韓国の売国奴ー李在明が討滅すべき敵
日本の植民地遺産関連問題（強制徴用賠償と慰安婦問題）ももう韓国政府が主導的に解決する時になった。これ以上謝罪と賠償を要求しないという大局的立場に立たなければならない。インドは英国の植民支配を２００年も受けたが賠償を要求したことはない。２０１５年にインドの人気政治家のシャシ・タルール議員が英オックスフォード大学学生会招請の演説で賠償問題を取り上げたのが初めてだ。彼は英国が象徴的に１年に１ポンドずつ２００年間支払うことを提案した。
中国も日本帝国主義の侵略で莫大な被害を受けたが１９７２年の日中修交共同声明で日本に対する賠償要求を放棄した。当時中国が置かれた情勢状況を考慮した決定だったが表向きには敗戦した日本国民に中国が以前に経験した恥辱的賠償の苦痛を背負わせたくないという名分を掲げた。世界１０位圏の先進先導国になった韓国ももうこうした問題を国内的に解決する時になった。
こんなことを書くやつは韓国から追放されるべきである。韓国におけるすべての悪を背負う日本に対して謝罪と賠償をこれ以上求めないから関係改善をすべきという売国奴は存在が許されない。
こういう用日に日本はころりと騙される。
李在明に大統領ー日本語由来だからさっさとこの単語も変えるべきだーになってもらい、韓国から自由、保守、資本主義を根絶やしにしてもらわないといけない。
彼のような素晴らしい経済認識の持ち主が大統領になることは日本にとってありがたい。
さらに、李在明氏は全国民を対象に長期間（10年～20年）に渡り、最大1000万ウォンまで低金利でお金が借りられる「基本貸出」と、500万ウォンから1000万ウォンまでの金利を一般預金金利より高く適用する「基本貯蓄」等を実施し、格差解消と所得再分配を実現すると表明した。
こういうアホなことをやり続けていただきたい。
財閥も解体してもらいたい。
――財閥改革ではなく「財閥解体」という表現まで使っていますが、具体的にはどうするつもりなのか、最終的な目標は何なのかが気になります。
李：経済が成長するには、特定少数の強者が過大な利益を多数の弱者から略奪し、その企業が腐敗して不正行為を働くような状態を克服しなければなりません。不公正な市場競争、これを公正にさせることが重要ですが、結局、韓国では財閥の大企業がそうした不当行為をしています。財閥大企業を実質的に支配する少数のオーナー一族が5％未満の持ち株で100％を支配する支配権の乱用、これを整理しなければなりません。自分たちに有利な相続をするためにグループ企業を動員し、会社の裏金を崔順実被告や大統領の側近に与えて政治と癒着する。こういうことが結局は企業の競争力を弱めるのです。
本当に素晴らしい。韓国財閥の決断力、リーダーシップを大変弱めてくれるだろう。
犯罪行為で得た財産は還収しなければなりません。盗んだ財産をそのまま持たせていてはいけません。李在鎔氏（サムスン電子副会長）が国民年金管理公団を使って自らの経営権継承のためのグループ内合併を推し進め、何兆ウォンもの利益を得ました。それは法律を作ってでも回収するのが正しいやり方です。ところがこの不法行為で得られた財産を没収しようという主張は、私以外に誰もできません。
特にサムスン電子だけは何があっても解体して国民へのバラマキ原資にしてもらわないと。
頑張れ李在明、ムン・ジェイン。