どうして起業って必要なの？ 起業の社会的意義とは
国や自治体が起業を促すワケ
わたしたちあおスタは、創業相談や創業セミナーなど、青森で起業を目指す方々に向けた様々な支援を行っています。
日本にはあおスタ以外にも、国・自治体・大学・民間などの主体が、いたるところでみなさまの起業や開業を応援しています。
あおスタの様子。あおスタでは創業相談のほか、コワーキングスペースの利用も可能です
しかしそれはなぜなのでしょう？
起業にはリスクがつきもの。そのようなリスクを公的機関が勧めるのはよくないようにも思えます。
もちろん起業には大きく成功する可能性も秘められています。
でも、それならばやりたい人がチャレンジすればいいだけで、国や自治体が「起業しましょう！」と啓蒙する必要は無いですよね？
国や地域にとって、起業はなぜ必要なのか？ 今回は起業の社会的意義をお伝えいたします。
理由①時間が経過するとビジネスの主役が変わる
こちらは平成元年と平成31年の世界の時価総額ランキング。およそ30年でビジネスの主役となる国、業界が変化したことがわかります。
平成元年時点ではインフラやエネルギー、金融系の企業が上位を占めていましたが、平成31年になるとアップルやマイクロソフトのようなテクノロジー企業が1〜4位までを独占。
平成31年のランキングに入っている企業の内、アマゾンは平成6年(1994年)、アルファベットやテンセントは平成10年(1998年)、アリババは平成11年(1999年)、フェイスブックに至っては平成16年(2004年)と、平成元年時点では生まれていません。
これらの事実を踏まえると、未来の日本経済を切り開くにはその時代にあった産業の創出が必要であり、そのためには起業による新興企業の誕生が不可欠だとわかります。
理由②時間が経過すると企業は淘汰されていく
参考：平成23年中小企業白書
こちらは、日本企業の生存率を経過年数ごとに示したグラフです。
創業した年(経過年数)の100％を起点に、毎年少しずつ淘汰が行われていることがわかります。創業30年が経過するころには、およそ半数の企業が市場から退場しています。
前述のように、ビジネスのトレンドは変わるもの。時代が変わって企業の顔ぶれが変化することは、ある意味では正常なことです。
放っておけば、企業はどんどん減っていきます。企業が減れば雇用やサービスなど、わたしたちの生活に生活にも悪影響が生じます。
経済を成長させる以前に、維持するためにもある程度の企業・新規創業は必要なのです。
理由③ベンチャーは雇用を生む
続いては創業したばかりの企業と、創業から時間が経過した企業では、雇用を生み出す力がどのように違うのかを見てみましょう。
総務省「経済センサスー基礎調査」によると、2006年の間に開業事業所が生み出した雇用は371万人、存続事業所が生み出した雇用は618万人とされています。これだけを見ると、開業事業所=創業したばかりの企業のほうが、雇用力が弱いようにも見えます。
しかし、開業事業所の数は約41万であるのに対し、存続事業所の数は約440万。単純計算すると、開業事業所は1ヶ所あたり9人の雇用を生み、創業事業所は1ヶ所あたり1.4人しか雇用を生んでいないことになります。
雇用を増やして失業者を減らし、経済を活性化させるためには起業が不可欠なのです。
まとめ：起業家が日本の未来を作る
ここまで3つの理由から、起業の社会的意義について考えてみました。
起業によって日本に新たな産業が生まれ・根付くことはもちろん素晴らしいことです。しかし、そのような華々しい成功をせずとも、新規に創業するベンチャーが生まれることで、日本の経済を下支えすることがわかりました。
日本の起業率は世界的にも低いとされています。ということは、その分日本の経済力は本来の力を発揮できていないのかもしれません。
国や自治体がしきりに起業を促すのは、起業そのものが日本経済を元気にしてくれるからなのですね。
起業を目指し理由は人それぞれ。それでも「自分の頑張りが経済の役に立っている」と思えたら、少しうれしい気持ちになれそうですね。
もしもこの記事を読んで「起業してみたい！」と思った方は、ぜひあおスタにご相談ください。
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