【国防費でウイルスから国民を守る】F35戦闘機の購入費をコロナ財源に～防衛費、コロナ対策へ～
【今日の気になったニュース・記事】
2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選！
新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ！
新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。
【本日のニュース・記事】
■コロナとの戦いは「戦争」～国防費でウイルスから国民を守れ～
毒蝮三太夫（livedoorニュース2020年04月16日）
～～～
そこで改めて、思い知らされたのは「国防費」ってナンナンダってこと。
今年（2020年）の防衛予算が『約5兆3千億円』なんだよな。
これが6年連続で過去最高額を更新中だと。
ざっくり言えば日本はアメリカから、F35戦闘機だのオスプレイだのイージスショアだの、国防のためにあれこれ税金で買ってるわけだ。
そうして「国防費」で配備されたあれこれなんだけど、今まさに起きてるこのコロナウイルスによる「国難」に何か役立つものってどれぐらいある？
（中略）
これってまさに国防だよね。
新型コロナはやすやすと国境を越え、我が国に侵入して暴れてる。
国防の対象って、他国とかテロとか目に見える「人間」だけでなく、目に見えない「ウイルス」のような感染症もないがしろにできない。
国防イコール軍事防衛だけでなく、感染症防疫がいかに重要か。
こうして痛い目に遭ってわかったよ。
年々削られてきた感染症予防の国家予算 ツケが現実に
これまで防衛費は年々増える中で、感染症予防に関する人件費とか研究費とかの国家予算って年々削られてきたんだろ。
そのツケが現実に出てるわけだ。
目の前のコロナもまだまだ渦中だけどさ、5年後10年後に新たなウイルスが必ず現れるわけだ。
その対策を「国防」として、今まで以上に大きな比重で捉える。
そうするしかないよ。
これから我が国が買わなきゃいけないのは、戦闘機より人工呼吸器、オスプレイより消毒スプレーって話、そうだろ？
マスク不足もずっと続いてる。
2月に菅官房長官は「3月には6億枚出回ります」とか言ってたけど、実際は見ての通り。
あれ、ホントのこと言えなかったんだな。
日本はマスクを調達できないって。
マスクって中国頼りなんだろ。日本のマスク自給率ってどれぐらいかわかる？
約20％か。
つまり80％が中国からの輸入。
今回みたいに中国でマスク需要がハネ上がって日本への輸入が途絶えると、どうしようもないんだな。
食糧とマスクの自給率は真剣に考え直さないとな。
そうして出てきたのが、安倍さんの布マスク。
国民全員に2枚ずつ配る話。「もらえれば助かる」って人もいれば、「白旗に見えた、いらない」って人もいて賛否渦巻いてるよ。
俺？くれるっていうなら受け取るよ。
マスクの表に「10万円」って書いてあってさ、銀行とか郵便局に持ってくと換金できるんだったらぜひとも欲しいね。
マスク2枚で20万円だ。
国民がホントに欲しいのは、そういうマスクなんじゃないの？
～～～
コロナとの戦いは「戦争」～国防費でウイルスから国民を守れ～
毒蝮三太夫（livedoorニュース2020年04月16日）
https://blogos.com/outline/450477/
本日は4つの記事をご紹介いたします。
2つ目はこちらです。
■日本の敵はどこに？コロナ対策より防衛費に予算を割く愚行
作曲家：三枝成彰
日刊ゲンダイDIGITAL（2020/08/15）
～～～
いずれの支援策も、そもそも満足できるような内容ではないのだ。
もちろん、いくら国債を発行するにしても財源が無尽蔵にあるわけではない。
バランスを考えるのは大事だろう。
だとすれば、防衛費を見直すべきである。
いたずらに増やすばかりになっているが、いったい日本の「敵」が世界のどこにいるというのだろう。
いくら軍事費を増やしたところで、北朝鮮が本気でミサイルを撃ってくるはずがない。
もしもミサイルを発射すれば、自らが破滅するだけだ。
最近は中国とアメリカが険悪になっている。
中国は日本の尖閣諸島にも、盛んにちょっかいを出してくる。
だからといって、米中間に戦争が起きるはずがないのだ。
軍事力をもって尖閣諸島を攻め落とすつもりもない。
やれば国際社会から猛烈な非難を浴びることは目に見えている。
秋田と山口に配備するはずだったイージス・アショア計画（いずれもハワイとグアムの米軍基地を守るためだったといわれている）も断念したことだし、アメリカから言い値で大量に戦闘機や武器を購入する現状も見直すべきだ。
日本は、カネのかけどころを間違っている。
～～～
■日本の敵はどこに？コロナ対策より防衛費に予算を割く愚行
作曲家：三枝成彰
日刊ゲンダイDIGITAL（2020/08/15）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277330
3つ目の記事がこちらです。
■防衛費1.1兆円、コロナ対策に回すと…
東京新聞 TOKYO Web 2020年7月26日
～～～
日本で防衛費を当てはめるとどうか。
ＩＣＡＮ国際運営委員の川崎哲あきら氏の試算では、20年度の防衛予算のうち、戦闘機購入や護衛艦「いずも」の事実上の空母化など新規契約分の１兆1000億円は、ＩＣＵのベッド１万5000床と人工呼吸器２万台に加え、看護師７万人と医師１万人の給与に相当する。
◆韓国、国防費1600億円を削減
実際に、軍事費を削減してコロナ対策に回す国も出ている。
韓国は今年の国防予算の3.6％に当たる計約１兆7700億ウォン（約1600億円）を削減。
米製戦闘機の導入費などの予算を、全国民対象の給付金や中小企業支援などコロナ対策の財源とした。
インドネシアやタイ、フィリピンなどでも同様の動きがある。
～～～
■防衛費1.1兆円、コロナ対策に回すと…
東京新聞 TOKYO Web 2020年7月26日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/44846
そして最後4つ目がこちらです。
■F35戦闘機の購入費をコロナ財源に…
現代ビジネス（講談社：2020.4.23）
～～～
戦闘機より国民の生活
新型コロナウイルスの感染対策に充てるため国防費の削減を決めた韓国政府に対し、防衛費を1円も削ろうとしないどころか、追加費用まで計上しようとする日本政府。
「だれのための国防なのか」、そう疑いたくなる愚策が連続している。
韓国は、日本より早く新型コロナの感染が広がったが、韓国政府が素早く対応し、日本ではいっこうに増えないPCR検査もドライブスルー方式まで採用して国民の不安に応えた。
すでに韓国内の感染禍は終息の方向にある。
韓国政府は16日、新型コロナの感染拡大に伴う緊急災害支援金の財源確保のため、追加補正予算案を編成し、国防費を9047億ウォン（約795億円）削減して財源に充てることを閣議決定した。
削減するのはF35戦闘機、イージス艦の戦闘システムの購入費などで、韓国国防部は「本年中に予定した支払いを来年に延ばすこととし、米政府と協議中だ」とコメント。
国防部は国際原油価格の下落により、節約できた燃料費2120億ウォンも緊急災害支援金の財源に回すことを明らかにした。
国防費の削減をめぐり、韓国の国内世論はさまざまだが、韓国政府は結局、「戦闘機より国民の生活」を選んだことになる。
一方、日本の防衛省はF35の「爆買い」をやめようとはしない。
日本政府は20日、1人10万円の給付を盛り込んで組み替えた補正予算案を閣議決定した。
財政支出は48.4兆円と過去最高になるが、防衛費削減の話は出ていない。
休業補償に回せば、どれほど助かるか
日本は、韓国が削減したのと同じタイプのF35戦闘機の導入を進めているが、議論らしい議論を経て導入したのは、最初の42機分だけだ。
残り105機の導入は、安倍晋三首相がトランプ米大統領に「バイ・アメリカン（アメリカ製を買え）」と迫られ、2018年12月、「防衛計画の大綱」を閣議決定するのに合わせて、「閣議了解」という異例の形で政治決定した。
追加導入する105機について、防衛省は「F15戦闘機の後継機」と説明しているが、そもそも開発元の米国でさえ、F15戦闘機の退役時期を決めていない。
日本ではまだ使えるF15戦闘機を廃棄してF35戦闘機を導入することになる。
これを「不要不急」といわずして、何といえばよいのだろうか。
2020年度の防衛費に計上されたF35戦闘機は、米空軍版のF35Aが3機281億円、垂直離着陸ができる米海兵隊版のF35Bが6機793億円で、両タイプを合計すると9機1074億円になる。
平均すれば1機119億円である。
このうちの1機でも2機でも購入を先送りして財源の足しにすれば、新型コロナ感染拡大を防ぐため、店舗に休業を要請しながら補償金を支払えない財政不足の都道府県がどれほど助かることだろうか。
～～～
■F35戦闘機の購入費をコロナ財源に…
現代ビジネス（講談社：2020.4.23）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72081?imp=0
「コロナ第三波？」というニュースが続々でてきました。
米国製、英国製遺伝子組み換えコロナワクチンの完成に合わせてかのような、コロナ感染「第三波」と言われる状況をマスコミ各社が報道しています。
通常ワクチン開発は10年ほど、最短でも3～5年以上かかる開発期間が、1年にも満たないスピードで生産体制に入っています。
まるでコロナウイルス発生を見越していたかのような「ワープスピード」です。
今回ご紹介させていただきました4つの記事。
「どくまむし」で知られる毒蝮三太夫さんや作曲家の三枝成彰さんも指摘していました。
コロナウイルス発生前の消費税増税で日本の個人消費が大きく後退したタイミングに、コロナショックが発生。
日本の個人消費は想像以上に悪化してます。
お住まいの近くの商店街、飲食店などはいかがでしょうか。
昨年の消費税増税の影響も重く、他国に比べても個人消費の回復が遅れています。
この経済状況では国の歳入にも大きな影響が及ぶのではないでしょうか。
消費税増税による経済悪化、歳入を補うための消費税増税・・・。
まさに「負」のスパイラルと言えるのかもしれません。
コロナは「戦争」「国防」だと言われています。
今、この緊急事態で必要なところに支出することは、まさに最優先事項ではないでしょうか。
日本の経済の約6割を占めると言われる「個人消費」。
私たち一人一人の足元が、まさに「火の海」となっているのかもしれません。
勤めている企業が業績悪化している人たちも多いのではないでしょうか。
勤めている会社が倒産した場合、個人の生活にも大きな悪影響が表面化します。
会社が倒産し、日本経済が悪化する。そしてその影響でさらなる連鎖倒産につながる・・・。失業者も増えていく・・・。
このような悪循環も否めない現状かもしれません。
昔、織田裕二さんが主演していた「踊る大捜査線」の映画で「事件は現場で起きているんだ！」というセリフがありました。
まさに戦時下とも言える、コロナ経済の状況下、私たち一人一人の「現場」への支援が必要な時ではないでしょうか。
「現場」への支援をより強固にするためにも、歳出に関する部分、至急にも大きな見直しが必要かもしれません。