経済理論入門メモ

日銀の目的．．．物価の安定
政府の目的．．．雇用の安定

目的達成手段．．．財政政策と金融政策

オークンの法則．．．経済成長率が上がると、失業率が下がる(負の相関)

経済政策→経済成長→株価上昇→名目賃金の上昇→物価の上昇→実質賃金の上昇という順序

失業率の下限は２%半ばほど。ゼロにはならない(NAIRU・インフレ非加速的失業率)

フィリップス曲線．．．物価と失業率の負の相関性

インフレ目標．．．失業率が下限に達するときの物価上昇率の推計値

GDP．．．国内総生産。消費＋投資＋政府需要＋輸出−輸入。
総供給．．．潜在GDP
総需要．．．実質GDP
GDPギャップ．．．実質GDPから潜在GDPを引いた値を潜在GDPで割った値

GDPギャップの値大．．．物価上昇、失業率下降
GDPギャップの値小．．．物価下降、失業率上昇

貨幣数量理論．．．世の中に出回るカネの増減によって、物価が上下するメカニズム。物価は、世の中で売り買いされているものの量と、世の中に出回っているカネの量のバランスで決まる。
ワルラスの法則．．．超過総需要と超過総供給の和はゼロになる、または、全ての市場の超過需要の和はゼロになる。
インフレ．．．カネがふえて、モノの価値が上昇した状態
デフレ．．．カネが減って、モノの価値が下降下状態

マンデル＝フレミングモデル．．．金融政策と財政出動により経済成長が促される因果関係を理論化。金利が上がると、投資と輸出が減少するため
変動相場制のもとでは、財政政策と金融政策を合わせて行わないとGDPが上昇しない。
財政政策．．．減税or財政出動
財政出動により政府需要増加→消費、投資、輸入の増加→GDP上昇？
but　財政出動→国債発行（民間金融機関が買い取り）→民間金融機関の資金減少→金利上昇→投資減少＆円高→輸出の減少
そこで金融政策をセットにする。
金融緩和→日銀がカネを刷り、民間金融機関から国債を買う→民間金融機関の資金上昇→金利減少→投資上昇＆円高になりにくく輸出減少しない
ただし、固定相場制のもとでは金利は動かないため、財政出動だけでGDPを上昇させることができる。

課税平準化理論．．．長期国債を発行することで、（復興等の）費用にあてる課税を世代間で平準化する

統合政府バランスシート．．．政府と中央銀行のバランスシートを連結させる