【お知らせ】地方行政はフロンティア！？現役副市長が教える青山社中リーダーシップ公共政策学校（地方行政講座）の概要をご案内します。
こんにちは！
青山社中広報担当の佐藤です。
10月から開講している青山社中リーダーシップ・公共政策学校ですが、
2020年のスタートを飾るのは久保田崇先生の「地方行政」講座です。
本日はそちらのご紹介をさせてください！
1回目（1/8）は、地方行政の事例：東日本大震災からの復興施策
2回目（1/15）は、地方行政の課題：災害と防災施策
3回目（1/22）は、地方行政のマネジメント
の講義を行います。
地方行政講座について
この講座をご担当くださるのは、久保田崇先生です。「地方行政」講座では、現掛川副市長である久保田先生が、陸前高田時代に震災復興計画や震災検証委員会に携わった立場から、
・復興の課題
・大震災の教訓
・復興庁と自治体の役割
・豪雨震災と自治体が発令する非難勧告の出し方
など、実践的な内容を取り扱います。
また、
「国はがんじからめになってしまっている気がしますが、
地方の場合はまだ展開できる余地が残っている。
首長から承認を得られればできることはたくさんある」
とインタビューにあるように、「社会的な課題や地域の課題を解決するために、自治体は自治体だけ、民間は民間だけでやるという構造から離れ、
官民が一緒に組むことが重要」といったお話をしていただく予定です。
久保田先生による臨場感のある講座を聴き&直接質問できるチャンス！「一人でも不幸になるようなまちづくりは、我々が目指す復興ではない」
様々な意見に惑わされずに市民の利益（市民・ファースト）が徹底されるべきですが、震災においては、少数の遺族とその他の多数市民の意見が対立するとき、どのような覚悟で決断するのか。
必ずしも数の論理によらず
「一人でも不幸になるようなまちづくりは、我々が目指す復興ではない」という判断のもと残されている「奇跡の一本松」。そこから見えてきた復興へのリーダーシップとは。
また、被災地を訪問することで、日本の未来を学ぶという側面も。
震災で人口の7%を失ったところから、数年間にわたって中心市街地のかさ上げ工事を行い、ショッピングモールや図書館をオープン…など、被災地が実施するプログラムに参加し、現実をリアルに見ることで、自分たちの防災に役立てたり、大きな学びが得られます。
それは、いわば、被災地は少子高齢化の「先進地」であり、
日本の未来につながる、と。
このように、被災地でリーダーシップをとった原体験から、久保田先生の講座では、臨場感をもって地方行政についてお話いただく予定です。
ぜひ、この機会をお見逃しなく！
▼お申込はこちらhttps://aoyamashachu.com/project/education/leader_extension/leader_ext-entry
▼会社コーポレートサイトのおしらせはこちらhttps://aoyamashachu.com/news/2019/6813.html
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https://www.atpress.ne.jp/news/191386
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