人口減少と共に起こること……確定している未来をぼーっと眺めて僕らは何を思うのだろう
前回、ビジネスと密接な関係にある人口減少について書きました。
未来をぼーっと眺めて何が見えるでしょうか？
移民政策など、びっくりするような策が政治から飛び出せば話は変わりますが、このままだと「人口減少」が間違いなく起こります。
人口減少が引き起こすものは市区町村の破綻です。
市役所の税収は人口と強い相関関係があります。
雑な言い方をすると、人口が多い市区町村は税収が多くて豊かなインフラ基盤を持っている。と言い換える事ができます。
空港や工業地帯、原子力発電施設などがあっても税収は確保できますが、これも雇用というカタチで人が絡んでいるので、人が多く集まる場所は税収が多いと言えるでしょう。
実は、企業よりも地方自治体の破綻のほうが早いと思っています。
企業は「コストカット」「不採算部門の廃業」など、支出をカットする事で利益を合わせる事ができますが、自治体はそれができません。
税収が足りないから道路を直しません！とは言えないからです。
地方自治体は
学校・福祉・道路・消防・上下水道・電気ガス・国民健康保険・生活保護など、幅広い分野におカネを使っています。
税収入が半分になったから、消防も半分、道路の補修も半分、学校も半分の経費で運営してね！とはいかない訳です。
やむにやまれず、手落ちになる行政サービスが増えるでしょう。
公務員といえど安泰ではありません。
4つの助（自助・互助・共助・公助）のうち、共助・公助が崩壊する可能性が極めて高いです。
4つの助（自助・互助・共助・公助）の分かりやすい説明はコチラ
これからの日本は、自助・互助をどうやって高めていくか？というのが、重要なテーマになっていくでしょう。
そこで企業だと思うのです。
大企業のみならず、中小企業も互助機能を内蔵し、高め続けていくのがマストだと思うのです。
2020年という年は、「数」を追うビジネスの終焉であると言えます。
2020年以降の企業経営は「質」です。
質の追いかけ方とは「互助」であり、「フォーラム化」であり、「企業連合」だと思います。
表面的な形態にはあまりこだわりありません。
要は、どのように互助を作っていくのか？というデザインの問題です。
職場になじまない人財がいる
新たなスキルを覚えたい人財がいる
出産などの要因で勤務時間を変化させたい人財がいる
一時的な需要増で部門の人財を増やしたい
一時的な需要減で部門の人財を減らしたい
リスク低く新事業をスタートアップしたい
このような状況下で、互助機能は有効に機能すると思っています。
１社ではどうしようもない問題も、５社・１０社と集まれば解決しやすいのです。企業連合というカタチで、各社の人財の行き来を開放すれば、上記の問題は全てスルっと解決しますね。
職場になじまない人財がいる
→企業連合内で転籍
新たなスキルを覚えたい人財がいる
→企業連合内で合同勉強会
出産などの要因で勤務時間を変化させたい人財がいる
→企業連合内で都合良い職場を選ぶ
一時的な需要増で部門の人財を増やしたい
一時的な需要減で部門の人財を減らしたい
→企業連合内で調整
リスク低く新事業をスタートアップしたい
→企業連合内でプロジェクトチーム結成
このようにして、企業そのものが互助機能を発揮するのです。
１社で100人の雇用があるより、1社で10人の雇用がある会社が10社で企業連合を組織したほうがより多様性が出ます。
所有欲を手放せば公益性が高まります。社会課題も解決できます。
視座を上げれば質の高い経営ができると言えますね。
はい！という訳で
未来を見て何を思うか？というお話でした。
次回も人口減少に関係したお話です。
売上を上げずに劇的に利益を増やす具体策を思いついたのでシェアさせていただきますね。
ではまた！