【日本政策金融公庫の融資情報まとめ＆補足情報です】
https://www.kenbiya.com/ar/ns/loan/Lending_strategy/8016.html
政策金融機関との取引開始のポイントについて健美家さんで執筆させていただいた内容は上記になります。
その中で少し書ききれなかった内容があるのでこちらにまとめていきます。
まず、資金使途に関してですが国民生活事業では賃貸マンションはOKですが中小企業事業では基本NGとなっています（中小企業事業は中堅企業向けの相談窓口となっていることも踏まえて念の為こちらの情報も整理しておきます）。
次に、物件の評価に関してですが賃貸マンションを融資対象とする場合、「新規で取得」するか「もともと既存で保有」しているかという点で評価方法が異なったりするようです。
※ちなみに融資対象が「もともと既存で保有」というのはどういう状態かというと、例えばですが購入する物件単体ではどうしても金融機関の融資が承認されないときに「もともと既存で保有」している物件を追加で担保提供するときなどの状態を指します。
「新規で取得」する場合は通常は取得価格（通常7～8割）に収益還元評価を反映させる方法が採用されているそうです。
「もともと既存で保有」している場合は収益還元評価と建物の再調達価格（再調達価額は同じ構造の建物を今建てる場合の単価で都度見直しが入るそうです）を反映した評価のどちらか低い方を採用することが多いそうです。
そして、金利と担保提供に関してですが物件を購入する際に担保提供しないという選択肢もあるそうで、そうすると金利が上がるという考え方のようです（あまり選択する人はいないそうです）。
私の感覚ですが評価に関して「新規で取得」する場合は通常は取得価格が反映されることや担保提供しない選択肢と金利がトレードオフの関係にある点などは珍しいのではないかと思います。
※一般的に担保提供の有無は債務者の属性が影響するのではないかと思います。