中央日報のコラムは参考になるー左翼政権の行動履歴として
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２０１７年５月に発足しながら文在寅（ムン・ジェイン）政権は５大国政目標の一つとして「生活の責任を負う政府」を掲げた。この国政目標の下▼誰もが享受する包容的な福祉国家▼国家が責任を負う保育と教育▼国民の安全と生命を守る安心社会▼労働尊重・男女平等を含む差別ない公正社会▼自由と創意があふれる文化国家－－という５つを実践すると約束した。
立憲民主党やら共産党ポイ
政府が生活の責任を負うというスローガンは甘い誘惑だ。何でも助けてくれるような錯覚に陥る。貧富の差が広がり、二極化した社会で困難にぶつかった社会的弱者の階層は、こうしたポピュリズムのスローガンに誘惑されやすい。一般国民も判断するのが容易でない。
そう、政府が何でもするというのは実に甘い誘惑だ。政府はやろうと思えば何でもできる。
その副作用がどう出るかを考慮しなくていいなら。そしてやった結果が悲惨なことになる。
例えば健康保険の強化を強調した「文在寅ケア」施行以降、ＭＲＩ検査をする頭痛患者が４２倍に増えた。健康保険を適用すると無料という考えで多くの国民がＭＲＩ検査を受ければ、健保財政が破綻するしかない。結局、時差を置いて健保料が引き上げられるはずだ。
うちも子供の医療費が無料だから、鼻風邪でも薬を貰いに行ってしまう。もちろん早期介入で中耳炎を避けたり、アデノイド肥大などのリスクを下げられてるとは思うが、コストは誰かが…というか俺の払ってる保険料から出てる｡
教育の公共性を強化するとして今年から高校全面無償教育を施行した。ソウル市のチョ・ヒヨン教育監は６００億ウォン（約５７億円）を投入し、中学１年生にタブレットＰＣを来年無償で支給する。生徒数が減っても内国税の２０．７９％を無条件に持っていく地方教育財政交付金があふれ、全教組の教育監らの買票行為が露骨になっている。それでも「国庫番」という企画財政部の公務員はネジが緩んでいる。
韓国の仕組みだと高校無償化しても、sky理系に入ってサムスン電子か公務員くらいしか意味がないだろう。これも原資は税金なのだし。
昨年１月に始まった新型コロナ事態の中、給付金が日常的になって政府の支出は膨らみ、国民に対する影響力はさらに強まった。飲食店を出入りする国民一人一人の動線を一つ一つ記録した。政府の権限は強まり、民間の自由と自律は萎縮し、中国のように「国進民退」現象が生じた。４月１５日の総選挙以降、民主党の立法独走は政府に翼を与えた。巨大与党と一方通行の政府の処方は現実と反対に進んだ。
日本でも左翼側がやたらと全員検査だの金を配って休ませろだの大きな政府権限を叫んでいた。
まさに今の韓国は左翼の理想国家だろう。
「賃貸借３法」は住宅難民を量産した。それでもまだバラマキに血眼だ。持つ者から奪って持たざる者に分ける「略奪的ポピュリズム」が横行する。総合不動産税は引退者には過酷な懲罰となり、賃貸料の上昇を刺激する。
これもほんとに馬鹿げた政策だった。
ソウルの住宅価格はムン・ジェインの間に倍にもなった。
どこのバカが価格を下げるときに供給を絞るか。
国民との対話が終わった後、先月２９日の政府の発表は衝撃的だった。重症者病床が不足すると、新規コロナ感染者は在宅治療を原則とすると宣言した。感染者急増を予想しながらも病床を適時に準備できず、今になって明白な対応失敗の責任を国民に転嫁した。国民の医療選択権を制約しながら、いかなる謝罪もしない態度に鳥肌が立った。国民の生活を責任を負うからこの程度のことは受け入れろということなのか。与えられることに慣れた我々は今、国民の生殺与奪の権利を握った「恐竜政府」の下で生きている。
韓国のやり方を絶賛して日本は在宅治療という見殺しをしてる！と非難してた奴らは、この記事が見えないだろう。都合よく文盲になるのは誰でも同じだが日頃正義を語ってるんだからなお悪い。
韓国への希望
頼むから李在明を大統領に選出してくれ。そして左翼政権の行き着くところを見せつけてくれ。
確かに優秀な先進工業国ー韓国が左翼政治の結果どこまで行くのかを見せつけてほしい。