【えっ！もしかして私たちはテレビにダマされているの!?】米国にコントロールされる日本メディア～言論統制?!民間人を調べ上げる「経済安保」法案～
【えっ！もしかして私たちはテレビにダマされているの!?】米国にコントロールされる日本メディア～言論統制?!民間人を調べ上げる「経済安保」法案～
■経済状況や「飲酒の節度」まで民間人を調べ上げる「経済安保」法案 乱用の不安が解消しないまま衆院通過
東京新聞 2024年4月10日
■報道自由度、日本は68位 180カ国・地域のうち
日本経済新聞 2023年5月3日
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【パリ=共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は3日、2023年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。
対象180カ国・地域のうち、日本は昨年から3つ順位を上げて68位。
ノルウェーが7年連続で首位だった。
昨年から大きく順位が変動した国々が目立ち、クリストフ・ドロワール事務局長は「多くの国で権力の攻撃性が高まり、インターネット上や現実の世界で記者に対する敵意が増している結果だ」と指摘した。
RSFは、対象の国・地域の約3分の2で、大量の偽情報流布に政治関係者が関わっているとの報告が多数あると言及。
文章や画像を自動で作る生成人工知能（AI）の急速な発展もあり、知る権利を脅かし、ジャーナリズムを弱体化させていると警鐘を鳴らした。
ウクライナへの侵攻を続けるロシアは9つ下げ164位。
米国は45位。
記者に強い敵意を示したボルソナロ前大統領が昨年末退任したブラジルは92位へ順位を18上げた。
180位が昨年と同じ北朝鮮、179位に4つ順位を落とした中国、178位はベトナムとアジアの国が占めた。
上位はトップのノルウェーにアイルランド、デンマークが続いた。
RSFは昨年のランキングから順位決定の方法を変更した。
政治状況、経済状況、社会・文化状況、法的枠組み、安全性の5指標で判定する。
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報道自由度、日本は68位 180カ国・地域のうち
日本経済新聞 2023年5月3日
■「報道の自由度」日本は68位、G7で最下位
朝日新聞 2023年5月3日
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国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は3日、2023年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
調査対象の180カ国・地域のうち日本は68位（昨年71位）で、昨年よりは順位を上げたものの、主要7カ国（G7）の中で依然、最下位だった。
日本の状況について、「メディアの自由と多元主義の原則を支持している」としたものの、政治的圧力やジェンダー不平等などにより、「ジャーナリストは政府に説明責任を負わせるという役割を十分に発揮できていない」と批判した。
1位は7年連続ノルウェーで、2位にはアイルランド（昨年6位）が入った。
ブラジルはルソナーロ前大統領の退陣に伴い92位（同110位）に上昇。
ミャンマーは173位、ウクライナへの侵攻が続くロシアは昨年より九つ順位を落として164位、中国は四つ順位を落として179位、最下位の180位は北朝鮮だった。
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「報道の自由度」日本は68位、G7で最下位 中国がワースト2位に
朝日新聞 2023年5月3日
■日本の国力の衰退をあらわにした「報道の自由」ランキング71位の衝撃
メディアの「フォックスニュース化」と「忖度」の果てに
論座 2022年05月16日 柴山哲也
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・台湾、韓国のさらに下、第三ランクに
毎年公表される「国境なき記者団」（本部・パリ）による世界報道の自由度ランキングで、日本は180カ国中の71位に転落した。昨年の67位からさらにランクを落としたのだが、実は2016年は72位だったから、再び70位台の底へ落ちたということだ。
アジアでは台湾38位、韓国43位で、日本の等級は台湾、韓国よりワンランク低い。
ウクライナ戦争で欧米西側の民主主義国VSロシアの独裁国の対比が鮮明になり、世界が二分された国際政治情勢の中の「報道の自由」のランク付けだが、今日の「報道の自由の価値観」そのものの揺らぎが指摘されている。
しかし報道の自由とは、一国の民主主義の法的枠組、経済や福祉、教育、人権、文化、国民の自由、暮らしの安定等の各指標を基に、先進国が到達したレベルを示す国力の源泉を物語る数字でもあるから、これを疎かに扱うことはできない。
ランキング表を世界地図上で見ると、一等グリーン（良い、85－100点）、2等イエロー（満足70－85点）、3等ライトオレンジ（問題あり56－70点）、4等濃いオレンジ（難しい40－55点）、5等レッド（非常に深刻0－40点）の5段階に分類された国別ランクの中で、日本は「問題あり」国に属している。
トップグループのグリーン国は、北欧のノルウェー、デンマーク、スウェーデン、エストニア、フィンランドの順番。これらの北欧諸国は、ロシアと国境を接するフィンランドなど、ロシアの軍事的な脅威にもさらされているが、報道の自由はグリーンクラスを維持しており、称賛の声があがっている。
2番目のイエロー国グループには、英米やカナダ、EU諸国のほか、アジアでは先述した台湾、韓国が入っている。
太平洋のニュージーランド、オーストラリアもイエロー国グループだ。
グリーン国には届かないまでも、報道の自由が機能している国の目安はイエロー国までという。
日本が所属するライトオレンジの国は、47位のトンガから110位のブラジルまで。
その日本の順位の上下周辺には、66位ポーランド、69位ケニア、70位ハイチ、72位キルギス、73位セネガル、76位ネパール、77位ペルー等の中進国が並ぶ。
第4グループの「濃いオレンジ国」は、111位マリから152位のタジキスタンまでの途上国が多く、最終ランクのレッド国は、153位ベラルーシ、155位ロシア、175位中国、176位、ミャンマー、178位イラン、180位北朝鮮等の順となり、報道の自由がない独裁国が占めている。
日本は民主主義国G7の国際的リーダーとして認知されているが、実際には報道の自由国際ランクは第三ランクに属するほど低く、発展途上国や独裁政権に近い国々と隣り合わせに位置していることに驚く。
しかも、ここ10年くらいこの悪状況は続いているのである。
もちろんG7では最下位だが、日本と同じライトオレンジ国に色分けされたイタリアの順位は58位で、日本の71位より高く、むしろEU諸国のイエローゾーンに近い。
・記者クラブ自由化などで民主党政権時代は11位に
実は、民主党が政権交代した時期、鳩山内閣時代のランクは北欧諸国と肩を並べた11位に跳ね上がったことがあった。
外務省の外交機密文書公開や政府省庁の透明化の推進、記者クラブの自由化、放送電波の自由化等のメディア政策が積極的に動き出した時期でもあったが、民主党政権崩壊で消滅した。
またこれらの民主党の政策に対する国民世論の支持が希薄だった点も見逃すことはできない。
自民党が政権を奪還してから再び報道の自由ランクは下落に転じた。
「民主党時代は悪夢だった」と自民党はよくいうが、報道の自由に関しては悪夢どころかバラ色だったのだ。
国境なき記者団のランクのスコアの決め方はおかしい、報道の自由は主観的な問題で、ランキング等気にする必要はないという意見がある。
しかし報道の自由を侮ってはいけない。
自由なメディアの影響力が弱体な国は、いくら経済や軍事力があっても、国力は弱いという指摘がある。
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日本の国力の衰退をあらわにした「報道の自由」ランキング71位の衝撃
メディアの「フォックスニュース化」と「忖度」の果てに
論座 2022年05月16日 柴山哲也
■田原総一朗「日本の『報道の自由度』が韓国より低くなった理由」
AERA dot. (アエラドット) 2016/05/11
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「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度ランキング」で、日本は韓国を下回る順位になった。
ジャーナリストの田原総一朗氏は、その原因をこう分析する。
4月20日に、国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）が発表した「報道の自由度ランキング」で、日本は世界180カ国・地域で、なんと72位であった。
韓国が70位で、それより低いのである。
私は、なぜ日本の順位がこれほど低いのか、直接確かめたいと思ったのだが、「国境なき記者団」の中には日本人が一人もいないことがわかった。
つまり外国の記者たちから見ると、日本の「報道の自由度」はこれほど低いということなのだ。
日本政府や報道関係者たちへの聞き取り調査をするために来日していた、国連特別報告者のデービッド・ケイ・カリフォルニア大アーバイン校教授が、19日に東京都内で記者会見をした。
ケイ氏は、「日本の報道の独立性が重大な脅威に直面している」と警鐘を鳴らした。
私自身はケイ氏の調査を受けていないが、日本の報道関係者たちへの聞き取り調査の結果なのだから、報道関係者たちが「報道の独立性が重大な脅威に直面している」ととらえていることになる。
例えば、高市早苗総務相が、放送法に定めた政治的公平性から外れた放送局の電波停止に言及したことで、私たち7人のテレビにかかわるジャーナリストたちは強く抗議したが、ケイ氏は「政治的公平性などを定めた、放送法第4条そのものを廃止すべきだ」と求めているのである。
私などは、放送法は放送局が自らを律する倫理規定であって、高市発言は暴言だが、放送法第4条の廃止までは考えていなかった。
日本のジャーナリストは「報道の自由」について甘すぎるということなのか。
さらにケイ氏は、「報道の自由」を縛る存在として記者クラブ制を指摘している。
たしかに、記者クラブは所属する記者にとっては、政府の要人や官僚を取材するのに便利な場であろうが、所属していない、たとえば外国人ジャーナリストたちは完全に締め出されているわけだ。
私自身、いかなる記者クラブにも属していない。
以前、本番中にいきなり携帯電話をかけて首相にインタビューしたとき、記者クラブから激しい批判を受け、その番組を放送していたテレビ局が記者クラブから除名されそうになったことがある。
外国のジャーナリストたちが日本の報道の在り方に偏見を持っているわけではなく、2010年、つまり民主党が政権の座にいたときのランキングは11位だった。
大きく下がったのは安倍政権になってからで、例えば去年は61位であった。
たしかに安倍政権になってから、自民党筋から放送局への介入が多くなった。
14年の総選挙のときも、自民党が「公平中立」を求める文書を在京テレビの報道局長あてに送りつけている。
こうした場合、報道局長たちが集まって協議し、自民党に抗議すべきである。
だが、抗議するどころか、ほとんどのテレビ局が、こうした文書が送りつけられたという事実さえ放送しなかった。
高市発言も当然、放送局がその発言を取り上げるべきだが、その当たり前のことをほとんどの放送局が行わなかった。
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田原総一朗「日本の『報道の自由度』が韓国より低くなった理由」
AERA dot. (アエラドット) 2016/05/11
■日本の「報道の自由度ランキング」下落報道でNHKが「日本政府の圧力」という文言を削除 政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに
excite.ニュース 2022年05月11日
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フランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が3日に発表した2022年の「報道の自由度ランキング」で、世界の180の国や地域のうち日本は71位と昨年から順位を4つ下げる結果となった。
この順位は、安倍晋三首相から菅義偉首相、そして岸田文雄首相に代わってもメディア状況は変わりがないどころか悪化していることを示していると言えるだろう。
実際、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、第二次安倍政権発足以降急落し2013年は53位、2014年は59位、2015年は61位、2016年は72位、2017年は72位、2018年は67位、2019年は67位、2020年は66位、2021年は67位だった。
G7のなかで最下位なのはもちろん、日本より下にランクされているのは多くは独裁国家や軍事国家ばかりで日本は民主主義先進国とは言えない状態だ。
だが、問題なのはランクを4つ下げたことだけではなかった。
今回の「報道の自由度ランキング」についての報道じたいが、政府に忖度したものになっていたからだ。
というのも、国境なき記者団のHPに掲載された日本についてのレポートには、政府の影響について、このように指摘がなされていた。
〈日本政府と企業は、大手メディアに対して日常的に圧力をかけており、その結果、汚職やセクシュアルハラスメント、健康問題（新型コロナや放射能）、環境汚染などのセンシティブと見なされる可能性があるトピックにかんして厳しい自己検閲が生じている。〉
ところが、2022年の「報道の自由度ランキング」を報じたNHKは、「日本政府」の圧力については触れず、国境なき記者団による日本についての分析にはまったく出てこない韓国（43位）とオーストラリア（39位）の名前をわざわざ出して同列のように並べ、〈日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました〉と伝えたのだ。
しかも、これはNHKのみならず共同通信や時事通信なども同様で、政府の圧力によって厳しい自己検閲が生じているという指摘について触れたのは、確認できた範囲ではテレビ朝日のみだった。
国境なき記者団は「日本政府や企業が主流メディアに日常的に圧力をかけ、その結果、厳しい自己検閲が生じている」と指摘したのに、「日本政府の圧力」については触れずに伝える──。
この報道姿勢こそが、まさしく今回指摘された、報道の自由を妨げている「メディアの自己検閲」そのものではないか。
だが、国内メディアが伝えなかったのは、「日本政府の圧力」の存在だけではない。
じつは、国境なき記者団はさらに日本の報道状況について、さらに具体的な指摘をおこなっているからだ。
たとえば国境なき記者団は、日本政府による圧力とメディア側の自己検閲について触れたあと、政府が2020年からコロナ対策を口実に記者会見に出席できる記者の数を劇的に減らしていることを指摘。
日本の「政治的背景」についても、〈2012年以降、国粋主義右派が台頭し、多くのジャーナリストが彼らに対する不信感、さらには敵意さえ感じていると訴えてきた〉と第二次安倍政権誕生以降の状況を分析し、記者クラブ制度がメディアの自己検閲を促し、フリーランスや外国人の記者に対する露骨な差別があることを指摘している。
また、国境なき記者団は、2021年に菅政権がコロナ禍のどさくさに紛れて強行採決した「土地規制法」にも言及し、同時に特定秘密保護法の改正を拒否していることも指摘。
両方に懲役刑などの罰則を科していることを問題視している。
さらに、「安全性」について言及した項目では、日本のジャーナリストは比較的安全な環境にあるとしながらも、〈「中傷的」と見なされるコンテンツをリツイートしただけで政治家に起訴された者もいる〉と指摘。
〈SNSでは、ナショナリストグループは、政府に批判的であるジャーナリストや、福島の原発事故によって引き起こされた健康問題、沖縄の米軍駐留、第二次世界大戦中の日本の戦争犯罪などの「反愛国的な」主題を扱うジャーナリストにも日常的に嫌がらせをしている〉とも言及。
ネトウヨや安倍応援団による政権批判者や“反日”に対する苛烈なSNS攻撃が、健全なジャーナリズムの妨げとなっていることまで指摘しているのだ。
だが、こうした細かな指摘や分析を国内メディアはことごとく無視。
仔細に報じようともしない。
しかし、それも当然だろう。
主流メディアは「政府からの日常的な圧力の結果、厳しい自己検閲」をし報道の自由を自ら阻害している当事者であるだけでなく、ここで取り上げられた極右の台頭や歴史修正主義、沖縄の米軍基地問題や「土地規制法」などの危険な法案について、大きな問題として積極的に取り扱おうとしないからだ。
しかも重要なのは、メディア側の姿勢が安倍・菅政権以降も悪化しつづけていることだろう。
たとえば、北海道新聞は9日付記事において、岸田首相が情報発信に消極的になっていると指摘。
コロナ第6波でも1カ月半も首相会見をおこなわず、4月8日・26日の会見は30～40分で終了。
さらに、コロナ下で安倍政権がはじめた会見で指名されなかった記者が書面でおこなう質問についても、4月26日の会見後に4社が質問を提出したものの、岸田官邸は回答を拒否。
安倍首相も菅首相も国民への説明をないがしろにしてきたが、岸田官邸も高い支持率に調子づき、メディア対応が輪にかけて酷くなっているというのだ。
無論、これは官邸側だけの問題ではけっしてない。
前述したように、国境なき記者団は日本政府がコロナ対策を口実に記者会見に出席できる記者の数を劇的に減らしていることを問題として取り上げていたが、そのほかにも更問い（追加質問）の禁止や事前に官邸が質問を提出させようとすることなど、問題は安倍政権時から山程あった。
当然、これらは首相会見の主催者である内閣記者会がボイコットも辞さない姿勢で反発すべき事柄だ。
ところが、大手メディアの記者たちは報道に対して露骨に圧力が強まるなかでも平然と安倍首相や菅首相と会食をおこない、官邸のメディア対応を是認してきた。
そうした結果、安倍・菅政権時に加速したメディア側の「忖度の意識」や「追及をしない姿勢」が恒常化し、岸田政権下においても当たり前のようになってしまっているのだ。
このような情けないメディア状況を、「政府の日常的な圧力の結果、厳しい自己検閲が生じている」とずばり指摘した今年の「報道の自由度ランキング」。
そして、肝心のこの指摘を報じなかった国内メディア。
──今回のランキングについて報じたメディアは、ウクライナ侵略で言論統制を強めたロシアが昨年から順位を5つ下げて155位になったことを強調していたが、自己検閲によって政府の圧力の存在を伝えないメディアが、ロシアの状況についてとやかく言えたものではないだろう。
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日本の「報道の自由度ランキング」下落報道でNHKが「日本政府の圧力」という文言を削除 政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに
excite.ニュース 2022年05月11日
■ネトウヨ答弁した安倍首相に官邸の報道介入の実態を改めて突きつける！
excite.ニュース 2016年02月05日
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「毎晩の報道」を観るかぎりNHKや日本テレビ、フジテレビなどは萎縮どころか、政権の代弁者と化しているし、気を吐いていた古舘伊知郎や膳場貴子キャスター、岸井成格は姿を消してしまうではないか。
それに「外国から誤解される」と言うが、誤解でもなんでもなく"事実"だとわかっているから、昨年11月、国連の「表現の自由」特別報告者の来日を政府は中止させたのではないか。
だいたい、「報道の自由ランキング」では民主党政権時の2010年は11位だったのに昨年は61位まで大幅ランクダウンしているが、これこそが海外から見た客観的な評価なのだ。
さらに、調子に乗った安倍首相は、「安倍政権を弁護する立場の言論のほうはですね、なかなか貫き通しにくい雰囲気すらあるという人もいるわけで」と口にした。
もうここまでくると、ネトウヨによる陰謀論にひたり過ぎじゃないかと心配になってくるが、無知な首相のために教えてさしあげよう。
"政権を弁護する報道"なんてものは、もはや報道とは呼ばない。
ジャーナリズムは権力の監視が使命なのだから、それを捨てて権力にすり寄る報道は「大本営発表」と言うのだ。
本サイトでは繰り返し伝えてきたが、今回のキャスター降板劇のすべてに官邸がかかわっているのは明白な事実である。
まず、『クロ現』の場合、14年に国谷裕子キャスターが集団的自衛権の行使容認について「他国の戦争に巻きこまれるのでは」「憲法を解釈で変えていいのか」と当然の質問を菅義偉官房長官に投げかけたが、番組終了後に秘書官が激怒。
官邸はNHK上層部に対して「君たちは現場のコントロールもできないのか」と猛抗議したという。
つまり、国谷キャスターは官邸からずっと目をつけられており、NHKはやらせ問題を逆に"隠れ蓑"にして降板させたのだ。
また、『報ステ』に対しては、川内原発報道をめぐるBPO審査を口実にテレ朝上層部へ介入。
イスラム国人質事件をめぐって古賀茂明氏による例の「I am not ABE」発言が飛び出すと、菅義偉官房長官がオフレコ懇談で「放送法に反している」と恫喝、菅氏の秘書官が番組編集長に「古賀は万死に価する」というメールを送付した。
これに怯えた上層部がずっと『報ステ』を圧力から守ってきた番組プロデューサーと古賀氏を更迭。
それが最終的に古舘の降板につながっていったのだ。
そして、『NEWS23』は、14年12月に安倍首相が生出演した際に街頭インタビューにケチをつけたことがきっかけだった。
自民党は報道圧力文書をキー局に送りつけ、官邸はことあるごとに『NEWS23』と膳場アナを目の敵にするようになる。
そして、岸井氏が安保法制批判を始めると、菅官房長官がお忍びで岸井氏の勉強会に出かけたり、官邸幹部がTBS上層部に直接、岸井氏更迭を働きかけるなど、岸井氏への揺さぶりも開始。
そして、これに呼応するように、安倍首相の応援団である極右団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が岸井攻撃の新聞広告を出稿。
TBSが岸井、膳場ふたり揃って番組降板という選択に至ったのである。
放送法を曲解して解釈し、平気で番組に介入する。
それは「圧力」そのものであり、こうしてテレビ局は官邸が嫌うキャスターたちの首を斬り捨てていった──。
これを「萎縮」と呼ばないで、何と表現しろと安倍首相は言うのか。
だが、そんなことは馬の耳に念仏、この人の耳には届かないだろう。
というのも、安倍首相の"クレーマー"ぶりは、根っからのものだからだ。
その事実を暴露しているのは、評論家・佐高信氏の著書『不敵のジャーナリスト 筑紫哲也の流儀と思想』（集英社新書）だ。
佐高氏は、久米宏がキャスターを務めていた『ニュースステーション』のコメンテーター時代、証券スキャンダルによって発覚した損失補填問題に絡めて、三塚博の名を挙げ、ブラックジョークを飛ばしたのだが、これに激怒したのが安倍晋三だったという。
〈（佐高氏のコメントが）三塚派（清話会、現町村派）の面々の怒りを買った。当時まだ一年生議員だった安倍晋三が、選挙区から猛抗議の電話をかけてきた、と後で聞いた〉
一年生議員にして、すでに現在に通じる抗議癖を身につけていた安倍首相。
そしてもうひとつ、佐高氏は本書で安倍首相の本質が垣間見えるエピソードを紹介している。
〈ポスト小泉（純一郎）の自民党総裁選挙の時、「筑紫哲也 NEWS23」で候補者の討論番組をし、筑紫が、「自民党の改憲案を読んで失望すると同時に安心もした。こんなものが理想になるはずがないと思ったから」と言ったら、安倍が、「筑紫さんが失望したというのはよい改正案である証拠だ」と返して来たという〉
安倍首相が仮想敵に仕立て上げる定番中の定番は「朝日新聞」だが、各局のキャスター陣のなかでも安倍氏は朝日新聞出身の筑紫氏がとくに嫌いだったらしい。
佐高氏も〈（筑紫氏は）憎悪の対象とされたと言ってもいい〉と書いているが、事実、安倍氏がNHKのドキュメンタリー番組に介入、改変を迫ったという「番組改変問題」が朝日新聞によって報じられた際、安倍氏は『NEWS23』に出演。
敵意剥き出しで筑紫氏に"番組に圧力などかけていない"と抗弁したが、それだけでは飽き足らず、タカ派雑誌「諸君！」（文藝春秋／休刊）に登場して筑紫氏をこき下ろした。
〈今回の件で朝日新聞社の姑息な論点のすり替えや、お粗末なこじつけを、元社員である筑紫氏が自ら明らかにしてしまったのです〉
〈なるほど、これが朝日系の人々の発想なのか、と私は心中深く納得するものがありました〉
「姑息な論点のすり替えや、お粗末なこじつけ」って、そりゃアンタの得意技だろう、と思うが、それにしてもすさまじい憎悪である。
きっと、このころから安倍氏は何も変わっていないのだ。
昔から自分を「弁護」しないメディアはおしなべて「敵」であり、政治家が直接圧力をかけるのも当然の行為だった。
そう考えれば、憎き筑紫氏は鬼籍に入ったものの、今回そのイズムが継承された『NEWS23』を骨抜きにしたことは、安倍首相にとって「ようやく宿敵を討った」といったところなのだろう。
一体、この恐ろしい事態を、安倍首相に敵視されつづけた筑紫氏は草葉の陰からどんな思いで見ているのだろうか。
筑紫氏にとって最後の出演となった『NEWS23』2008年3月31日の「多事争論」では、「変わらないもの」と題し、"『NEWS23』のDNA"について、こう語っている。
「力の強いもの、大きな権力に対する監視の役を果たそうとすること。それから、とかくひとつの方向に流れやすいこの国のなかで、この傾向はテレビの影響が大きいんですけれども、少数派であることを恐れないこと。多様な意見や立場をなるだけ登場させることで、この社会に自由の気風を保つこと」
暴走首相の手によって、こうした志がテレビから失われようとしている。
そしてその先に待ち受けるのは、いよいよ戦前の社会だ。
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ネトウヨ答弁した安倍首相に官邸の報道介入の実態を改めて突きつける！
excite.ニュース 2016年02月05日
■ネトウヨ局アナ・小松靖がテレ朝看板ニュース番組のメインキャスターに！ テレ朝の御用化が止まらない、政治部には菅首相との…
excite.ニュース 2020年09月29日
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周知のように、この数年、安倍首相べったりの早河洋会長らテレ朝上層部は『報ステ』の政権批判封じ込め人事をおこなってきた。
2018年7月には、早河会長の子飼いである桐永洋氏をチーフプロデューサーとして送り込み、同年9月には小川彩佳アナを番組から追放して早河会長お気に入りの徳永有美アナをMCに起用。
政権批判や原発報道を極端に減らしてスポーツなどをメインにするリニューアルをおこなった。
その後、桐永CPは昨年8月末、女性アナウンサーやスタッフへのセクハラが問題となりCPを解任され、『報ステ』の政権批判封じ込めも終わるかと思われたが、そんなことはなかった。
昨年12月、「桜を見る会」報道に絡んで自民党の世耕弘成・参院幹事長から抗議を受けたことをきっかけに、後任の鈴木大介チーフプロデューサーをたったの7カ月での更迭を決定。
さらに、社員スタッフ5人の1月1日付での異動と、社外スタッフ約10人に対しても3月いっぱいでの契約打ち切りを宣告した。
この社外スタッフたちはニュース班のディレクターやデスクらで、10年以上も番組を支えてきたベテランたちだ。
つまり、テレ朝上層部は政権批判封じのために、世耕氏のクレームに乗じてジャーナリズム路線を守ろうとしていたスタッフたちの排除を強行したのである。
さらに、今年3月には2016年からコメンテーターを務めてきた後藤謙次氏が、先日9月27日には『サンデーステーション』のメインキャスターだった長野智子氏が降板。
後藤氏も長野氏も、いまとなっては数少ない政権批判を口にできるテレビ人だった。
そうした一方で、『報ステ』では政権への忖度が目立つようになっている。
現に、9月24日放送の『報ステ』が行政改革担当相となった河野太郎氏の就任後初となるテレビ生出演となったが、ヌルい質問に終始し、挙げ句、政治部長の足立直紀氏は「次こそは（総理）という思いがあるのでは？」などと言い出す始末だった。
安倍政権から菅政権に代わっても、変わらない政権忖度報道──。
いや、むしろ菅義偉新首相になったからこそ、テレ朝はより政権批判に敏感になっているはずだ。
実際、菅首相は官房長官時代、『報ステ』に圧力をかけた張本人であり、その上、テレ朝政治部には菅首相の横浜市議時代からの付き合いとなる私設秘書の夫が在籍しているとも言われている。
そうした深いつながりを示すように、“ポスト安倍”に注目が集まり始めた8月下旬、菅氏は『報ステ』に単独出演している。
そして、こうした政権批判封じの動きを強化させるべく、今度は夕方の『スーパーJチャンネル』のメインキャスターに露骨な政権擁護を展開する小松アナを抜擢した、ということだろう。
だが、これは恐ろしい事態と言わざるを得ない。
『ワイド！スクランブル』がそうだったように、嫌韓を隠そうとしない小松アナがメインキャスターになることで、夕方の地上波報道番組が「DHCテレビ」化する危険性があるからだ。
一体、菅政権下でメディアによる忖度がどんなかたちで報道を歪めることになるのか。
背筋が凍るとはこのことだろう。
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ネトウヨ局アナ・小松靖がテレ朝看板ニュース番組のメインキャスターに！ テレ朝の御用化が止まらない、政治部には菅首相との…
excite.ニュース 2020年09月29日
■安倍政権にコントロールされる日本メディアの「不都合な真実」
ニッポンドットコム 2016.04.07
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・「質問は記者クラブに限る」
2015年9月、自民党の安倍晋三総裁が無投票で再選され、記者会見が東京・千代田区の党本部で開かれた。
司会の萩生田光一筆頭副幹事長（当時）はこのようにアナウンスした。
「冒頭、総裁から『ごあいさつ』を申し上げ、その後平河クラブ（自民党の記者クラブ）幹事社から代表質問、その後、時間の許す限り質問を受け付ける」。
安倍総裁は「ごあいさつ」として、政策の成果や目標などを、30分のうち15分も語り続けた。
幹事社2社の質疑が済んだ後、萩生田氏は「平河クラブに限り、質問を受け付ける」と通告した。
ここで起きたことは、不自然なことだらけだ。
党総裁でもある安倍首相に直接質問できる機会はそんなに多くあるわけではない。
その貴重な30分足らずの時間のうち15分も質問の機会が奪われているのに、抗議の声も上がらない。
テレビも発言内容をニュース速報で粛々と伝えただけだった。
・なりふり構わぬコントロール
萩生田氏の2回目のアナウンスは常軌を逸している。
質問を「平河クラブの記者に限る」と明言したからだ。
2012年12月まで3年余り続いた民主党政権が記者会見のオープン化を推進し、ネットや外国のメディア、フリーランスらにも門戸が開かれた。
続く安倍政権も表向きは、その流れを踏襲してきた。
記者クラブだけを優遇して、「表現の自由」を後退させていると見なされることは避けようと、「良識ある政権に見えるように」意識していたということだ。
ただネットメディアは、首相会見でいくら手を挙げても、最近は指名されることはほとんどなく、「運用で」メディアの差別を「判然としないように」行ってきたのが実態だった。
そのようなギリギリのラインを破り、「好き勝手にえこひいきをするぞ」と宣言したに等しい。
日本では数少ない広告収入に一切依存しないネットメディア「ビデオニュース・ドットコム」の神保哲生氏は「症状が一歩進んだ」と評した。
「国境なき記者団」が毎年発表する報道の自由度ランキングで、日本の順位は2002年から2008年まで、26位から51位の間を行ったり来たりしていた。
低迷の原因は記者クラブの閉鎖性にあると言われていた。
2009年に誕生した民主党政権が記者会見のオープン化をいくらか進め、順位は2010年に11位まで上昇したものの、2012年には53位、2015年には61位と急落した。
東日本大震災に伴う福島第1原発の事故に関する情報公開が不十分だと見なされたことや、安倍政権が推進した、いわゆる特定秘密保護法が問題とされた。
安倍政権のメディアコントロールの姿勢は、国際的な評判がさらに下がるのもお構いなしということのようだ。
・反論しないテレビ
萩生田氏は2014年11月、衆議院選挙を前に在京キー局の編成・報道幹部宛てに「選挙報道の公平中立と公正を確保するよう」要請する文書を個別に渡している。
文面は一見低姿勢に見えるが、恫喝に等しいものだ。
放送が公正中立だと思っていれば、このような文書は出ない。
「過去においては、あるテレビ局が政権交代を画策して偏向報道を行い、それを事実と認めて誇り、大きな社会問題となった事例もあった」と、1993年にテレビ朝日の椿貞良報道局長が「非自民党政権を誕生させるような報道をするよう指示した」という事実とは反する発言を暴露され、国会に証人喚問された事件まで持ち出している。
そしてゲスト出演者の選び方や発言回数、発言時間を公平にするよう指示している。
放送業界を監督するのは総務省であり、自民党から指導を受けるいわれは全くない。
しかし、あの時放送業界は、表だって反論をしなかった。
それどころか、そのような文書を受け取っていたと積極的に公表すらしなかった。
・呼び出しに無批判に応じるテレビ局
テレビに対する圧力は続く。
2015年4月17日には自民党の情報通信戦略調査会が、NHKとテレビ朝日の幹部を招いて事情を聞いている。
NHKは夜のニュース番組「クローズアップ現代」が出家詐欺問題を取り上げた際、関係者のインタビューが記者の指示による「やらせ」ではないのか疑惑が持ち上がっていた。
また、テレビ朝日は「報道ステーション」というニュース番組のコメンテーターが辞める際に「菅官房長官から圧力を受けていた」と発言したことが問題となり、2つの番組は「放送法違反の疑いがある」というものだ。
自民党からの呼び出しには、やはり何の法的根拠もないが、2つの局は何の反論もすることもなく、この非公開の会合に出向いた。
他局からも強い批判は聞かれなかった。
その10日後、問題となった番組について、NHKは内部調査の結果を公表したが、インタビューの際に「やらせ」があったことは認めなかった。
同日、高市早苗総務相は、その調査の結果を吟味することもなく、NHKに対し「厳重注意」の文書を出した。番組の内容をめぐって総務省が文書で厳重注意を出すのは2009年以来、総務大臣名では2007年以来という異例のことである。
しかしテレビは単に厳重注意の事実を報じただけだった。
批判の声を上げたのはBPO（放送倫理・番組向上機構）だった。
放送業界が自主的なチェック機関として設立した団体で、扱う問題によって3つに分かれた委員会のメンバーに放送局の役員や社員は含まれていない。
2015年11月、その中の1つ放送倫理検証委員会が「クローズアップ現代」について意見を発表した。
NHKの内部調査に反して、安易な取材で報道番組で許される範囲を逸脱した表現があったなどとして、「重大な放送倫理違反があった」との見解を示した。
その一方で、同委員会は総務相の厳重注意について「歴史的経緯を尊重していない」、自民党が放送局を呼び出したことについては「放送の自由に対する圧力」と非難した。
放送の当事者でなく、周辺の人たちが声を上げるという異様な状況だ。
・法解釈の変更も目指す？
2016年2月、高市総務相は衆議院予算委員会で答弁し、放送法第4条に定められている「政治的公平」などの原則に沿って番組が放送されているかの判断は「総務大臣が行う」、放送局が放送法を守らないことが何度も続けば、「総務大臣の権限として」電波法に基づく「停波（放送を止める）の可能性がないわけではない」と述べた。
政府が放送の内容を判断し、停波の是非まで判断する「基準」として放送法の第4条を用いるというこの見解は、この条文が「放送局側が自律的に番組を編集する『倫理規範』」だとしてきた憲法学界の伝統的な解釈を逸脱したものだ。
しかし、菅官房長官は「当たり前のこと」と発言し、安倍首相も「従来通りの一般論」だと国会答弁した。
彼らは確信犯なのか、単なる無知なのかはわからない。
しかし、メディア業界が団結して反論する動きにはつながらなかった。
2月末にはテレビのアンカーパーソンらがこの発言に抗議する記者会見を開いたが、参加したのはわずか6人だった。
・メディアが隠したい「特権」
なぜ日本のメディアはこんなに萎縮しているのか。
テレビ局については単純な理由だ。
監督官庁である総務省と、そこに影響力を持つ自民党への気兼ねだ。
日本の放送制度には根本的な欠陥がある。
1950年に米軍占領下で制定された放送関連の法律では、放送局を監督するのは「電波監理委員会」という政府から独立した機関とされた。
しかし、吉田茂首相が2年余りでそれを廃止し、政府が直接監督する制度に変えてしまった。
ジャーナリズムの主たる任務は「権力の監視」だが、放送局は監視対象である政府から逆に監督されている。
自民党が政権を独占してきたため、放送や電波に影響力を持つ議員集団が存在し、その力は弱まっているものの、テレビ局は無視できない。
また、良識ある欧米のニュースメディアが株式を公開していないのと対照的に、日本のキー局などは株式を上場している。
経営陣は政府の干渉や、それによる利益減少のリスクを恐れて、ジャーナリズムを優先した決断を下すことができない。
また、5つの全国紙は系列の民放局と株式の持ち合いをしている。
系列のローカル放送局の認可を急ぐために、新聞社の記者が政府・自民党に働きかけをしてきた過去もある。
さらに、新聞は業界を挙げて安倍政権や自民党に働きかけ、2017年4月に予定されている消費税アップの際、新聞の税率を例外扱いにすることを勝ち取った。
このような直接の借りを作っては、腹の据わった政権批判など根本的に不可能だ。
長年にわたる記者クラブ制度の下で確立された取材の慣例は、伝統的なメディアにとって手放し難い「特権」になっている。
これを維持したいという思いも、メディアが政権に弱腰な一因と思われる。
民主党は「記者会見」はオープンにしたが、「記者クラブ」はオープンにできなかった。
記者クラブの真の「うまみ」は記者会見ではない。
オフレコで行われる「懇談」ができることなのだ。
そこでは政治日程の読み、事件などに関しての要人の評価や本音のリアクションなどが伝えられる。
記事のニュアンスや、今後の取材方針に直結する情報だ。
重要な国際会議などの前には、関係する官庁による記者クラブだけに対する非公式のブリーフィングなどもある。
政権を本気で批判することは、そのインナーサークルで情報を得る特権を手放すか、少なくとも中断させることを意味する。
こういった事情もあって、日本のニュースメディアは政権と距離を置くことがなかなかできない。
それどころか、大手メディアの幹部と安倍首相の会食の頻度は、他の歴代のどの首相よりも高いのが今のメディアの実情だ。
前述の抗議の記者会見を開いたニュースアンカーらのうち5人は3月24日、日本外国人特派員協会で再び抗議の記者会見を行った。
しかし、外国人記者からは日本のメディアに対する厳しい質問が続出した。
「あの程度の発言で、なぜそこまで萎縮しなければならないのか」というわけだ。
5人は結局、外国人記者を納得させる説明ができなかった。
日本のメディアは「隠れた特権」のため、「独立」できておらず、真の権力の監視ができていないのだ。
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安倍政権にコントロールされる日本メディアの「不都合な真実」
ニッポンドットコム 2016.04.07
■株式比率3割…民放各社は米国に乗っ取られているのか
・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％
「民放法各社はすっかり米国の影響下に置かれている」
日刊ゲンダイ(2015/11)
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・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％
大筋合意のＴＰＰではバラ色の未来をたれ流し、南シナ海にある中国の人工島周辺に米軍艦が向かえば「待ってました」とばかりに大ハシャギ――。
最近のテレビニュースは、やたらと米国ベッタリ報道が目立つ。
ＴＰＰも南シナ海情勢も米国批判の材料は山ほどあるのに、民放の報道姿勢は米国びいき一辺倒に映る。
放送法の中立公正の原則に反しないかと心配になるが、民放各社の株主構成を知れば納得だ。すっかり外資の影響下に置かれている。
証券保管振替機構によると、６日現在の民放各局の外国人株主の比率は、テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％、日本テレビは２２．０１％。
フジテレビにいたっては２９．８５％と、ほぼ３割を外資に握られている。
ここで「おやっ？」と思ったアナタは正しい。
テレビやケータイの電波を管理する電波法には外資規制があり、放送事業者の外国人株主の比率を２０％未満と義務づけている（第５条）。
議決権ベースで２０％を超えると、放送免許は取り消しだ。
なぜなら公共の電波は国有財産。
よその国に乗っ取られたら大変なので定めた厳罰だが、日テレもフジも２０％をゆうに超える。
どうして放送免許を剥奪されないのか。
「バブル期以降に民放各局が株式上場したのに伴って、政府は放送法を改正。２０％を超えた時点で外国人株主の名義書き換えを拒めるようにしたのです。２０％以上に該当する外国人は株主名簿に記載されず、議決権は行使できない。この“荒業”により、電波法の外資規制は有名無実化しています」（民放関係者）
書き換え拒否によって、日テレもフジも外国人株主の議決権比率は１９．９９％（９月３０日時点）に収めているとはいえ、ともに電波法の「乗っ取り制限」までギリギリなことに変わりはない。
日テレは上位大株主の９位（２．２％）と１０位（２．１％）に、フジは７位（３．０１％）と１０位（１．４５％）に米国系の投資ファンドが名を連ねている。
特に民放で最も外国勢に株を買われている現状について、フジは「法に従った手続きをしています」（財経局担当者）と答えるのみ。
各局とも、すでに外国に乗っ取られているかのような報道姿勢は改めるべきだ。
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■株式比率3割…民放各社は米国に乗っ取られているのか
日刊ゲンダイ(2015/11)
■中国の言論統制を笑えない、日本の政治圧力と報道自由度ランキング
まぐまぐニュース 2016.03.21
■「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！
馬渕睦夫(元外務省、元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
出版社:ワック (2014/10/24)
■「報道の自由」日本72位!! どうして？
朝日学情ナビ 2016年04月21日
■コロナ禍のテレビ報道への「強烈な違和感」…あまりにも無責任ではないか？
検証しなければ、また同じことが…
2022.06.15 松野 大介
■安倍政権の重圧か…各局批判キャスター相次ぎ交代
「報道ステーション」の古舘伊知郎氏をはじめ、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格氏と膳場貴子氏、そしてＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子氏らが番組を去る
「この一連の流れの中で共通するのは、安倍政権の批判は許さないという、確固たる姿勢だ」
日刊スポーツ 2016年1月29日
■安倍政治はこうしてメディアを支配した？
「クローズアップ現代」「報道ステーション」「ニュース23」と、硬派な報道番組で政権に物申してきたキャスターたちが全て降板」
週刊現代（週刊新書）2016/06/11 堀川惠子
■日テレ元局員が告発！テレビ局が行っている安倍政権PRの"偏向報道と印象操作"
「今回の衆院選では、マスコミ、とくにテレビ局の安倍政権に対する弱腰な姿勢が改めて浮き彫りになった。自民党が出した選挙報道に関する圧力通達にいとも簡単に屈し」
「安倍政権によるテレビへの圧力は第2次政権が発足した当初から始まっており、今やテレビはほとんど安倍政権のいいなりになっているのが現状」
「安倍政権を利するような印象操作を繰り返し、露骨な安倍政権寄りの偏向報道を繰り広げている」
excite news(エキサイトニュース)2014年12月11日
■『報道ステーション』から安倍政権批判が消えた理由！ 杉田水脈問題も赤坂自民亭もスルーする異常事態
excite.ニュース 2018年07月29日
■「報道ステーション事件」はメディア界の問題だ
安倍政権の「揺さぶり」にどう向き合うか
論座（朝日新聞） 2015年04月13日 篠田博之 月刊『創』編集長
■安倍政権のメディア支配はなぜ成功したのか 上杉隆氏が解説
週刊ポスト 2013.12.20
■自民党の｢報道圧力｣をテレビは､どう伝えたか
・安倍さんへの忠誠心を競っている?
東洋経済 2015/08/14 水島宏明:上智大学文学部教授
■安倍サマをかばいまくった御用ジャーナリスト大賞発表！
exciteニュース 2019年1月2日
■＜メディア時評・安倍政権と報道の自由＞言論の多様性 劣後に 規制と介入推進した前歴
琉球新報 2013年1月12日
■安倍晋三は尋常ではない！「報道ステーション事件」とマスコミの正体
「安倍政権を批判するような記事を書けない」
「民主主義が機能するいろいろな条件をどんどん壊しています」
週刊ダイヤモンド 2015.9.16 広瀬隆
■『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』（マーティン・ファクラー著 双葉新書、2016年）
メディアの「政権のポチ」化を痛烈批判
『現代の理論』秋田稔
■安倍政権とメディア幹部の「癒着」に怒り、記者達から非難轟々
「安倍首相は、都内の中国料理店で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談したという。「桜を見る会」の件で安倍首相への批判が強まっている中での懇談」
Yahoo！ニュース 2019/11/28
■安倍政権の権力を監視できなかったメディア～問われる「権力と報道の距離」～
・安倍政治に敗北したメディア：安倍政治のメディア操作で分断された末に起きたこと
論座（朝日新聞）2020年09月02日
■安倍政権に屈したテレビ局
～ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか？
一線を越えた高市発言
週刊現代 2016.02.27 古賀茂明
■テレビは､しつこく｢政権批判｣をやるべきだ
ジャーナリズムは波風を立てるべし
東洋経済 2016/07/25 木本武宏
■「報道圧力 安倍政権はやめよ」 ワシントン・ポストが社説
琉球新報 2016年3月9日
■威圧的政治家・高市早苗総務相の「テレビ局電波停止」脅し発言、実行すれば憲法違反か
Business Journal 2016.03.02
■高市早苗の"電波停止"発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判！ 田原総一朗、岸井成格らも抗議声明
excite.ニュース 2016年02月29日
■「電波停止」発言に反論できないテレビ局の弱み
週刊現代 2016.02.28
■安倍政権の言論弾圧「放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身！ 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか
excite.ニュース 2023年03月05日
■『日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―』（有馬哲夫／著）
全てアメリカの狙い通りに――。
WGIPと心理戦の全貌を第1次資料をもとに明かす
新潮社 発売日：2020/07/17
■日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因
公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦
PRESIDENT Online 2020/08/08
■これが戦後の元凶だ！ 米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」文書、ついに発掘
「日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治」
産経新聞 2015/4/8 関野通夫
■コロナの時代の「言論の自由」ーー 「緊急」の中でこそ「批判の自由」が大切な理由
Yahoo!ニュース 2020/4/12 志田陽子武蔵野美術大学教授（憲法、芸術関連法）、日本ペンクラブ会員。
■いま、桐生悠々に学ぶべきこと『そして、メディアは日本を戦争に導いた』 （半藤一利・保阪正康 著）
文春文庫 2016.03.16 保阪正康
■教育、言論、テロの順で社会はおかしくなる――昭和史の教訓を今こそ
『そして、メディアは日本を戦争に導いた』半藤 一利 保阪 正康
文春文庫 2021.07.28
■そして、メディアは日本を戦争に導いた
週刊朝日 2013年12月13日号 斎藤美奈
■マスメディアの戦争責任（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
■フェイクをうんだ大本営とメディア いま向き合うべき「報道責任」
朝日新聞 2021年12月2日
■役立たず「Jアラート」を使ったのは北朝鮮危機を煽りたい安倍政権のパフォーマンスだった！
週刊現代 2017年08月30日
■日本政府とメディアはなぜ｢台湾有事｣をあおり続けるのか。隠された｢3つの政治的意図｣
Business Insider Japan 岡田充 ［ジャーナリスト］Aug. 16, 2021
■コロナのメディア報道と世論に思う「90年前と同じ無責任な過ち」との酷似
COMEMO日経 2020年8月8日 荒川和久
■ついに「日本学術会議」に人事介入 菅首相が進める言論統制
官僚・メディアに続いて学界に迫る強権政治。社会には多様性と寛容さが絶対必要だ
木代泰之 経済・科学ジャーナリスト
■学術会議はGHQのつくった「学問の戦後レジーム」
アゴラ 2020.10.12 池田 信夫
■憲法と学問の自由 迫害の歴史の果てに
東京新聞 2020年11月4日
■学術会議６氏任命せず 看過できない政治介入だ
毎日新聞 2020/10/3
■戦前･戦時期日本の放送規制―検閲･番組指導･組織統制―
刊行物『NHK放送文化研究所 年報2020 第64集』
NHK：2020年1月30日
■「言論の自由」という幻想：いま米国で起きていることに寄せて／下
「不自由」であると感じるところから議論をスタートしなければならない
論座 2021年01月25日 塩原俊彦 高知大学准教授
■「共謀罪」ってなんだ？ これを読めばちょっとは語れる！
あさがくナビ(朝日新聞) 2017年03月22日
■時代の正体〈438〉共謀罪考（上）自由との境界壊す悪法
神奈川新聞 | 2017年2月3日
■”天下の悪法”共謀罪法案が強行採決寸前、国会周囲で毎日昼夜に抗議活動―野党に審議拒否求める声も
Yahoo!ニュース 2017/5/16 志葉玲
■共謀罪施行は喉元をすぎた？ 悪法による“権力の暴走”を食い止める３つのポイント
excite.ニュース 2017年08月03日 週プレNews
■共謀罪ー日本の刑事司法における大きな転換点
Yahoo!ニュース 2017/5/23 園田寿甲南大学名誉教授、弁護士
■安倍政権、違法な手続きで共謀罪成立の疑惑浮上…
Business Journal 2017.12.28 林克明／ジャーナリスト
■「共謀罪」の危険性を広く市民に知らせよう
懸念される、捜査手法の拡大と監視社会の到来
論座（朝日新聞）2017年01月18日 山下幸夫 弁護士
■テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖
日刊ゲンダイ：2017/01/07
■〈時代の正体〉「共謀罪」が生む監視社会 海渡雄一弁護士が語る
神奈川新聞 | 2017年1月20日
■“世紀の悪法”と呼ばれる理由がわかった！『小説・特定秘密保護法 追われる男』が訴えるものとは
excite.ニュース 2015年03月03日 週プレNews
■安保法制成立で、再び戦争の時代に突入!? 昭和初期と現代「歴史は繰り返す」か？
Business Journal 2015.11.28
https://biz-journal.jp/2015/11/post_12624.html
■安保法「命守らない政治、反対」３７都市で抗議集会
毎日新聞 2016/3/29
■悪法を次々…安倍サンは国会も選挙もない国に変えたいの？
日刊ゲンダイ：2018/12/12 金子勝の「天下の逆襲」
■安倍政権、民主主義を破壊し、国家を蹂躙してきた7年間＜100日で崩壊する政権・54日目＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2020.05.25
■安倍晋三、コロナ禍に乗じて断行！ 不要不急の「三大悪法」許すまじ
日刊大衆 2020.05.17
■菅首相の6人任命拒否で暴かれた、安倍前首相が犯していた憲法違反
まぐまぐニュース 2020.10.08
■映画人269人が「秘密保護法案」反対 高畑勲監督らが呼びかけ
J-CASTニュース 2013年12月04日
■「映画愛する皆さん、反対を」秘密保護法案に高畑、宮崎監督ら呼びかけ
スポニチ 2013年12月3日
■「思想犯」にされた日々 95歳と96歳 治安維持法を語る
Yahoo!ニュース 2017/09/13
■開戦の日に考える 鶴彬獄死の末にある戦
東京新聞 2020年12月8日
■証言 治安維持法「検挙者１０万人の記録」が明かす真実 ＮＨＫ「ＥＴＶ特集」取材班著
東京新聞 2020年1月5日
■特定秘密保護法が濫用されまくるのは確実な理由について
Yahoo!ニュース 2013/11/26 志葉玲
■まるで戦前の治安維持法？ テロ対策の名を借りて復活した「共謀罪」の恐怖
ライブドアニュース 2016年9月29日 週プレNEWS
■「治安維持法が衣替えして復活している」…逮捕された100歳の生き証人が謝罪と賠償を求め続ける理由とは
東京新聞 2022年5月12日
■「共謀罪」と治安維持法、運用の危険性共通
朝日新聞 2018年03月05日
■【日弁連】秘密保護法・共謀罪法の廃止を求めます（秘密保護法・共謀罪法対策本部）
日本弁護士連合会
■改憲すれば戦時体制完成 今は「昭和３年」と酷似 内田博文・九州大名誉教授
毎日新聞 2019/9/24
■戦争動員総仕上げの共謀罪
長周新聞 2017年1月18日
■私たちは戦前を本当に知っているか…落書から見えた「反戦」のリアル
特高警察は便所の壁まで監視していた
週刊現代 2019.08.21
■フジだけじゃない！キー局〝外資浸食〟の恐怖「意に反する番組作らせない」
東スポWEB 2021年4月7日
■「フジと日テレ」の外資比率が、東北新社を超えても許される理由
週刊ダイヤモンド 2021.4.2 平井宏治：株式会社アシスト社長
■放送局の外資規制、なぜ必要？ 世論動かすほど強い力 外国に悪用される恐れ＝回答・稲垣衆史
毎日新聞 2021/4/19
■テレビによる恐るべき“洗脳”の実態
excite. 2012年7月5日 新刊JPニュース
■ペンタゴン下請けのメディア 大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道 反省なき戦後出発から今日に
長周新聞 2022年5月19日
■民放各社は米国に乗っ取られているのか
「民放各社大株主に米国系の投資ファンドが名を連ねている」
・外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％
「テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％」
日刊ゲンダイ（講談社）2015/11/09
■世論操作はこうして行われる
・データに潜む落とし穴
・調査設計そのものに「バイアス」を仕組む
「調査に初歩的な手法を加えることで、結果を意図的に導くことができる」
オールアバウト（松井政就）
All About：社会ニュース／よくわかる政治
■電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配
gooブログ 2012年09月21日
■パソナ「竹中平蔵」会長の「利益相反」を許していいのか 経産省・電通・パソナの“3密”
デイリー新潮 2020年06月27日
■電通の英国企業買収に３つの疑問：日本企業の海外Ｍ＆Ａの陥穽
「電通が英国の広告代理店イージスを約4千億円で買収」
「イージス買収のための莫大な借金」
法と経済のジャーナル(朝日新聞)2012/09/25
■日本のテレビ局が外国資本に支配されている件。
note 2022年3月12日 Noboru Matsushita
■日本のテレビ・マスメディア・政府は外国資本が買収済み
「苫米地英人」国家を企業が支配する時代に
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