後も途上国を支援させ、近隣各国、特に中国が警戒する軍事力は持たせず、自前の核兵器は安全保障に寄与しない立場を遵守させるべき、という。
これらホワイトハウスや国務省のファイルから、当時の米国政府首脳の考えを代弁してみると、こうなる。
“洪水のような日本からの輸出と貿易不均衡は、もはや容認できない。それを解消するのに高価な原発、米国製の軽水炉はうってつけだ。中東情勢に怯える日本人も飛びつくだろう。また、それを動かすには濃縮ウランがいるが、幸い、うちはその最大の供給国だ。これは即ち、いざとなれば生殺与奪を握れるのを意味する。だが、彼らが色気を出して核兵器を持つのは断じて許さん。そうなればアジアで日本の力が増し、わが国益を脅かしてしまう。”
こう考えると、冒頭のDIA報告の持つ意味合いが理解できる。
国防総省の情報機関がなぜ、建設中の福島第一原発に注目したか。
それは日本の核兵器保有の阻止だったのだ。
実際、この報告では80年代半ばに日本の原発から大量のプルトニウムが出るとし、「核兵器開発の展望」という項目もある。
ところが、その主要部分は黒塗りにされ、詳しい内容は機密扱いのままであった。
71年3月26日、今からちょうど半世紀前のこの日、完成した福島第一原発の1号機は営業運転を始めた。
午後2時過ぎ、GEの関係者が「フクシマ・ユニットワン・ターンキー」と刻印した、記念の銀色の鍵を発電所長に手渡す。
その瞬間、中央操作室にいた全員から拍手と歓声が沸き上がった。
4年前の着工以来、GEはつきっきりで建設作業を見守り、1号機の運転員教育も引き受けた。
また核燃料のウランの調達から濃縮、加工まで一切をGEが担い、まさに至れり尽くせりのバックアップだった。
もちろん、東京電力の人間は、ワシントンで国際政治のどんな力学が働いていたかを知る由もない。
そして福島の1号機が誕生した頃、遠い中東の地で、世界を揺るがす事件の胎動が静かに響き始めていた。
長年、欧米の国際石油資本に蹂躙されたアラブ、彼らが蜂起の狼煙を上げたのだ。
それはキッシンジャーの読みを超える混乱を生み、東京電力をパニックにし、熱に浮かれた原発推進に追い込んでしまう。
第四次中東戦争と未曽有の石油危機である。（続く）
（後編）【原発事故10年】日本人はなぜ取り憑かれたように原発を推進したのか
アラブに追い詰められた東京電力（後編）
デイリー新潮 2021年03月11日
そもそも東京電力、いや日本人はなぜ、取り憑かれたように原発を推進したのか。
それにより恩恵を受けたのは誰で、真の責任は誰にあるのか。
原発を作った側と同様、それを与え、駆り立てた側も追及されるべきでは。
そう考えて海外のアーカイブを回り、半世紀以上に遡って東京電力を巡るファイルを集めた。
そこから浮かんだのは、まるで加害者がじつは被害者で、その逆もあり、関わった人間全てが共犯の「オリエント急行殺人事件」であった。
その一人が日本人に原発を与えて外交の武器にした米国、特にニクソン政権の国家安全保障担当大統領補佐官、ヘンリー・キッシンジャーだったのは、前編「【原発事故10年】日本人はなぜ取り憑かれたように原発を推進したのか 機密ファイルが明らかにする米国の思惑」で述べた。
そしてメルトダウンへの道を開いた、もう一人の役者、それが70年代に未曽有の石油危機を起こしたアラブだった。
この結果、わが国は火力発電用原油の枯渇に怯え、原発の推進が絶対善となっていくが、その危機の兆候に最初に気づいたのもキッシンジャーであった。
・福島第一原発誕生の背景にあったもの
福島第一原発が営業運転を始める2ヵ月前、71年1月18日、キッシンジャーは、ニクソン大統領に4ページの機密メモを送った。
タイトルは「国際石油情勢」、彼らしいストレートな文言で迫りくる危機への準備を進言していた。
「米国が大勢を占める国際石油資本と中東産油国の対立で、近く世界的な石油危機の恐れがあります。その場合、われわれが石油会社を支持すれば、アラブとイスラエルの紛争に波及する政治的意味合いを孕みます」
「中でもリビアは要求内容を吊り上げ、石油会社の資産没収や生産停止を求めています……彼らが成功すれば、他の産油国も更に高い要求を出すでしょう。そうなれば、中東原油に大きく依存する欧州や日本を直撃し、原油不足と大幅な値上げに繋がります」
徹底した現実主義としたたかさで米外交を牛耳るキッシンジャー、その彼が珍しく動揺した印象すら受けた。
これを理解するには、アラブ、そして「オイル・メジャー」と呼ばれた国際石油資本が辿ってきた歴史を見る必要がある。
第二次大戦後、中東では次々に大油田が発見されたが、その採掘から精製、販売を握ったのが「セブン・シスターズ（七姉妹）」、欧米の7社の国際石油資本だった。
すなわち米国のエクソン、モービル、ガルフ、英国のBPなどで、一方的に決めた原油価格で算定する利権料、所得税を払い、莫大な利益を手にした。
だが、産油国は自分で油を掘って売るノウハウもなく、まさに蹂躙（じゅうりん）と言ってよかった。
その象徴がメジャー独自の中東の地図である。
そこには国の名前や境界線はなく、代わりに各社の鉱区の区割りと略称が書かれていた。
欧米列強で油田を手に入れ、もちろん、一般のアラブ人には一言の相談もない。
帝国主義ここに極まれりだが、流れが変ったのは60年代に入ってからである。
サウジアラビアやイランなどがOPEC（石油輸出国機構）を結成、原油の公示価格見直しを求め始めた。
そして、キッシンジャーが大統領にメモを送った頃、イランの首都テヘランでメジャーとまさに交渉の最中だった。
その反メジャーの感情は、イランのパーレビ国王が、英BBCのインタビューで語った言葉で分かる。
「全ての産油国は石油会社に騙されているのを知っている……。全知全能のシックス、またはセブン・シスターズは目を見開いて、今が1948年、1949年でなく1971年であることに気づくべきだ」
代弁すると、こういう調子だろうか。
“人の国を勝手に線引きし、神が贈った石油を奪い、儲けは仲間で山分けする。そんな真似は、もう我慢できん。今後は価格も生産量もこっちで決める。それが嫌なら油田没収も覚悟すべきだ。”
このアラブ民族主義の急先鋒が、60年代末にクーデターで政権を奪ったリビアのムアンマル・カダフィ大佐だった。
後に「中東の狂犬」と呼ばれ、国際テロでも名前が隠見するが、メジャーに対して最も戦闘的な男だ。
そうした思想が広がるのをキッシンジャーは危惧していた。
結局、71年2月、テヘランでの交渉で、OPECは原油の大幅値上げを飲ませるのに成功する。
いわゆる「テヘラン協定」で、戦後の産油国とメジャーの関係を見ると歴史的とさえ言えた。
この翌月に営業運転を始めたのが福島第一原発の1号機で、隣では2、3号機の建設も進んでいた。
いずれメルトダウンを起こす3基の原子炉、それは、長年、欧米に蹂躙されたアラブが蜂起する中で誕生したのだった。
今度、中東で戦火が起きれば、アラブは間違いなく原油をカードに使う。
そうした不穏な空気を米国も察知したようだ。
テヘラン協定直前、キッシンジャーは国家安全保障会議で、石油危機への対応を検討するよう指示した。
その報告によると、もう今までのようなメジャーの権益は難しいという。
「中東と北アフリカの産油国は明らかに石油供給を支配し、収入を増やして、政治的譲歩を狙っている。OPECとの交渉の流れは、今後も続くと見なければならない……。1ヵ国または複数の産油国が政治的、経済的理由で禁輸に踏み切る場合、その危機管理計画を作っておく必要がある」
そして、この危惧は2年後に現実のものとなった。
73年10月6日、エジプトとシリアがイスラエルに奇襲攻撃をかけ、第四次中東戦争が始まる。
その直後、ついにアラブは石油戦略を発動したのだった。
開戦から10日後、OPECは原油公示価格を一気に70％引き上げると発表した。
その翌日には、イスラエルが前の中東戦争で占領した土地から撤退するまで、生産を毎月5％減らすと決定する。
だが、これはまだ序の口に過ぎなかった。
11月4日には友好国以外に対し、原油生産を9月比で25％減らし、毎月5％ずつ上積みすると発表した。
つまりアラブの言うことを聞かないと、半年後に半分、1年後には8割の油が入ってこない計算になる。
それに震え上がったのが日本の電力業界だった。
当時、九電力会社は火力発電に年間5,000万キロリットル以上の燃料を使ったが、国内の備蓄は約25日分しかなく、禁輸、すなわち火力発電の停止を意味した。
業界リーダーの東京電力も事情は同じで、木川田一隆会長は、インタビューでこう漏らした。
「量的確保の問題に加え、予想をはるかに上回る値上げ幅なので、最近の中東原油の動きには驚いている。こんなコストの上昇ではもはや経営合理化の限界をはるかに超えており、現行料金水準の維持は明らかに限度に近づいている」
「例えば、1バレルで1ドル値上げとなった場合でも、油の質にもよるが、ざっと300億円の支出増となる。これは当社の資本金（3000億円）に対する1割配当分に相当するものだ。これでは経営努力も何もかもふっ飛んでしまう」（電気新聞、同年10月29日）
そして決定打は12月23日、テヘランで開かれたOPECの会議だった。
この場で彼らは翌月から公示価格を11ドル65セントにすると決定した。
それまでの水準の倍で、日本の輸入量を当てはめると1年で外貨保有がなくなるともされた。
これでは、いくら節電を呼びかけても焼け石に水だ。
いや、それどころか、原油があっても買えないかもしれない。
至急、アラブに頼らない新たな電力源が必要だ。
その最中の株主総会で木川田会長は、今後は火力に代わり「エネルギーの本道」の原発を推進する方針を述べる。
それを政府もバックアップした。
翌年には国会で電源開発促進税法を柱とする、いわゆる電源三法が成立した。
これが原発立地地域に莫大な交付金を落とし、原発マネーになったのはよく知られる。
また、建設中の福島第二原発への行政不服審査の異議申し立てを棄却、推進を鮮明にした。
そして12月24日、東京電力へのクリスマス・プレゼントのように初送電したのが、完成直後の福島第一原発、その2号機だった。
まさに干天の慈雨で、この頃、同社の副社長で原子力開発本部長だった田中直治郎の言葉が残っている。
「確かに原子力発電には安全性の問題があり、これを徹底的に研究し解明する必要があるが、しかし、現在の軽水炉は【絶対に安全】だ。二重、三重に安全装置を設計してあるし、大きな事故は考えられない」（【】部分は筆者）
「賛成、反対の両者が理論的な争いだけを戦わして平行線を辿っていては日本のエネルギー問題は解決しないだろう」（電気新聞、同年12月6日）
今、この木川田会長と田中副社長の言葉を読むと、様々な感情が浮かぶ。
むろん、われわれは10年前、福島で【絶対安全な】軽水炉に何が起きたか知っている。
後知恵で責めるつもりはないが、重要なのは当時、東京電力、いや業界全体に生じた変化である。
それは恐怖が生んだ強烈な使命感とでも言おうか。
想像してみると、こうなる。
“他の業界と違って、うちは油がないからと店仕舞いできない。何としても発電を続けないと国が潰れてしまう。それにはもはや、原発しかないじゃないか。反対するなら対案を出せ。それもなしに、ただ批判するのは無責任過ぎる。”
この使命感がやがて奢りへ変わり、あのメルトダウンにつながるのだが、そのきっかけは、欧米のメジャーに蹂躙されたアラブだった。
かつての被害者が、加害者となって原発に駆り立てる。
そして福島の事故の加害者、東京電力もまたアラブの被害者だった。
登場する全ての人間が、少しずつ共犯関係を結んでいく、まさに「オリエント急行殺人事件」である。
そして、この石油危機には重大な後日談があった。
・彼らは国策として原発を作り続ける
74年の1月下旬、通産省は石油統計速報で前月分の原油輸入量を発表した。
それによると、73年12月の輸入は前月比で7％増えていた。
インドネシアなど南方からは16・9％、供給を減らしたはずの中東からでさえ1・3％増えた。
これは一体、どういうことなのか。
じつは危機の間、通産省は原油供給のシミュレーションを行ったが、その際、洋上のタンカーの輸送量を間違っていた。
海上保安庁も入港したタンカーの積み荷を把握しつつ、報告されてなかった。
何と油は足りていた、日本は幻の石油危機に踊っていたのである。
それだけではない。
当時の国内は、いくら金を払っても、絶対、原油を手に入れろという空気だった。
そして大手商社は、イラン原油をバレル当たり17ドルの超高値で落札する。
これが他の産油国を強気にさせ、更なる値上げを招いてしまった。
被害者である日本が自分の首を絞めていた。
これは、石油危機を検証した米議会報告や英外務省の機密解除文書でも確認できる。
まさに悲喜劇としか言いようがないが、それにより最も恩恵を受けたのは誰か。
日本に原発を与え、燃料の濃縮ウランで生殺与奪を握ろうとした米国である。
これらの経緯をフィクションという形で書いたのが拙著「臨界」（新潮社）だが、キッシンジャーをモデルにした人物の次の言葉で結んだ。
“幻の石油危機だろうが何だろうが、日本は原発推進に舵を切った。今後、彼らは国策として原発を作り続ける。われわれが与えた軽水炉をね。核武装の懸念もあるが、それは米国にとって朗報でもある……原発を推進すればする程、わが国の重要性は増す。これは対日外交上、強力な武器となる。”
ここまで見たように、福島第一原発の事故は根深く、複雑な歴史的背景を背負っていた。
現代史が幾重に絡み合い、単純な白黒、二元論で片づけられない。
まして原発推進は保守派の右翼で、反対は反日の左翼と批判するなど論外だ。
ここから、われわれはどんな教訓を学ぶべきか。
それは軽々しく「絶対」と口にする者、特に専門家に用心しろ、ということだろう。
先に「軽水炉は絶対に安全だ」という東京電力副社長の言葉を紹介した。
絶対に安全な原発などないのと同様、絶対の正義、正しい政策というのもない。
ある危機が起きると、人は恐怖に震え、ある思想や手段にすがり易い。
そして、ごく真っ当な疑問や慎重さに「対案があるのか」と凄み、冷静な思考を失ってしまう。
それは、あの昭和の戦争や、今の新型コロナウィルスの危機にも通じる。
昭和の時代に救世主として生まれた原発が、平成に史上最悪レベルの事故を起こした。
福島で廃墟のように聳える3基の原子炉、それは未来の世代への雄弁な戒めと言える。（終わり）
・徳本栄一郎（とくもと・えいいちろう）
英国ロイター通信特派員を経て、ジャーナリストとして活躍。国際政治・経済を主なテーマに取材活動を続けている。ノンフィクションの著書に『エンペラー・ファイル』（文藝春秋）、『田中角栄の悲劇』（光文社）、『1945 日本占領』（新潮社）、小説に『臨界』（新潮社）等がある。
デイリー新潮取材班編集 2021年3月11日掲載
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【原発事故10年】日本人はなぜ取り憑かれたように原発を推進したのか（後編） アラブに追い詰められた東京電力
■原発撤退の世界的潮流と逆行 日米原子力協定に縛られた日本
長周新聞 2017年5月26日
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福島原発事故の収束の見通しもなく、いまだに10万人以上が避難生活をよぎなくされているなかで、安倍政府は九州電力の川内、玄海、四国電力の伊方、関西電力の高浜、大飯原発などの再稼働をあいついで強行しようとしている。
だが世界的に見ると福島事故を教訓に原発からの撤退が大きな流れとなっている。
とりわけヨーロッパで脱原発のすう勢が強まっている。
すでにドイツは福島事故が起こった年の2011年6月に、2022年までに国内にある17基の原発すべてを閉鎖することを決定している。
最近ではスイスで21日、政府の脱原発政策に対して是非を問う国民投票がおこなわれ、賛成が58・2％で過半数をこえた。
投票結果は法的拘束力を持つ。
台湾でも昨年10月、2025年に「原発ゼロ」にすることを決めた。
世界中が福島事故の教訓を衝撃的に受けとめ、国民と国益を守る最善策として原発からの撤退を選択している。
ところが福島事故を起こした日本の安倍政府は原発撤退どころか、原発輸出を成長戦略の柱にすえて原発再稼働を次次に強行している。
その背後に日米原子力協定に縛られた、対米従属の屈辱的な関係があることが如実に浮かび上がっている。
・逃げ遅れて残務整理担わされ 東芝の顛末が物語る事
スイス政府は福島事故を受け、原発を段階的に廃止するとともに、電力需要を再生可能エネルギーで賄う「２０５０年までのエネルギー戦略」を策定した。
同戦略は、新規の原発建設を禁止し、既存の５カ所の原発については、老朽化により安全基準を満たさなくなった時点で廃炉とするとの方針である。
スイスには原発が五基あり、そのうち1基は19年に閉鎖する予定で、残りの4基については閉鎖の時期は設定されていない。
新法は「エネルギー戦略2050」と呼ばれる。
同戦略をめぐっては連邦会議（内閣）を構成する4党のうち、第一党で財界との結びつきが強い右派の国民党だけが反対し見直しを要求していた。
同党は「コストが高くつくうえ、太陽光および風力発電はスイスの景観に悪影響を及ぼす」として、同戦略の是非を問う国民投票の実施に必要な署名を集めた。
今回の国民投票では、スイスの全26州のうち、反対は4州にとどまった。
エネルギー相を兼務するロイトハルト大統領は記者会見で「国民が新たなエネルギー政策を支持し、原発の新設を求めていないことが示された」と指摘し、新法の一部は18年初めに施行されると語った。
ヨーロッパのなかではすでにドイツが2022までに原発を段階的に全面停止する方針を決定している。
福島事故が起こった翌日の2011年3月12日、ドイツのメルケル首相は「ドイツが大地震や津波に脅かされるわけではない」が「原発の安全性と（放射能汚染からの）人間の保護を第一に置く。妥協は許されない」と表明した。
同日レトゲン環境相も「原子力は短期的には安いエネルギー源としてあらわれたが、重大事故が起こったときには、損失が大きすぎる」と指摘し、「重大事故を起こした旧ソ連のチェルノブイリの周囲３０㌔圏が今も高い濃度の放射性物質に汚染され、閉鎖地域になっている」として「このような環境的、経済的損失がある」「将来の子どもにまで世代をこえて危害を及ぼすことになるかもしれない」と主張した。
メルケル政府は同年の６月６日、２０２２年までに原発から撤退する政策を閣議決定した。
イタリアでは、チェルノブイリ原発事故後の８７年に一旦は国民投票で原発撤退を決定し９０年までに原発を廃止したが、ベルルスコーニ首相が２００８年に１３年から４カ所の原発建設を発表していた。
だが福島事故後の２０１１年６月の国民投票で９割以上が反対し、原発建設は不可能になっている。
また、チェルノブイリ事故の放射能被害を直接受けた北欧諸国でも、福島事故を受けて原発撤退世論が高まった。
ベルギーでは福島事故以前に２０２５年までの原発撤退政策を決定している。
オーストリアでは原発の建設は完了しているが、チェルノブイリ事故後運転されることなく閉鎖されている。
スイス国民議会も２０１１年５月８日、国内の原発を３４年までに順次廃止し、新規立地も禁止する政府方針を賛成多数で決定した。
だが、財界が「経済に打撃だ」と反対し、今回の国民投票となった経緯があるが、過半数の国民が原発撤退の政府方針を支持した。
福島事故を契機にとりわけヨーロッパ各国で原発からの撤退がすう勢となっていることに対して専門家は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故の経験をあげている。
連邦工科大学チューリヒ校で原子力の歴史を研究する専門家は「日本以外で原発事故に対しこれほど大きく反応した地域はヨーロッパのほかにない」とのべ、その要因として「一つは、ヨーロッパでは７０年代を中心に、すでに原発の危険性について社会全体で多くの議論がなされてきた。チェルノブイリ原発事故後、ヨーロッパ全体が脱原発の方向に向かっていった」としている。
ドイツではチェルノブイリの事故をきっかけに原発見直しをおこない、１９８９年以降、原発の新規立地は中止し、運転開始後３２年を経過した原発を順次廃止する方針を決定していた。
それに続いて、福島事故を受けて２０２２年までに国内の１４基の原発を全部廃止することを決定した。
スイスでも、１９９０年の国民投票で２０００年まで新規の原発は建設しないことを決め、１９９８年には５基を閉鎖している。
なおアメリカでは、１９７９年のスリーマイル島事故後に計画は次次と凍結され、１９８０年代後半からは新規の原発建設はほとんどない。
・ドイツに続きスイスも 国民投票で脱原発
ヨーロッパでは福島事故後、企業が原発建設から撤退するすう勢も強まっている。
イギリスでは、２０１３年に原発新設への出資を予定していたセントリカ社が、出資のとりやめを発表した。
福島事故を受けた新しい安全対策などの結果、コストが合わなくなったという理由であった。
ガスと電気事業をおこなうセントリカ社はイギリスでの原発新規計画に出資の意向を示していた最後のイギリス企業であった。
政府は外国企業による引き継ぎに期待をかけた。
そうしたもとで２０１２年１０月には日立製作所がイギリスの原子力発電事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を約８５０億円で買収すると発表した。
日立は、ホライズン社の計画を引き継ぎ、イギリスの２カ所で１３０万㌔㍗級の原発を計４～６基建設する計画を立てた。
ホライズン社は、ドイツ電力大手のＲＷＥとエーオンの２社が２００９年に設立した会社だが、ドイツ政府の脱原発方針を受け、２０１２年３月に売却する方針を表明していた。
日立がその尻ぬぐいをさせられる格好になっている。
５８基の原発で電力の約７５％を供給する原発大国フランスでも、福島事故後、原子力大手のアレバが巨額の負債を抱えて経営難に陥っている。
アレバはフィンランドで受注した原発の建設が遅れて経営が悪化し、フランス政府主導で再建が進められている。
なおフランスでは２０１５年７月に原発依存度を２０２５年までに５０％まで下げることを定めた法律が採択されている。
世界最大の原子力企業を自任するアレバ社の２０１５年末の負債額は６３億（約７２００億円）にのぼり、政府の資本注入と同時に分社を迫られた。
このアレバの尻ぬぐいをさせられているのが三菱重工業である。
今年４月に三菱重工はフランス政府系のフランス電力公社が筆頭株主の「アレバＮＰ」に追加出資することを決めた。
三菱重工はこれとは別に、アレバの持ち株会社で核燃料の再処理を手がける「ニューコ」にも３００億円を出資する方針であり、合計の出資額は７００億円にのぼる。
アレバは原子炉の製造だけでなく、ウラン採掘から核燃料の再処理や廃炉技術まで幅広く手がける世界的な原子力総合企業である。
福島事故を機に市場環境は一変し、世界各地で受注の延期やキャンセルがあいつぐなど原発需要低迷のあおりで業績が悪化してきた。
とくにフィンランドで受注した原発建設の難航などで２０１５年１２月期の税引き後利益が２０億㌦（約２４００億円）の赤字を計上したことで再建策が検討され、フランス政府が実質的に約九割出資することになった。
原子炉製造子会社のアレバＮＰと、その他の主要事業を移した新会社に分けるというもの。
新会社の株式は６７％以上をフランス政府が保有し、残りの部分への出資を海外企業に求めており、その要請にこたえて三菱重工が出資する。
三菱重工とアレバの関係は、１９９１年に核燃料サイクル分野で合弁会社を設立したのを皮切りに、従来から極めて緊密だった。
だがアレバ・三菱連合の旗色は悪く、ベトナムの計画が１６年１１月、財政難などを理由に白紙撤回となった。
三菱が経営難に陥ったアレバにあえて出資するのは、核燃サイクル維持が関連しているという見方が強い。
２０１８年には、非核兵器保有国の日本がプルトニウムを持つことを保証している日米原子力協定の期限が来る。
日米原子力協定を継続するためには核燃サイクルの旗を降ろせない事情があり、そのためにもアレバとの提携が重要との政治判断が働き、あえて巨額の出資に応じ経営難のつけをかぶると見られている。
さらに深刻なのは東芝である。
「原発ルネサンス」を煽ったアメリカ政府の計略ともいえる政策にのって、２００６年に６０００億円を投じてウェスチングハウス（ＷＨ）を買収した。
だが福島事故以後のアメリカにおける原発の安全審査の見直しや原発撤退のなかで、ＷＨの原発事業は行き詰まり、巨額の損失をかかえこむ結果になった。
子会社であるＷＨの損失を「親会社」として東芝が丸がかえしなければならないはめに陥り、長年の経営努力で蓄積してきた技術部門も次次に身売りをよぎなくされ企業存続の危機に瀕している。
世界的な原発撤退の流れのなかで、東芝をはじめ日立や三菱といった日本の原子力メーカーがその尻ぬぐいをさせられ、「ババ」をつかまされ、企業の存続も危うくなるという事態に直面している。
東芝や三菱、日立など大手の日本企業が屋台骨を失うほどの尻ぬぐいをさせられているのは、福島事故後なお日本の安倍政府がアメリカの意向を受けて、原発推進の先頭に立っているからだ。
福島原発事故を教訓にするのであれば、日本政府が世界に先駆けて原発からの撤退を表明することこそ誰が見ても正当な道である。
ところが、事故当時の野田民主党政府が「２０３０年までに原発ゼロ」を閣議決定しようとしたところ、アメリカ政府から待ったがかかり、断念した経過がある。
アメリカ自身は１９７９年のスリーマイル島原発事故以後、危険な原発からの撤退を進め、新規の原発建設はほぼゼロである。
ところが、日本に対しては日米原子力協定で縛りつけ、福島事故が起きてもなお原発からの撤退は許さず、原発輸出、原発再稼働強行を迫ってきている。
日本の原子炉メーカーは東芝がＷＨ、日立はＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）、三菱はアレバの生産ラインを受け持つ関係にあり、技術やウラン燃料など原発の中枢部分はすべてアメリカが握っている。
アメリカの許可なしには日本の原発は動かせないし、また原発からの撤退もできない。
原発輸出は、ＷＨやＧＥの原子炉を東芝や日立が売り込みに走り、利益はアメリカが絞り上げる関係である。
福島原発事故を教訓にして、安全な原発はなく、国民を守るためには原発から撤退するほかないという決断が世界的に大きな流れとなっているなかで、福島事故を起こした日本の安倍政府が原発推進に拍車をかける異常さが浮き彫りになっている。
福島の二の舞を許さず、子子孫孫のためにもすべての原発をとめるには、日米原子力協定を破棄し、対米従属の鎖を断ち切る以外にないことがますます鮮明になっている。
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原発撤退の世界的潮流と逆行 日米原子力協定に縛られた日本
長周新聞 2017年5月26日
■原発推進も米の圧力
しんぶん赤旗 2012年8月26日
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原発ゼロを求める国民の世論と運動が高揚する中、野田内閣・民主党は、関西電力大飯（おおい）原発の再稼働を強行し、原発に固執する姿勢を示しています。
その背景には、原発推進を強く求める財界とともに、アメリカの圧力があります。
・原子炉 輸出狙う第３次アーミテージ報告
日本政府のエネルギー・環境戦略が策定されようとする中、アーミテージ元国務副長官らがつくる米超党派の専門家グループは１５日、原発ゼロへの動きをけん制する対日提言をまとめた報告書（第３次アーミテージ報告）を公表しています。
「アーミテージ報告」の発表は２０００年、０７年に続き３回目。
集団的自衛権の行使や有事法制の整備、憲法改悪の要求など、日米同盟強化のための青写真と露骨な対日提言を繰り返し発表してきました。
今回の報告は、エネルギー安全保障を前面に押し出した点に最大の特徴があります。
その最初に挙げられているのが、原子力エネルギーの利用です。
野田佳彦首相が世論の強い反対を押し切って大飯原発２基を再稼働させたことに触れ、「正しい、責任ある一歩だ」と評価。
勧告では２０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を１９９０年比で２５％削減する日本の国際公約をはたすためには、「原発再稼働は唯一の道だ」と言い切り、「原子力は日本の包括的安全保障の絶対に必要な要素」と位置づけています。
同報告が掲げる他のエネルギー源は天然ガスとメタンハイドレートのみ。米国経済に有利なエネルギー源を誘導するとともに、日本の再生可能エネルギーの可能性を排除したものになっています。
なぜ米国は日本の原発にこだわるのか。
報告が重視するのは、海外への商業用原子炉の売り込みです。
開発途上国が原子炉の建設を続ける中で日本の原発が永久停止することになれば、「責任ある国際的な原子力開発が頓挫（とんざ）する」と指摘。
中国が将来的に国際市場の売り手に台頭するとの見方を示した上で、日米は商業用原子炉推進に「政治的、経済的に共通の利益をもっている」としているのです。
これに倣うように、福島第１原発事故後も民主党政権が一貫して前のめりの姿勢を示してきたのが、商業用原子炉の輸出です。
ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムへの原発輸出を進めるため、４カ国との原子力協定が国会で承認されたのは、昨年１２月です。
・協力体制 着々と日米二国間委員会
「原子力エネルギーの平和的、安全・安心な利用といったエネルギーに関する協力と、エネルギー安全保障に関する協力に対し、コミット（誓約）することを確認する」
野田首相は５月１日、米国のオバマ大統領と会談し、こんな共同声明を発表していました。
国内では「脱原発依存」といいながら、圧倒的な国民が反対する原発の再稼働や、「原子力エネルギー利用」の推進方向に舵（かじ）を切ったのです。
共同声明関連文書の日米協力イニシアチブでは「日本の原子力事故の後の緊密な協力を基盤として、民生用原子力協力に関するハイレベルの二国間委員会を設置し、この分野での協力を更に強化する」と明記し、日米間で原子力協力を強化し、継続的な協議を進めることを確認しました。
７月２０日には、この合意に基づいて設置された、「民生用原子力協力に関する日米二国間委員会」の第１回会合が開催。
この会合には、米国のエネルギー省、国務省、国防総省、原子力規制委員会の代表らが参加。
日本側からは外務省、内閣官房、文部科学省、経済産業省（資源エネルギー庁および原子力安全委員会・保安院）、環境省の代表らが参加しました。
アメリカ側議長を務めたダニエル・ポネマン・エネルギー省副長官は、昨年１２月の政府による福島事故｢収束宣言｣直前にも来日し、「原子力の平和利用の開拓に責任を負う日米両国は安全な原発への移行を加速させる好機（チャンス）と責任をもっている」と発言していました。
同会合について日米当局は、「民生用原子力エネルギーの世界的な発展に影響する課題に関する、二国間の協議・協力のための上級レベルの常設のフォーラム」と位置づけ。
第１回会合では、「福島第一原子力発電所の廃炉及び除染、原子力発電所の安全な運用のための国際的制度枠組みの強化、民生用原子力エネルギーの共同研究開発の強化…について議論した」とし、五つのワーキング・グループ（作業部会）の設置を決定したとしています。（７月２４日）
日本は１９５０年代以降、米国から濃縮ウランと原子炉の提供を受け、原発増設に突き進んできました。
福島原発事故後も、米のエネルギー政策に従属する形で、原子力利用の日米協力を進めていこうとしているのです。
政府が新たなエネルギー・環境戦略の策定を進める中、民主党も「エネルギー・環境調査会」を設置（２４日）。
９月上旬にも結論を出すとして、原発政策の論議の取りまとめに入りました。
参加議員の一人は、「脱原発依存という方向を出しながら、米国との原発・技術輸出で協力するというのはおかしい。
アメリカとの協力関係についても議論するべきだ」と指摘します。
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原発推進も米の圧力
しんぶん赤旗 2012年8月26日
■原発を全面推進する異常
2023年3月 9日 植草一秀の『知られざる真実』
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２０２０年初以降、コロナパンデミック騒動が展開された。
２０２１年、菅内閣は東京五輪の無観客開催を強行した。
２０２２年２月、ウクライナで戦乱が勃発した。
激動の２０２０年代。
コロナ騒動勃発から３年の時間が経過して日本のコロナ対応がようやく変わる。
すでにインフルエンザ並みの疾患に変化していることが判明していたにもかかわらず２類相当から５類相当への指定変更に１年の時間を要した。
３月１３日からマスクルールが変更され、５月になって５類相当への変更が行われる。
日本政治の劣化が著しい。
日本政治を率いるのが岸田文雄内閣。
昨年９月に大手メディア世論調査で内閣支持率が３割を割った。
いまも支持率が３割を割り込む調査が多い。
時事通信社が２月１０～１３日に実施した世論調査における岸田内閣支持率は２７．８％、不支持率は４２．２％。
内閣支持率３０％割れは５ヵ月連続になった。
内閣支持率が３割を割り込んだ内閣は１０ヵ月以内に終焉する。
２００６年発足の安倍内閣以来、８代の内閣で例外は存在しない。
この経験則にあてはめると岸田内閣は７月までに終焉することになる。
その岸田内閣が重大な政策路線発表を連発した。
軍事費倍増、原発全面推進、大増税検討である。
安保三文書を改訂し、米国が創作する戦争に日本が巻き込まれる図式を積極的に構築している。
米国は軍産複合体の利益のために戦争を創作している。
ウクライナの戦乱も回避可能だったもの。
ウクライナ政府がミンスク合意を誠実に履行していれば戦乱は発生していない。
米国はウクライナ政府がミンスク合意を踏みにじり、ロシアとの軍事対決路線を鮮明に示すことを誘導した。
そして、目論見通り、ロシアを戦乱に引き込んだ。
ウクライナ戦乱を拡大、長期化することにより、米国軍産複合体が巨大利益を獲得する。
同じ図式で極東地域の戦乱が創作されようとしている。
米国は台湾政府を誘導して中国による台湾での軍事行動展開を誘発することを目論んでいる。
戦乱が発生したときに犠牲になるのは南西諸島の市民と前線に送り込まれる兵士。
米国軍産複合体は遠く離れた安全な地で戦乱勃発による巨大利益を獲得するだけである。
岸田内閣は２０１１年３月の原発事故が存在しなかったかのように原発稼働全面推進の旗を振る。
原発の稼働に問題があることを指摘し、ブレーキをかける役割を担う司法が機能しない。
福井地方裁判所の樋口英明裁判長（当時）は日本の原発が十分な耐震性能を備えていないことを理由に原発稼働にブレーキをかけた。
小学生でも理解できる論理で日本の原発稼働の危険性を指摘した。
すべての裁判所がこの判断に倣うべきだったが、圧倒的多数のヒラメ裁判官は常識に基づく判断を示さない。
彼らは原発の稼働是非を判断するのは原子力規制委員会だとする。
原発の稼働是非を判断する訴訟は「高度専門技術訴訟」であり、その判断は「原子力規制委員会」に委ねられるとする。
しかし、「原子力規制委員会」は行政権力の支配下にある委員会。
委員の構成を恣意的に決定すれば委員会が示す結論を恣意的に操作できる。
岸田内閣が原発推進の旗を振れば規制委員会は原発推進の旗を振る。
こんなことは分かりきっている。
その行政判断にブレーキをかけるのが司法の役割だが、裁判官の人事権を内閣が握っているため、圧倒的多数の裁判官は行政権力の意向を忖度した判断しか示さない。
この結果、原発稼働全面推進の岸田内閣の暴走を誰も止められない。
最後の砦は国会である。
国権の最高機関に主権者である国民が適正な代表者を送り込めばブレーキをかけられる。
しかし、このメカニズムも十分に作動しない現状が生まれている。
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原発を全面推進する異常
2023年3月 9日 植草一秀の『知られざる真実』
■発電コスト、最安は原発から太陽光に 経産省が試算発表
「原発は安全対策費の増加などを受けて、15年の前回試算より上昇し、最も安い電源は太陽光発電」
「太陽光のコストが原発を将来下回ることを経産省が試算で認めるのは、初めて」
朝日新聞 2021年7月12日
■なぜ、東電や国の「失敗」のツケを私たちが払うのか？ 事故対策費、国民に転嫁
論座（朝日新聞）2014年06月27日
■（核リポート）原発事故のツケ、なぜ国民に 広がる批判
朝日新聞 2016年12月27日
■大事故を起こした東電が罰せられない不思議
大庭健著｢民を殺す国･日本｣を読む
東洋経済オンライン 2015/09/18 奥村宏
■東電・原発事故の賠償金と廃炉費用、こっそりと国民の電気料金への「上乗せ徴収」始まる
文＝横山渉／ジャーナリスト
Business Journal 2020.12.30
■なぜ電力ひっ迫を招いたLNG不足を予測できなかったのか
日経ビジネス 2021.1.13
■今なお不祥事が続発。１０年間、まるで成長していない国と東電の「原発安全管理」
excite.ニュース 2021年03月12日 週プレNews
■10月から"こっそり"と電気料金に上乗せされた原発賠償金＝編集部
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2021年11月1日
■知らぬ間に上がる電気代 原発の賠償・廃炉費、昨秋から上乗せ
中日新聞 2021年7月21日
■福島第一原発の事故処理費用、10年間で13兆円 政府想定21.5兆円超える懸念強く
東京新聞 2021年3月23日
■今後40年続く電気代値上げ、こっそり開始―原発事故の尻拭いを消費者・自然エネ事業者に
Yahoo!ニュース 2020/10/23 志葉玲
■福島原発事故費用の国民負担（１）電気料金が青天井で上がる!?
女性自身：2017/01/20
■大手電力各社、原発賠償費を送電線料金に上乗せ
日本経済新聞 2020年7月28日
■原発処理費用、22兆円のウソとそのワケ
国民負担、国と電力会社のフリーハンドに
日経ビジネス 2017.4.26
■＜論点＞原発賠償・廃炉費の転嫁
毎日新聞 2017/2/3
■原発事故費8兆円が電気料金へ上乗せ！ 消費者負担で東電と原発を延命へ
原発
AERA dot. (アエラドット) 2016/12/16
■日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている＝鈴木傾城
まぐまぐニュース 2022年5月22日
■「原発が止まると電力不足になるというのは、ウソのプロパガンダだった」
「2年間、原発ゼロを続けて電力供給にまったく支障がなかった」
原発依存に反旗を翻した金融界に1人だけの「超」異端児――吉原毅×広瀬隆対談【パート2】（東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命 広瀬隆：ノンフィクション作家）
週刊ダイヤモンド 2015.11.7
■原発の運転停止で電力不足は起こったか?
大飯原発再稼働から40日の状況で分かった原発必要論の大ウソ
現代ビジネス（週刊現代） 2012.08.14 町田徹 経済ジャーナリスト
■「電力余り」をひた隠す、マスコミ、関電のウソを暴く！
Business Journal 2012.05.18
■全原発停止でも供給に余力
「西日本は電力不足」のウソ
週刊ダイヤモンド 2011.7.19
■「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える
東洋経済 2011/06/22
■東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口
・電力会社がS&Wの買収を要請した
・巧みに隠蔽された巨額の超過コスト
「約7000億円という莫大な超過コスト」
「その損失を、全部、東芝一人が背負わされてしまった」
まぐまぐニュース（2017.06.16）
■なぜウクライナの原発は狙われる チェルノブイリの廃炉は
中日新聞 2022年3月16日
■ロシアの原発砲撃「やっぱり狙われた」 日本でミサイル攻撃を懸念し裁判した人たち「最大の弱点」と訴え
東京新聞 2022年3月5日
■ウクライナ ザポリージャ原発 “ロシア軍が掌握”【なぜ？】
NHK 2022年3月4日
■プーチンがウクライナの原発制圧を進める「本当の狙い」 ザポリージャ原発の次に狙われるのは？
ディリー新潮 2022年03月08日
■原発の安全規制で「戦争」を想定外にしていい理由は？ 「我々、福島で痛い目に」
論座（朝日新聞）2021年06月15日 奥山 俊宏
■福島第一原発にイスラエルの会社の｢謎｣
「福島第一原発の警備システムの一部を日本の企業ではなく、イスラエルの会社が請け負っている」
「なぜ機密性の高い原発の警備システムの一部を外国の企業が請け負っているのか」
週刊現代（講談社）2011.5.22
■2011.3.11人工地震・津波
窪塚洋介×ベンジャミン・フルフォード（米国経済誌『フォーブス（Forbes）』の元アジア太平洋支局長）