20年ぶりの円安ー2002年の円安への考察を読み直す。黒田
2002年の円安にたいしての黒田東彦氏のコメント
2002年ー思い出深い年だ。
その年のことは昨日のように思い出せることばかりだが、為替のことはすっかり忘れていた。
まさに歴史は繰り返す。としか言えないような文言が並んでいる
12月11日、財務省の黒田東彦財務官は、「経済構造改革に伴うデフレの圧力を緩和するために、われわれは円安を望んでいる」とはっきりと指摘した。
20年前のセリフだが、全く同じ円安容認だ。
日本の経済情勢に対する悲観的な予測と日本政府による意図的な誘導の下、円は急落した。二ヶ月あまりの間、円の為替レートは130円、131円、そして132円へと次々と更新した。現在、その勢いは一向に止まらず、134円まで下落した場面もあった。悲観的な予測によれば、2002年夏に円の為替レートは140円ないし160円まで暴落し、歴史的な記録になるという。
最後の一文を一文字変えて、2022年としてればまったく違和感なく今の情勢を書いたものと思うだろう。
しかしその後は全く違う
円安は近隣窮乏化政策と言われた
円の急落は、周辺国家の関心と不安をもたらしている。円安は、韓国、シンガポール、そして台湾といった輸出構造が日本と類似している国に直接ダメージを与えることになる。同時に、円安は東南アジアにおける日本の対外投資にも悪影響を及ぼす。円安を受けて、シンガポールドル、新台湾ドル、韓国ウォン、タイバ―ツ、そしてフィリピンペソが次々と安値を記録し、韓国と台湾の株式市場は特に大きな損害を受けた。
だれも円安で損害を受けたと言わないのだ。
ハンギョレすら4つのリスクの最後の一つで、しかも影響は弱まっていると書く。
円安も輸出にとって否定的要因だ。キム・チョング研究委員は「ウォン-円の為替レートが2018年12月以降初めて（100円当たり）1000ウォン台を割り込んでいる」とし「韓国製品のブランド・品質競争力などが高まり、輸出において以前よりは円安の影響力が減ったのは事実だが、自動車・機械・電気・電子など一部の主力品目は依然として主要国市場で日本との競合度が高い」と指摘した。
2002年の韓国は
韓国の財務長官は、日本政府が円安を利用し、本国の輸出を刺激するやり方は世界経済と東アジア経済の混乱をもたらすと、公然と批判した。
時代は変わっている。
変わるもの変わらないもの
ただ、ここは変わっていない。
あらゆる日本経済に対する予測は、悲観的、陰鬱なものである。さらに懸念すべきことは、経済成長を刺激するあらゆる政策が使い果たされたにもかかわらず、何の効果も見られないことである。1992年以来、日本政府は、十数回に及ぶ追加予算と拡大財政投資を行った結果、政府の債務負担はますます深刻なものとなった。2000年末現在、日本政府（地方政府を含む）の債務残高は、GDPの135%まで上った。
2021年時点で252%になった。
そしてこれも変わらない
人民元レートの動向が多いに注目されるが、長期的に見ると、人民元が面している本当の課題は、弾力性のある為替制度への移行であろう。
歴史は繰り返すのか韻を踏むのか
韻を踏むのだろう。
02年の円安は03年に終わりを告げた。
グリーンスパン…懐かしい。
０３年５月に、それまで安定的に推移していた為替レートに変化が生じた。アメリカ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長が政策金利の引き下げを示唆すると、アメリカの短期金利低下予測が市場に広まり、円高が進行したのである。１ドル＝１１５円程度になり、１０月には１１０円を超える円高になった。
アメリカの金利引き下げで終わったのだ。
おそらく今回もそうなるだろう。
90年代に3%を超えていた米国の潜在成長率は、米議会予算局（CBO）が5月に出した経済見通しでは22～26年に1.9%と低迷する。労働力の押し上げ効果が1.2ポイントから0.3ポイントまで落ち込む影響が大きい。
潜在成長率は低下していく。利上げをこのペースでやれば景気は腰折れするだろうし。また利下げとなろう。
韻を踏む方向にかけたいので、円高メリット株を物色しておきたい。
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