個人事業主、副業マッサージの確定申告

令和５年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和６年２月16日(金)から同年３月15日(金)までです。

確定申告とは
https://www.yayoi-kk.co.jp/shinkoku/oyakudachi/about/

副業で確定申告が必要になるのは、副業による所得が20万円を超えたときです。 https://www.yayoi-kk.co.jp/shinkoku/oyakudachi/fukugyo/

冒頭に書いたように、サラリーマンの方が副業で確定申告が必要になるのは、副業による所得が20万円を超えたときです。

また、本業の方も、1年間の所得の合計額が48万円以下の場合は、確定申告を行わなくても原則、問題ありません。

逆に、それ以上ある方は、必要、ということになります。

税務署はどなたの銀行口座でもみることができるシステムを持っており、一定の出所不明な金額の入出金があるとアラートがでるようになっています。

3年くらいは何も指摘してこなくて、4年目に突然、税務調査の電話がかかってくるということもあります。

税務調査では、一定の協力を求められ、拒む事はできません。

※ 税務調査には、任意調査と査察調査と呼ばれる強制調査の2種類があります。
一般的な税務調査は任意調査によるものです。
任意調査の法的根拠は国税通則法上の質問検査権に求められます。
質問検査に正当な理由なく応じない場合には罰則が科せられるため、この結果として任意調査であっても税務調査に応じる義務（受忍義務）があるとされています。
税務調査の法的根拠は国税通則法第74条の2です。同条においては、所得税、法人税、地方法人税及び消費税に関する調査について必要があるときは、以下の調査をすることができると定めています。
・質問をする
・帳簿書類その他の物件を検査する
・帳簿書類その他の物件の提示・提出を求める
これら課税庁による調査権限をまとめて質問検査権と呼びます。
この質問検査権に基づいて行われる調査が税務調査です。